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公告内容

【工事名：与井水源地高度浄水施設整備工事】制 限 付 き 一 般 競 争 入 札配 布 資 料１．制限付き一般競争入札の公告 (入札公告)２．制限付き一般競争入札の説明書 (入札説明書)３．制限付き一般競争入札参加申込書 (様式１号)４．建設業の許可及び経営事項審査結果関係 (様式２号)５．工事履行実績調書 (様式３号)６．監理技術者設置届 (様式４号)７．入札参加資格確認通知書送付依頼書 (様式５号)８．工事請負入札書 (様式第17号)＊ 上記３～７については添付書類とともに、貴社名を記したＡ４ファイルに綴じて提出してください。＊ 参加申込書受付日 令和３年５月17日(月) 午後５時必着提出方法は持参又は郵送による。提出先：上郡町役場 財政管理課 管財係上 郡 町- 1 -上郡町公告第18号入札公告下記の工事について制限付き一般競争入札に付す。令和３年５月６日赤穂郡上郡町長 遠 山 寛記１．入札に付する事項(１)工事番号 水工第２号(２)工事名 与井水源地高度浄水施設整備工事(３)施 工 場 所 赤穂郡上郡町 与井 地内(４)工事概要 土木建築工事 １式、機械設備工事 １式、電気設備工事 １式中央監視設備工事 １式(５)施 工 期 限 令和４年12月20日限り(６)最低制限価格 有(変動型最低制限価格)２．応募方法単独企業による。３．入札参加資格本工事の入札に参加することができる資格を有する者は、上郡町競争入札参加資格取得(登録)者(建設工事)で、次に掲げる事項のいずれにも該当し、入札参加資格確認を受けたものとする。(１)資格要件ア．地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に基づく入札参加者の資格制限に該当しないこと。イ．建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する水道施設工事業に係る特定建設業の許可を有すること。ウ．令和２・３年度上郡町入札参加資格者名簿(入札公告日現在)に工種が水道施設工事で登録されていること。エ．建設業法に規定する水道施設工事業に係る経営事項審査結果通知書の有効期間が入札日まであることが、入札参加申込期限日(確認基準日)まで又は入札執行日の前日までに確認できること。オ．建設業法に規定する水道施設工事業に係る有効な経営事項審査結果の総合評定値が1030点以上であること。カ．平成23年度以降に、処理量3,700㎥/日以上の紫外線処理施設を含む浄水施設工事を元- 2 -請として受託し、施工を完了した実績があること。キ．兵庫県及び上郡町の指名停止基準に基づく指名停止を確認基準日及び入札日に受けていないこと。ク．会社更生法(平成14 年法律第154 号)又は会社更生法(昭和27 年法律第172 号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと(国土交通省の一般競争参加資格の再認定を受けている場合を除く。)及び民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと(国土交通省の一般競争参加資格の再認定を受けている場合を除く。)。ケ．上郡町暴力団排除条例(平成24年条例第15号)第２条各号に基づく暴力団及び暴力団員並びに暴力団密接関係者でないこと。(２)配置予定技術者の要件ア．建設業法第27条の18の規定による、水道施設工事業の監理技術者資格者証を有する監理技術者を本工事に専任で配置できること。ただし、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写しを有する者に限る。イ．上記について、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合においては他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった時は、入札してはならず、申請書を提出した者は直ちに当該申請書の取り下げ又は入札の辞退を行うこと。ウ．落札者は契約期間中、提出した資料に記載した配置予定技術者を、当該工事現場に配置すること。なお、病気、死亡、退職等の極めて特別な場合を除いて、契約期間中は、当該配置予定技術者を変更することを認めない。※「監理技術者制度運用マニュアル」に基づいて運用する。４．契約条項を示す場所及び期間上郡町工事請負契約書の様式等については、次のとおり閲覧に供する。(１)閲覧場所兵庫県赤穂郡上郡町大持278番地上郡町役場 財政管理課(２)閲覧期間令和３年５月６日(木)から令和３年６月11日(金)まで(上郡町の休日を定める条例第２条第１項に規定する休日を除く。)午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までを除く。)５．