官公需情報ポータルサイト

公告内容

- 1 -企画競争実施の公示令和３年２月２６日近畿地方整備局兵庫国道事務所長 日野 雅仁次のとおり、企画提案書の提出を招請します。

１．業務概要(1)業務名 兵庫国道事務所管内不動産鑑定評価業務(その１)兵庫国道事務所管内不動産鑑定評価業務(その２)(2)業務内容 兵庫国道事務所における用地買収等のために必要となる標準地等の鑑定評価及び鑑定評価書(意見書等を含む。)の作成並びにこれらに付随する諸業務とし、業務の評価対象地域は次のとおりとする。

・洲本市、神戸市、西脇市、尼崎市、西宮市、芦屋市、淡路市内の住宅地域、林地地域及び宅地見込地域(3)履行期限 令和４年３月３１日２．企画競争参加資格要件参加資格を有する者は、次に掲げる要件を満たしている者とする。

(1)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

(2)平成３１・３２・３３年度または令和１・２・３年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。

(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月３１日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。以下、「令和２年３月３１日付け公示」という。)に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。

(4)企画提案書の提出期限の日から見積の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

(5)不動産の鑑定評価に関する法律(昭和３８年法律第１５２号)第２２条の規定に基づく登録を受けている不動産鑑定業者であること。

(6)業務を履行する不動産鑑定士が不動産の鑑定評価に関する法律第４０条第１項又は- 2 -第２項の規定による懲戒処分(戒告を除く。)を受けていないこと。

(7)不動産の鑑定評価に関する法律第４１条の規定による処分(戒告を除く。)を受けていないこと。ただし、地域を限定して同条の規定による業務の停止を命ぜられた場合において、当該地域が本業務の評価対象地域に含まれていないときは、この限りではない。

(8)兵庫県内に業務を履行する不動産鑑定士が恒常的に常駐する本店、支店又は営業所等が存すること。

(9)兵庫国道事務所長から企画競争実施にかかる説明書の交付を受けた者であること。

(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。

３．特定するための評価基準下記により評価し、評価の合計点数の上位から２者特定する。

(1)地価公示標準地の評価等に関する実績(2)地価調査基準地の評価等に関する実績(3)鑑定評価実績公共用地取得に係る鑑定評価実績、一般鑑定評価実績 等(4)業務実施方針評価対象地域の地域動向、鑑定評価額を求めるために用いる鑑定手法、鑑定評価報告書の作成方針及び記載事項に関する留意事項 等(5)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標４．手続等(1)担当部局〒６５０－００４２ 兵庫県神戸市中央区波止場町３－１１国土交通省近畿地方整備局兵庫国道事務所経理課上席専門職電 話：０７８－３３４－１６０１(内線４０６)ＦＡＸ：０７８－３３４－１６１３(2)説明書の交付期間、場所及び方法①期間：令和３年２月２６日から令和３年３月１８日までの毎日９時３０分から１６時３０分まで。

ただし、最終日は正午まで。また行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下、「行政機関の休日」という。)を除く。

②場所：４．(1)に同じ。

③方法：書面により交付を行う。なお、郵送(着払)による交付を希望する場合は４．(1)に問い合わせること。

(3)企画提案書の提出期限、場所及び方法①期限：令和３年３月１８日(木) 正午②場所：４．(1)に同じ。

③方法：持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)ただし、持参による場合は、行政機関の休日を除く、期限内の９時３０分か- 3 -ら１６時３０分に持参すること。最終日は正午までとする。

(4)企画提案に関するヒアリングの有無ヒアリングは実施しない。

５．その他(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)関連情報を入手するための照会窓口 ４．(1)に同じ。

(3)企画提案書の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。

(4)提出された企画提案書は、当該提出者に無断で２次的な使用は行わない。

(5)企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にするとともに、記載を行った提出者に対して指名停止を行うことがある。

(6)特定した提案内容については、国等の行政機関の情報公開法に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。

(7)提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。

(8)本業務は令和３年度予算が成立し予算示達がなされることを条件とするものであり、予算成立の事情により本業務の履行期間を変更する場合や取りやめる場合がある。

(9)その他の詳細は説明書による。