入札情報は以下の通りです。

件名兵庫版道徳教育副読本（小学校1・2年生用）48,200冊兵庫版道徳教育副読本（小学校3・4年生用）49,100冊兵庫版道徳教育副読本（小学校5・6年生用）50,200冊兵庫版道徳教育副読本（中学校用）47,000冊兵庫版道徳教育副読本（別冊資料）1,100冊
種別物品
公示日または更新日2019 年 1 月 7 日
組織兵庫県
取得日2019 年 1 月 7 日

公告内容

兵庫県／兵庫版道徳教育副読本（4種類）及び別冊資料の印刷 window.twttr = (function (d,s,id) {var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0];if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id;js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) {_ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking}); window.fbAsyncInit = function() {_ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) {var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0];if (d.getElementById(id)) return;js = d.createElement(s); js.id = id;js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.1';fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 組織から探す ForeignLanguages ふりがな表示 文字サイズ・色合いの変更 音声読み上げ 検索の仕方 メニュー ホーム 防災・安心・安全 暮らし・教育 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 兵庫版道徳教育副読本（4種類）及び別冊資料の印刷 ここから本文です。 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); 更新日：2019年1月7日兵庫版道徳教育副読本（4種類）及び別冊資料の印刷種別物品発注機関出納局管理課入札方法一般競争入札入札予定日平成31年1月21日公示日平成31年1月7日申込開始日平成31年1月7日申込期限日平成31年1月11日入札公告次のとおり一般競争入札に付す。平成31年1月7日契約担当者兵庫県知事井戸敏三1調達内容(1)調達物品及び数量兵庫版道徳教育副読本（小学校1・2年生用）48,200冊兵庫版道徳教育副読本（小学校3・4年生用）49,100冊兵庫版道徳教育副読本（小学校5・6年生用）50,200冊兵庫版道徳教育副読本（中学校用）47,000冊兵庫版道徳教育副読本（別冊資料）1,100冊(2)調達物品の特質等調達物品の性能等に関し、契約担当者が入札説明書で指定する特質等を有すること。(3)納入期限平成31年3月12日（火曜日）(4)納入場所三井倉庫株式会社関西支社神戸支店（神戸市中央区港島6-4）ただし別冊資料については兵庫県教育委員会事務局義務教育課（兵庫県庁3号館11階）(5)入札方法上記(1)の物品について入札に付する。落札決定に当たっては、入札金額の100分の8に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額で入札すること。2一般競争入札参加資格(1)物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3)県の指名停止基準に基づく指名停止を、参加申込の期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。(4)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5)兵庫県内に事業所を有する者であること。県の入札参加資格者名簿の「取引を希望する支店・営業所等」に兵庫県内の事業所を登録していない者は、参加申込時に「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること。3入札の参加申込及び入札の方法等(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒650—8567神戸市中央区下山手通5丁目10番1号兵庫県出納局管理課担当緒方電話(078)341—7711内線4922FAX(078)362-3928(2)参加申込の期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間平成31年1月7日（月曜日）から同月11日（金曜日）まで（兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第15号）第2条第1項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く。）の午前9時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）(3)入札・開札の日時及び場所平成31年1月21日（月曜日）午前11時30分出納局管理課(4)入札の参加申込及び入札書の提出期限本件は、兵庫県物品電子入札共同運営システム（以下「電子入札共同運営システム」という。）の利用による入札（以下「電子入札」という。）及び開札手続を行うものとし、その方法は以下による。ア申込書の提出は、平成31年1月7日（月曜日）午前9時から同月11日（金曜日）午後4時まで（県の休日を除く。）に電子入札共同運営システムにより行うこと。イ電子入札は、平成31年1月17日（木曜日）午後5時から同月21日（月曜日）午前11時30分までに行うこと。ウ開札日時及び場所は(3)に同じ。4その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金契約希望金額（入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額）の100分の5以上の額の入札保証金の納入を求める場合がある。(3)契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。(4)入札に関する条件ア入札は、所定の日時までに電子入札をすること。イ同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。ウ連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。エ再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者であること。(5)入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(6)契約書作成の要否要作成(7)落札者の決定方法入札説明書で示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8)その他詳細は、入札説明書による。 入札公告様式 兵庫版道徳教育副読本（4種類）及び別冊資料印刷入札関係申請書類（PDF：990KB） 兵庫版道徳教育副読本（4種類）及び別冊資料入札内訳書（エクセル：37KB） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 部署名：出納局 管理課電話：078-362-3666FAX：078-362-3928Eメール：kanrika@pref.hyogo.lg.jp リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 兵庫県庁 法人番号8000020280003〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） トップへ戻る Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.