入札参加申込書等の交付期間、場所及び交付方法(１)交付期間令和３年５月６日(木)から令和３年６月11日(金)まで(２)交付場所上郡町ホームページ(入札お知らせ情報)６．入札参加の申込み- 3 -本工事の入札参加を希望する者は、次のとおり参加申込書等を提出すること。(１)提出期限令和３年５月17日(月)午後５時必着(２)提出場所〒678-1292兵庫県赤穂郡上郡町大持278番地上郡町役場 財政管理課 管財係(３)提出方法持参又は郵送による。(４)提出部数１部(貴社名を記入したＡ４フラットファイルに綴じて提出すること。)(５)提出資料等ア．制限付き一般競争入札参加申込書 (様式１号)イ．建設業の許可及び経営事項審査結果関係 (様式２号)ウ. 工事履行実績調書 (様式３号)エ．監理技術者設置届 (様式４号)オ．入札参加資格確認通知書送付依頼書 (様式５号)７．仕様書、設計書及び図面の交付仕様書、設計書及び図面(以下「設計図書」という。)の交付は、入札参加資格有りと認められた業者に対して入札参加資格確認結果通知を行う際にPDFデータにて送付する。なお、紙での設計図書配布を希望する場合は入札参加資格確認通知書送付依頼書(様式５号)をもって希望すること。(１)交付日令和３年５月19日(水)までに入札参加資格確認結果通知と併せて送付する。８．設計図書に対する質問(１)設計図書に対する質問書面(様式は任意。工事番号、工事名を必ず記載すること。)によりＦＡＸにて行うこと(到着を必ず確認すること)。ア．質問宛先：上郡町役場 上下水道課あてTEL：0791-52-0097FAX：0791-57-2161イ．提出期間令和３年５月19日(水)から令和３年５月24日(月)まで(上郡町の休日を定める条例第２条第１項に規定する休日を除く)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(２)回答書は、次のとおり縦覧に供する。ア．閲覧期間令和３年５月27日(木)から令和３年６月11日(金)まで- 4 -イ．閲覧場所上郡町ホームページ(入札お知らせ情報)９．入札参加資格確認結果通知令和３年５月19日(水)までに行う。なお、期日を過ぎても通知が届かない場合は、上郡町役場財政管理課にお問い合わせください。

10．入札執行の日時及び場所等(１)日 時 令和３年６月11日(金)午後２時00分(２)場 所 兵庫県赤穂郡上郡町大持278番地上郡町役場 ４階 402会議室担当課 財政管理課 TEL(0791)52‐111811．工事費内訳書等の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。入札の際に工事費内訳書が未提出の者、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある者の入札は無効とする。なお、入札金額と工事費内訳書は必ずしも一致する必要はないが、入札金額は工事費内訳書記載額以下の金額を記入することとし、それ以外の入札は無効とする。12．入札の無効(１)本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札参加申込書又は入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において、入札参加資格のない者のした入札は無効とする。13．契約書の作成落札決定の日から、原則として 7 日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とする。14．実施上の留意事項(１)申込書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。(２)申込書等は、提出者に無断で使用しない。(３)提出された資料等は、返還しない。(４)申込期限日以降は、原則として申込書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。(５)申込書等に虚偽の記載をした者は、町の指名停止基準により指名停止となり、その者のした入札は無効となる。(６)入札参加申込者数及び入札参加申込者名は、入札執行後まで公表しない。(７)入札で落札することによって町との契約の手持ち工事が４件になった場合は、その時点でそれ以後の入札には参加できない。- 5 -(８)令和２・３年度入札参加資格審査申請により新たに名簿登録(新規登録)された者は受付日より６ヵ月以内は入札参加できない。- 6 -入 札 説 明 書与井水源地高度浄水施設整備工事 の制限付き一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。１．公 告 日 令和３年５月６日２．制限付き一般競争入札に付する事項(１)工事番号 水工第２号(２)工事名 与井水源地高度浄水施設整備工事(３)施 工 場 所 赤穂郡上郡町 与井 地内(４)工事概要 土木建築工事 １式、機械設備工事 １式、電気設備工事 １式中央監視設備工事 １式(５)施 工 期 限 令和４年12月20日限り(６)最低制限価格 有(変動型最低制限価格)３．