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公告内容

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 ５年 １月２３日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局兵庫国道事務所長 竹内 勇喜１．一般競争に付する事項(１)調達案件の名称及び数量 兵庫国道事務所管内車両計測設備等点検整備業務数量 1式 (電子調達システム対象案件)(２)調達案件の概要 兵庫国道事務所が管理する車両計測設備等の機能保持を目的として、設備全般の点検及び整備を行うものである。(３)履行期間 令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで(４)履行場所 (自)兵庫県尼崎市西本町地先(至)兵庫県神戸市須磨区一ノ谷町地先(５)入札方法① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。② 電報及び郵送による入札は認めない。③ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。(６)電子調達システムの利用本案件は、入札及び競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。２．競争参加資格等(１)競争参加資格2① 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。② 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年３月３１日付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。③ 本店、支店又は営業所が近畿地方整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)にあること。④ 平成２５年度以降に元請として完了(完成)した、下記１)の要件を満たす点検整備業務または工事(以下「同種業務等」という。)の履行実績を有すること。(甲型共同企業体構成員としての実績は出資比率が２０％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。)１)走行車両を対象とした車両計測設備の点検整備業務又は工事。また、点検整備業務とは当該設備の機能維持のため、道路関係設備(機械設備)点検・整備・更新マニュアル(案)(平成２８年３月)、道路管理施設等点検整備標準要領(案)(平成２８年３月)又は道路管理施設等点検整備標準要領(案)(平成１６年３月)、これに類する別途定められた点検整備要領等に基づく年点検を実施した業務とし、工事とは当該設備の新設工事または修繕工事(路側処理装置、重量計測装置、車両情報取得装置、走行状況画像撮像装置のいずれかの取替を含むものに限る。)とする。なお、車両計測設備工事とは、機械工事共通仕様書(案)(令和１年７月)第１４条によるものとする。ただし、点検整備業務については、令和４年度完了見込みのものでもよい。⑤ 次の基準を満たす管理技術者を当該業務に配置すること。１)管理技術者の資格機械工学、建築学、電気工学又は電気通信工学に関する学科を卒業後、高校は５年以上、大学・短大・高専は３年以上の同種業務等の実務経験を有する者、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。イ．技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を機械部門、電気電子部門又は総合技術監理部門建設部門(選択科目を「機械」又は「電気電子」とするものに限る。)とするものに限る。)とするものに合格した者。)の資格を有する者。ロ．走行車両を対象とした車両計測設備の点検整備業務又は工事に関して合計１3０年以上の実務経験を有する者。ハ．機械器具設置工事、電気工事又は電気通信工事に関して１０年以上の実務経験を有する者。ニ．機械器具設置工事の監理技術者資格者証の交付を受けている者。ホ．１級又は２級電気工事施工管理技士の資格を有する者。ヘ．１級又は２級電気通信工事施工管理技士の資格を有する者。２)配置予定管理技術者については、直接的な雇用関係があること。３)在席出向者等を配置予定管理技術者として配置する場合は、在席出向等の要件に適合していること。⑥ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。⑦ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年３月３１日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、デジタル庁会計担当参事官、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。以下、「令和４年３月３１日付け公示」という。)に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。⑧ 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。⑨ 入札説明書及び図書等を下記３(３)の交付方法により、下記３(２)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)の受領期限までに提出した者であること。⑩ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。

３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒６５０－００４２兵庫県神戸市中央区波止場町３番１１号近畿地方整備局 兵庫国道事務所 経理課 上席専門職4電話０７８－３３４－１６０１(内線 ４０６)(２)入札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。(３)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３(１)に問い合わせること。(４)電子調達システムのURLhttps://www.geps.go.jp/(５)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表１のとおり。(６)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限別表１のとおり。(７)開札の日時及び場所日時 別表１のとおり。場所 近畿地方整備局 兵庫国道事務所 入札室４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。(４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するためのICカードを不正に使用した者の入札は無効とする。(５)契約書作成の要否 要5(６)落札者の決定方法① 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。(７)本業務は、令和５年４月１日から履行を開始するものとする。本業務は、落札決定を保留としたうえで、落札予定者を決定するものであり、落札決定及び契約締結は令和５年４月３日とする。なお、本業務は、令和５年度予算が成立し、支出負担行為計画示達がなされることを条件とした入札であり、当該業務にかかる令和５年度の予算が成立し、支出負担行為計画示達日が４月４日以降となった場合は、落札決定及び契約締結は支出負担行為計画示達日とする。また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは、本予算成立までの間について、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とし、本予算成立後に全額の契約とする。(８)手続きにおける交渉の有無 無(９)その他 詳細は入札説明書による。6別表１３．(２)入札説明書及び図書等の交付期間令和 ５年 １月２３日(月)から令和 ５年 ２月 ６日(月)まで９時３０分から１６時３０分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)３．(５)申請書等の受領期限令和 ５年 ２月 ７日(火)正午３．(６)入札書の受領期限令和 ５年 ３月 ９日(木)正午３．(７)開札の日時令和 ５年 ３月１０日(金)１０時００分