兵庫版道徳教育副読本〔４種類〕及び別冊資料の印刷入札申請関係書類① 入札公告(写し)② 入札説明書③ 仕様書④ 提出書類の注意事項⑤ 契約書(ひな型)⑥ 誓約書⑦ 入札内訳書⑧ 兵庫県内に有する事業所等に関する申告書＜ 担 当 ＞兵庫県出納局管理課 物品班 緒方〒６５０－８５６７神戸市中央区下山手通５丁目１０番１号TEL ０７８－３４１－７７１１(内線４９２２)FAX ０７８－３６２－３９２８入札公告次のとおり一般競争入札に付す。平成31年１月7日契約担当者兵庫県知事 井 戸 敏 三１ 調達内容(1) 調達物品及び数量兵庫版道徳教育副読本(小学校1・2年生用) 48,200冊兵庫版道徳教育副読本(小学校3・4年生用) 49,100冊兵庫版道徳教育副読本(小学校5・6年生用) 50,200冊兵庫版道徳教育副読本(中学校用) 47,000冊兵庫版道徳教育副読本(別冊資料) 1,100冊(2) 調達物品の特質等調達物品の性能等に関し、契約担当者が入札説明書で指定する特質等を有すること。(3) 納入期限平成３１年３月１２日(火)(4) 納入場所三井倉庫株式会社関西支社神戸支店(神戸市中央区港島６－４)ただし別冊資料については兵庫県教育委員会事務局義務教育課 兵庫県庁3号館11階(5) 入札方法上記(1)の物品について入札に付する。落札決定に当たっては、入札金額の100分の８に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額で入札すること。２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 県の指名停止基準に基づく指名停止を、参加申込の期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 兵庫県内に事業所を有する者であること。県の入札参加資格者名簿の「取引を希望する支店・営業所等」に兵庫県内の事業所を登録していない者は、参加申込時に「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること。３ 入札の参加申込及び入札の方法等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒650―8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県出納局管理課 担当 緒方電話(078)341―7711 内線4922 ＦＡＸ(078)362－3928(2) 参加申込の期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間平成31年１月７日(月)から同月11日(金)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所平成31年１月21日(月)午前11時30分 出納局管理課(4) 入札の参加申込及び入札書の提出期限本件は、兵庫県物品電子入札共同運営システム(以下「電子入札共同運営システム」という。)の利用による入札(以下「電子入札」という。)及び開札手続を行うものとし、その方法は以下による。ア 申込書の提出は、平成31年１月７日(月)午前９時から同月11日(金)午後４時まで(県の休日を除く。)に電子入札共同運営システムにより行うこと。イ 電子入札は、平成31年１月17日(木)午後５時から同月21日(月)午前１１時３０分までに行うこと。ウ 開札日時及び場所は(3)に同じ。４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額の入札保証金の納入を求める場合がある。(3) 契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。(4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時までに電子入札をすること。イ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。ウ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。エ 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者であること。(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他詳細は、入札説明書による。入 札 説 明 書兵庫版道徳教育副読本(4 種類)及び資料別冊の印刷に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 調達物品及び数量兵庫版道徳教育副読本(小学校1・2年生用) 48,200冊兵庫版道徳教育副読本(小学校3・4年生用) 49,100冊兵庫版道徳教育副読本(小学校5・6年生用) 50,200冊兵庫版道徳教育副読本(中学校用) 47,000冊兵庫版道徳教育副読本(別冊資料) 1,100冊(2) 調達物品の規格、品質、性能等別添仕様書のとおり(3) 調達物品の条件等別添仕様書のとおり(4) 納入期限平成３１年３月１２日(火)(5) 納入場所三井倉庫株式会社関西支社神戸支店(神戸市中央区港島６－４)ただし別冊資料については兵庫県教育委員会事務局義務教育課 兵庫県庁3号館11階２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者であること。