応募方法単独企業による。４．入札参加資格本工事の入札に参加することができる資格を有する者は、上郡町競争入札参加資格取得(登録)者(建設工事)で、次に掲げる事項のいずれにも該当し、入札参加資格確認を受けたものとする。(１)資格要件ア．地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に基づく入札参加者の資格制限に該当しないこと。イ．建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する水道施設工事業に係る特定建設業の許可を有すること。ウ．令和２・３年度上郡町入札参加資格者名簿(入札公告日現在)に工種が水道施設工事で登録されていること。エ．建設業法に規定する水道施設工事業に係る経営事項審査結果通知書の有効期間が入札日まであることが、入札参加申込期限日(確認基準日)まで又は入札執行日の前日までに確認できること。オ．建設業法に規定する水道施設工事業に係る有効な経営事項審査結果の総合評定値が1030点以上であること。カ．平成23年度以降に、処理量3,700㎥/日以上の紫外線処理施設を含む浄水施設工事を元請として受託し、施工を完了した実績があること。キ．兵庫県及び上郡町の指名停止基準に基づく指名停止を確認基準日及び入札日に受けていないこと。ク．会社更生法(平成14 年法律第154 号)又は会社更生法(昭和27 年法律第172 号)に- 7 -基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと(国土交通省の一般競争参加資格の再認定を受けている場合を除く。)及び民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと(国土交通省の一般競争参加資格の再認定を受けている場合を除く。)。ケ．上郡町暴力団排除条例(平成24年条例第15号)第２条各号に基づく暴力団及び暴力団員並びに暴力団密接関係者でないこと。(２)配置予定技術者の要件ア．建設業法第27条の18の規定による、水道施設工事業の監理技術者資格者証を有する監理技術者を本工事に専任で配置できること。ただし、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写しを有する者に限る。イ．上記について、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合においては他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった時は、入札してはならず、申請書を提出した者は直ちに当該申請書の取り下げ又は入札の辞退を行うこと。ウ．落札者は契約期間中、提出した資料に記載した配置予定技術者を、当該工事現場に配置すること。なお、病気、死亡、退職等の極めて特別な場合を除いて、契約期間中は、当該配置予定技術者を変更することを認めない。※「監理技術者制度運用マニュアル」に基づいて運用する。５．担当課〒678－1292兵庫県赤穂郡上郡町大持278番地上郡町役場 財政管理課 ℡(0791)52‐1118６．入札参加の申込み(１)この制限付き一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申込書(以下「申込書」 という。)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)を次に従い、提出しなければなりません。ア．提出期限令和３年５月17日(月)午後５時必着イ．提出場所〒678-1292兵庫県赤穂郡上郡町大持278番地上郡町役場 財政管理課 管財係ウ．提出方法持参又は郵送による。エ．その他申込書及び資料は、貴社名を記したＡ４ファイルに綴じて提出してください。また、提出期限を過ぎて到着した申込は受け付けませんのでご注意ください。(２)申込書は、様式１号により作成してください。- 8 -(３)資料は、次に従い作成してください。ア．建設業許可通知書の写し建設業の許可及び経営事項審査結果関係(様式２号)に必要事項を記載し、建設業法に規定する許可の通知書の写しを提出してください。イ．経営事項審査結果通知書の写し建設業の許可及び経営事項審査結果関係(様式２号)に必要事項を記載し、建設業法第27条の23に規定する経営事項審査結果の通知書の写しを提出してください。

ウ. 工事履行実績調書工事の履行実績について、的確に判断できるよう様式３号に具体的に記載し(適宜この様式を複数枚用いて記載すること)、その要件を満たしていることを明らかとする契約書の写し及び工事概要の分かるもの(設計書等の写し)を提出すること。エ．配置予定技術者について入札参加資格があることを判断できる監理技術者の資格等を様式４号に記載し、監理技術者の資格者証(表・裏)の写し、技術者合格証明書の写し、監理技術者講習修了証(又は監理技術者講習修了証明書)の写しを添付すること。なお、複数(３名以内)の候補技術者を記載することができる。直接的・恒常的雇用を証する書類の写しを提出すること(入札参加の申出日において引き続き３箇月以上の雇用関係が証明できるもの)。・健康保険被保険者証 ・国保組合の加入証明書 など(４)入札参加資格の確認ア．申込書及び資料の提出期限の日をもって提出された資料等で入札参加資格を確認し、その結果は令和３年５月19日(水)までに通知します。イ．入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、書面(様式は任意)により説明を求めることができます。①申立期間令和３年５月19日(水)から令和３年５月21日(金)まで午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)。②申立場所上郡町役場 財政管理課③回 答説明を求めた者に対し、令和３年５月25日(火)までに書面により回答します。(５)その他ア．資料の作成に係る費用及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。イ． 提出された申請書及び資料は、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しません。ウ．提出された申込書及び資料は、返却しません。エ．申込期限日以降は原則として申込書又は資料の差し替え及び再提出は認めません。オ．資料提出等に関するお問い合わせ先は、上郡町役場財政管理課です。７．仕様書、設計書及び図面の交付仕様書、設計書及び図面(以下「設計図書」という)の交付は、入札参加資格有りと認め- 9 -られた業者に対して入札参加資格確認通知を行う際にPDFデータにて送付する。なお、紙での設計図書配布を希望する場合は入札参加資格確認通知書送付依頼書(様式５号)をもって希望すること。(１)交付日令和３年５月19日(水)までに入札参加資格確認結果通知とあわせて送付する。８．設計図書に対する質問(１)設計図書に対する質問がある場合は、次に従い書面(様式は任意)によりＦＡＸにて行うこと(到着は必ず確認すること)。ア．質問宛先：上郡町役場 上下水道課あてTEL：0791-52-0097FAX：0791-57-2161イ．提出期間令和３年５月19日(水)から令和３年５月24日(月)まで(上郡町の休日を定める条例第２条第１項に規定する休日を除く)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)。(２)回答書は、次のとおり縦覧に供する。ア．閲覧期間令和３年５月27日(木)から令和３年６月11日(金)まで※質問によっては早めに縦覧する場合があります。イ．閲覧場所上郡町ホームページ(入札お知らせ情報)９．入札参加資格確認結果通知前述の６(４)の確認後、令和３年５月19日(水)までに行う。なお、期日を過ぎても通知が届かない場合は、上郡町役場財政管理課にお問い合わせください。10．入札(開札)執行の日時及び場所等次の日時及び場所において入札者の立会いの上行います。(１)日 時令和３年６月11日(金)午後２時00分(２)場 所兵庫県赤穂郡上郡町大持278番地上郡町役場 ４階 402会議室担当課 財政管理課 TEL(0791)52‐111811．入札方法(１)上記10の(１)及び(２)の開札の日時及び場所に指示に従い、直接、入札書を提出してください。(２)入札書に記載する金額は、千円単位以上の金額としてください。百円以下の金額を記載し- 10 -た入札は無効とします。(３)入札執行回数は、２回を限度とします。(４)一度、提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回をすることはできません。(５)本工事の入札公告の入札手続き、入札に関する条件等を十分承知の上入札してください。12．工事費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求めます。なお、入札金額と工事費内訳書は必ずしも一致する必要はありませんが、入札金額は工事費内訳書記載額以下の金額を記入することとし、それ以外の入札は無効とします。(２)工事費内訳書に基づき説明を求める場合もあるので、内訳明細書を入札会場に持参すること。(３)工事費内訳書の未提出の者、又は提出された工事費内訳書が未記入であるなど不備がある者の入札は無効とする。13．落札者の決定方法(１)開札の結果、予定価格の制限の範囲の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とします。ただし、その者が当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある等、契約の相手方として著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。