ただし、名簿に登録されていない者であって、既に兵庫県電子入札共同運営システム(以下「電子入札共同運営システム」という。)に対応している認証局の電子証明書を取得している者が、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、平成31年１月11日(金)午後４時までに、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて４(1)イに記載する受付場所へ持参して、入札参加資格の随時審査を受けること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(別紙様式第２号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 兵庫県内に事業所を有する者であること。県の入札参加資格者名簿の「取引を希望する支店・営業所等」に兵庫県内の事業所を登録していない者は、参加申込時に「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること。３ 入札参加の申込み(1) 参加申込電子入札共同運営システムにより行うこと。(2) 参加申込の期間平成31年１月７日(月)から同月11日(金)の午前９時から午後８時まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。また、平成31年１月11日(金)は午後４時までとする。)(3) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を平成31年１月17日(木)午後５時までに電子入札共同運営システムにより通知する。(4) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。４ 仕様書等に関する質問(1) 入札に参加を希望する者は、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式は任意。)を提出すること。ア 受付期間持参の場合は、平成31年１月７日(月)から同月11日(金)まで(県の休日を除く。)の毎日午前9時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に提出すること。電子入札共同運営システムによる場合は、平成31年１月７日(月)から同月11日(金)の毎日午前９時から午後８時(県の休日を除く。また、平成31年１月11日(金)は午後４時までとする。)の間に提出すること。イ 受付場所兵庫県出納局管理課(兵庫県神戸市中央区下山手通５―10―１)電話番号(078)341－7711(内線4922) ＦＡＸ(078)362－3928ウ 提出書類質問書(様式は任意)エ 提出方法電子入札共同運営システム、持参又はＦＡＸにより提出すること。オ 確認の結果平成31年１月17日(木)午後５時までに、入札者に通知する。(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時兵庫県出納局管理課平成31年１月７日(月)から同月11日(金)まで(県の休日を除く。)の毎日午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)７ 入札・開札の場所及び日時(1) 場所 出納局管理課(2) 日時 平成31年１月21日(月)午前１１時３０分８ 入札書の提出方法電子入札共同運営システムを利用し、平成31年１月17日(木)午後５時から同月21日(月)午前１１時３０分までに入札を行うこと。９ 入札書の作成方法(1) 電子入札共同運営システムにより入札すること。(2) 金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札執行回数は、２回を限度とする。(5) 一度提出した入札書は、これを書き換え、引き換え又は撤回することはできない。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金の納入を求める場合、契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、平成31年１月18日(金)正午までに納入しなければならない。

10 落札業者の方は、打ち合わせのため、義務教育課生徒指導班 大谷までご連絡のうえ、お越し願います。

11 見本棚の見本及び「刊行物発行企画書兼仕様書」は、納品時に部局担当者へ返却してください。

留意事項１ 印刷インキは、植物由来の油を含有したインキであって、かつ、芳香族成分が１％未満の溶剤のみを用いたものを使用すること。

２ 原則として、最新の「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」(日本印刷産業連合会)に掲載された古紙リサイクル適正ランクリストのＡランクの紙、インキ、加工資材等を使用すること(表紙を除く)。ただし再生紙の入手が困難な場合は再生紙でなくても結構です。