(２)落札者となるべき同価格の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札となるべき同価格の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。14．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金免 除(２)契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税の額を加算した金額)の100分の10以上の契約保証金を本契約と同時に納付してください。(ただし、200万円以下の契約等にあっては免除することがあります。)ただし、保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を契約と同時に提出したときは、契約保証金を納める必要はありません。15．入札に関する条件(１)入札書が所定の場所に、所定の日時までに、到着していること。(２)入札者又はその代理人が当該入札について、２通以上した入札でないこと。(３)本工事の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(４)談合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(５)入札書に入札金額並びに入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。- 11 -(６)代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状(任意様式)を提出すること。

(７)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費相当額を除いた金額を入札書に記載すること。ただし、特に指示した場合は、この限りでない。(８)入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(９)再度入札に参加できる者は、次のいずれかの条件に該当すること。ア．初度の入札に参加して有効な入札をしていること。イ．初度の入札において上記(１)から(８)までの条件に違反し無効となった入札者のうち(１)、(３)又は(４)に違反し無効となっていないこと。16．契約書の作成落札決定の日から、原則として７日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とします。17．支払条件支払い条件は、次のとおりとします。(１)前払金有(２)部分払履行期間中５回以内とします。(３)支払限度額及び出来高予定額各年度の支払限度額は、概ね次のとおりとします。令和３年度 契約額(税込)の28％令和４年度 契約額から令和３年度の支払額を除いた額18．入札の無効(１)本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札参加申込書又は入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。(２)入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において、入札参加資格のない者のした入札は無効とします。19．落札の無効に関する事項落札者は、落札決定の日から、原則として７日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とします。20．入札の中止等及びこれによる損害に関する事項(１)天災、その他やむを得ない理由により、入札の執行を行うことができないときは、これを中止します。又、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執- 12 -行できないと認められるとき又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがあります。これらの場合における損害は、入札者の負担とします。21．契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。22．その他注意事項(１)申込書又は資料に虚偽の記載をした者は町の指名停止基準により、指名停止となります。(２) 下請業者の選定並びに建設資材等の調達に際しては、「(別紙)町内調達に関する特記仕様書」に十分留意して実施すること。(３)入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも町民の信頼を失うことのないよう努めてください。(４)入札参加者は、設計図書及び工事現場等を十分に理解して頂くとともに、次の各号に掲げる事項を留意の上、入札に参加してください。ア．入札参加者は、工事請負入札書(以下「入札書」という。)を作成して記名、押印の上、封入し、封筒には、工事番号、工事名称、宛名及び入札参加者が法人であるときは、名称・代表者名を表記して、公告している日時及び場所で、指示に従って入札箱に投入すること。