５ 原稿確定日は、平成３１年２月８日(金)になります。

６ 仕様の詳細は別紙「特別仕様」のとおり。

３ ３０冊(「小学校低学年用」のみ４０冊)で梱包し、クラフト紙で梱包した状態で納品すること。

４ 梱包の側面に梱包内容が分かるよう、「依頼主(兵庫県)」、「宛先名」、「成果物名」、「納入冊数」及び「梱包数」等を表示した表示票を貼付すること。

７ 電子データ納品あり(ＰＤＦファイル)。

別 紙特 別 仕 様１ 品 名兵庫版道徳教育副読本 小学校５，６年生「心 ときめく」別冊２ 規 格タテ250.0mm×ヨコ175.0mm 表紙２頁 本文６頁※兵庫版道徳教育副読本(Ｂ５判タテ)に挟み込んで使用３ 数 量１，１００冊４ 用 紙表 紙 再生マットコート紙 70kg(総合評価値80以上)但し、再生紙の入手が困難な場合はマットコート紙 70㎏本 文 再生マットコート紙 70kg(総合評価値80以上)但し、再生紙の入手が困難な場合はマットコート紙 70㎏５ 原稿の提供(1) 電子媒体 Word及びAdobe Illustrator CS５にて作成。(原稿確定日は平成31年２月８日(金)になります。)(2) 写真 ２点６ 校 正(1) 色校正１回(色校正時に文字校正も行う。)(2) 校正紙は、出力紙全ページを１部にまとめたものを、３セット提出すること。(3) 提出された校正に対し兵庫県が朱書きで加筆、修正及び削除した加除原稿を集約し、それらを基に正確な修正作業を行うこと。(4) 入稿から校了に至るまでの修正に関し、各段階の校正原稿を提出する際には、受託者は必ず内校正作業を実施し、誤字、脱字及び図表等が正しく転載されているか等を確認すること。(5) 校正原稿の訂正を、校正原稿の交付日中に行うように指示する場合があるので、兵庫県と協議の上、受託者は対応すること。(6) 最終校正後DVD-R等の電磁的記録媒体に記録されたPDFファイル形式で納品すること。ア PDFファイルのセキュリティ制限は行わないこと。イ PDFファイルの画質、データサイズ等は納品の前に確認し、了承を得ること。(7) その他、兵庫県の指示に従うこと。７ 印 刷表 紙 オフセット印刷本 文 オフセット印刷 両面４色刷り印刷インキは、植物由来の油を含有したインキであって、かつ、芳香族成分が１％未満の溶剤のみを用いたものを使用すること。８ 紙のリサイクルにおいて阻害要因となる材料の不使用紙へのリサイクルにおいて阻害要因にならない材料を使用し、印刷物にリサイクル適正を表示すること。表紙を除いて、原則として、最新の「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」(日本印刷産業連合会)に掲載された古紙リサイクル適正ランクリストのAランクの紙、インキ、加工資材等を使用すること。９ 製 本中とじ10 梱 包梱包の側面に梱包冊数が分かるように明示すること。11 納入に関する業務兵庫県教育委員会事務局義務教育課〒650-8567 神戸市中央区下山手通５－１０－１※入札額に納入に関する運送費も含めること12 納 期平成31年３月12日(火)17時13 履行体制について本業務の履行は、原則として一貫して自社内の主たる工場でのみ行うこと。ただし、他社工場を含む複数の工場で履行する場合であっても、下記15-(1)-(ｲ)において自社内の主たる工場で行う履行体制に加えて、確実に履行できる体制を確保すること。14 セキュリティの確保及び事故対応等(1) 受託者は、各種セキュリティの確保に関して、兵庫県の指示に従い実施する。なお、受託者は、本業務に係るデータ及び書類等の漏えい、改ざん、消去及びウイルス感染等が発生することを防止し、当該データ及び書類の保管に当たり、施錠できる保管庫を用いることはもとより、保管責任者を定めて管理を徹底すること。(2) 受託者は、契約期間中に紛失、損傷、火災、盗難等の異常事態が発生した場合には、臨機の措置を講ずるとともに、直ちにその内容を兵庫県に連絡し、必要な指示を受け処置すること。15 その他の注意事項(1) 受託者は、本業務の履行に着手する前に速やかに下記事項について書面等を提出すること。ア 製造スケジュールイ 社内体制図等(本業務の履行を可能とする工程管理、品質管理、製品検査及び履歴管理の体制が確認できる書面)(2) 受託者は、契約期間中、通常考えうる最大限の注意を払い、本業務を行う。(3) 製品の納入後、不良品が発見された場合には、速やかに製造履歴を遡及し発生原因及び影響の範囲を特定し、書面により報告するととともに、兵庫県の指示に従い遅滞なく代替品を納入すること。(4) 受託者は、受託者の故意・過失により、兵庫県が本業務における被った全ての被害について、一切の責任を負う。(5) 受託者は、契約期間中はもとより契約期間終了後においても本業務において知り得た秘密を厳守しなければならない。(6) 受託者は、契約期間中はもとより契約期間終了後においても、本業務のために提供された情報又は媒体を、本業務遂行以外に使用してはならない。(7) 受託者は、提案、報告及び相談等を行う場合には、原則として書面をもって行い、内容について兵庫県の承認を得る。なお、兵庫県又は受託者が本業務に関し説明の必要があると認める場合には、兵庫県事務室内において行う。(8) 受託者は、本仕様書に記載なき事項及び疑義が生じた場合には、兵庫県職員の指示に従い実施する。提 出 書 類 の 注 意 事 項 等１．入札参加申込み時(期限：平成31年１月11日(金)午後４時)県の入札参加資格者名簿の「取引を希望する支店・営業所等」に兵庫県内の事業所を登録していない者は、「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出してください。２．仕様に関する質問について(期限：同上)仕様に関する質問は、質問書(任意様式)により、平成31年１月11日(金)午後４時までに提出願います。その際、電子入札共同運営システムにより提出する場合は、一般競争入札参加申請時にファイルを添付してください。書面により提出する場合は、ＦＡＸ又は持参願います。３．開札日時：平成31年１月21日(月)午前11時30分本件は、電子入札案件です。入札は、平成31年１月17日(木)午後５時から同月21日(月)午前11時30分までの間に「電子入札共同運営システム」により行ってください。その際には、必ず入札内訳書を添付してください。なお、同システムは毎日午前９時から午後８時まで(県の休日を除く。)の間に利用できます。４．入札額について入札額は、契約希望金額の108分の100に相当する金額を記入してください。＊消費税及び地方消費税(相当額)は、契約の段階で加算します。５．再入札について第１回目の入札に付し予定価格を超過していた場合、再入札に移行します。再入札についても「物品電子入札・開札システム」により入札書を提出してください。なお、再入札の期限は、平成31年１月22日(火)午前11時30分を予定していますので、あらかじめご承知いただきますようお願いいたします。６ 契約保証金(落札業者のみ)契約保証金を納付すべき場合において、所定の額の契約保証金が落札日から７日(土曜日、日曜日を含む)以内に納付(契約保証金に代わる担保の提供を含む。)してください。