イ．入札書に記載する金額はアラビア数字で表示すること。万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。ウ．この契約には、建設業退職金共済組合掛金相当額が算定されているので、同共済組合未加入者も入札に当たっては、これを含めて積算すること。エ．契約を締結した者が、本締結工事を施工しようとするときは、必要な建設業退職金共済組合証紙を購入した発注者用掛金収納書を契約締結後１ヶ月以内に提出すること。なお、契約を締結した者が建設業退職金共済組合に未加入のときは、同共済組合に加入の上、上記の手続きをすること。オ．契約を締結する者は、工事施工計画及び下請負人等通知書を作成し、原則として契約締結時までに提出すること。(５)入札参加資格確認結果通知書は、メールでお送りしますので、様式５号に必要事項を記入して、提出してください。(６)入札参加申込者数及び入札参加申込者名は、入札執行後まで公表しません。(７)入札で落札することによって町との契約の手持ち工事が４件になった場合は、その時点でそれ以後の入札には参加できません。(８)令和２・３年度入札参加資格審査申請により新たに名簿登録(新規追加)された者は受付日より６カ月以内は入札参加できません。

- 15 -様式３号工 事 履 行 実 績 調 書商号又は名称：工事名発注者名 受注形態施工場所 契約金額 円契約期間 年 月 日 ～ 年 月 日工事の概要(注)１ 入札に付する工事の履行実績について、入札公告に示した資格要件に関して的確に判断できるよう具体的に記載すること(適宜この様式を複数枚用いて記載すること)。２ 平成23年度以降の主要な該当業務(業務が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)を記載すること。３ 施工場所は、都道府県名及び市町村名を記入すること。４ 工事の履行実績について、的確に判断できるよう具体的に記載し、その要件を満たしていることを明らかとする契約書の写し及び工事概要の分かるもの(設計書等の写し)を提出すること。

- 16 -様式４号監理技術者設置届(対象工事名 ：与井水源地高度浄水施設整備工事 ) 商号又は名称 ：氏 名項 目「記載例」○○○○法令による免許等 (例)一級土木施工管理技士機械施工技士・技術士(水道部門、衛生工学、機械部門)建設業監理技術者資格等(取得年及び登録番号)主な実務経歴工事名 ○○○○○○○○○○工事発注機関名 ○○○○市役所、役場、事業所等施工場所 ○○県○○市・郡○○町○－○－○契約金額 ○,○○○,○○○,○○○円施工期間 平成○○年○月○日～○○年○月○日従事役職現場代理人・監理(主任)技術者等の区分現 在 従 事 し て い る 工 事 名 等当該技術者が上郡町以外の一般競争入札又は公募型指名競争入札の配置予定技術者となっている工事名(注) 1配置する監理技術者については、本件工事の施工に必要な監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者にかぎる。2この届の提出にあたっては、監理技術者資格者証の写し及び自社社員であることを証する書類(例、社会保険証の写しなど(事業所名の記載がないものは不可))を添付すること。3配置予定の技術者は３名以内で記載し、受注契約締結後は、記載した技術者の中から専任で配置してください。4 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は入札してはならず、申請書を提出した者は直ちに当該申請書を取り下げること。

- 17 -様式５号入札参加資格確認通知書送付依頼書(対象工事名 ： 与井水源地高度浄水施設整備工事)商号又は名称：入札参加資格確認通知書を下記の方法で送付してください。仕様書配布方法の希望についてどちらかに○をつけてください ( PDF ・ 紙 )※紙での配布を希望する場合は有償となります。メール(メールアドレス： )連絡先(担当者名： 、ＴＥＬ: )※メールを希望される方へ入札参加確認通知書送付先のメールアドレスより５月18日(火)までに下記アドレスへ空メールを送信してください。なお、入札参加申込日以前の送信も受け付けます。E－mailアドレス：kotaro_ajisaka@town.kamigori.lg.jp18(様式第１７号)工 事 請 負 入 札 書工事名工 事 場 所 赤穂郡上郡町 地内入 札 金 額 ¥上記の工事については、上郡町財務規則(昭和50年7月１日規則第７号)、契約条項その他関係書類及び現場等を熟知のうえ、上記の金額をもって入札します。令和 年 月 日上郡町長 遠 山 寛 あて住 所商号又は名称代表者氏名 ㊞代 理 人 ㊞建設業許可番号大臣 般第 号知事 特年 月 日なお、当社 課税事業者は消費税に係る であることを届出ます。私 免税事業者(注)課税事業者・免税事業者のうち該当する文字を囲むこと。工事番号 第 号