ただし、兵庫県を被保険者とする履行保証保険に加入した場合は、落札日から７日(土曜日、日曜日を含む)以内の任意の日を開始日としたその保険証書を提出してください。※ 注)この注意事項はあくまでも入札希望者の便宜を図るために作成したものですので、各入札者においては、入札公告・入札説明書・仕様書等を熟読の上、必要書類の作成及び提出をしてください。契 約 書(案) 収 入印 紙１ 品 名 兵庫版道徳教育副読本〔４種類〕及び別冊資料の印刷２ 規格(形式) 仕様書のとおり３ 数 量 兵庫版道徳教育副読本(小学校１・２年用) 48,200冊兵庫版道徳教育副読本(小学校３・４年用) 49,100冊兵庫版道徳教育副読本(小学校５・６年用) 50,200冊兵庫版道徳教育副読本(中学校用) 47,000冊兵庫版道徳教育副読本(別冊資料) 1,100冊４ 契約金額 ￥ ， ， －(うち消費税及び地方消費税の額￥ －)(内訳：副読本【4種類】￥ ―別冊資料 ￥ ― )５ 納入期限 平成３１年３月１２日(火)６ 納入場所 三井倉庫株式会社関西支社神戸支店(神戸市中央区港島６－４)ただし別冊資料については、兵庫県教育委員会事務局義務教育課(神戸市中央区下山手通5-10-1 兵庫県庁3号館11階)７ 契約保証金８ 納入の方法 兵庫県の指示による。兵庫県(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)とは、上記物品の納入について、次の条項に従うほか、関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、これを履行するものとする。(総 則)第１条 乙は、甲の示す仕様書及び図面又は見本に基いて、頭書の納入期限内に物品を納入しなければならない。２ 乙は、納入すべき物品について品質が明らかでなく、又は特別の指示をうけてないときは、高級な品質を有するものを納入しなければならない。３ 乙は、仕様書及び図面又は契約条件に明示されていない事項について、物品の納入に当然必要なことは、甲の指示によらなければならない。(検 査)第２条 乙は、物品を納入しようとするときは、納品書正副２通を提出し、立ち会いの上、甲の検査を受けなければならない。２ 検査に要する費用及び検査による変質、変形又は消耗及び損傷した物品の修繕等の費用はすべて乙の負担とする。３ 乙は、第１項に規定する検査に立ち会わなかったときは、検査の結果につき、異議を申し立てることができないものとする。(手直し、補強又は取替え)第３条 乙は、納入する物品が不良のため、前条第１項の検査に合格しなかったときは、甲の指定した期限内にこれを手直しし、補強し、又は取り替えて検査を受けなければならない。(給付の完了)第４条 甲は、検査に合格した物品につき、その引渡しを受けるものとする。２ 物品の容器、包装等は、特に定める場合を除き、甲の所有とする。(危険負担)第５条 物品の納入前に生じた損害は、すべて乙の負担とする。(かし担保)第６条 乙は、納入した物品で、隠れたかしがあるときは、この契約を履行した日から１年間、無償で手直しし、補強し、又は取り替えなければならない。２ 乙は、甲に対して、前項に規定するかしにより生じた損害を賠償しなければならない。(権利、義務の譲渡禁止)第７条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、甲の書面による承認を得た場合は、この限りでない。(代金の支払等)第８条 甲は、この契約に基づく給付の完了を確認した後、乙の適正な支払請求書を受理した日から３０日以内に契約金額を支払うものとする。ただし、特別の理由がある場合においては、この限りでない。(分 納)第９条 乙は、甲の要求があったときは、物品の数量を分割して納入するものとする。２ 乙は、前項の規定により、分割納入したときは、甲に既納部分の範囲内において代価を請求することができる。(乙の請求による契約履行期限の延長)第１０条 乙は、天災地変、その他やむを得ない理由により、契約の履行期限内に物品を納入することができないときは、甲に対して、遅滞なく、その理由を明らかにした書面により、期限の延長を求めるものとする。この場合において、甲が正当と認めたときは、甲、乙協議して書面により延長日数を定めるものとする。(契約の解除)第１１条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。(1) その責めに帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行しないとき、又は契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。(2) 法令の規定により、営業に関する許可を取り消され、又は営業の停止を命じられたとき。(3) 検査に際し、職務執行を妨げたとき。(4) 契約事項に違反し、そのため契約の目的を達することができないと認められるとき。(5) 乙又はその代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第２項第２号に該当すると認めたとき。２ 甲は、前項に規定する場合のほか、特に必要があるときは、この契約を解除することができる。３ 第１項の規定による契約の解除に伴い、乙に損害が生じたとしても、乙は、甲に対してその損害の賠償を請求することはできない。４ 甲は、第１項の規定により、この契約を解除したときは、乙の請求により既納部分の代価を支払って当該部分の所有権を取得するものとする。５ 第１項の規定により、この契約を解除されたときは、乙は、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期限までに甲に支払わなければならない。６ 前項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。７ 甲は、この契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により、乙に通知するものとする。(暴力団等の排除)第１２条 甲は、次条第1号の意見聴取又は警察からの通報により、乙が次の各号のいずれかに該当する者(以下「暴力団等」という。)であると判明した場合は、特別の事情がある場合を除き、契約を解除するものとする。(1) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第2条第1号に規定する暴力団及び第3号に規定する暴力団員(2) 暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第2号)第2条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者２ 前条第3項から第7項の規定は、前項の規定による契約の解除に準用する。(情報の利用)第１３条 甲は、必要に応じ、次の各号に掲げる措置を講ずることができるものとする。

(1) 乙が暴力団等であるか否かについて兵庫県警察本部長に意見を聴くこと。(2) 前号の意見の聴取により得た情報を、他の契約において暴力団等を排除するための措置を講ずるために利用し、又は兵庫県公営企業管理者及び兵庫県病院事業管理者に提供すること。(警察の捜査への協力)第１４条 乙は、この契約の履行に当たり、暴力団等から業務の妨害その他不当な要求を受けたときは、甲にその旨を報告するとともに、警察に届け出て、その捜査等に協力しなければならない。(適正な労働条件の確保)第１５条 乙は、この契約における労働者の適正な労働条件を確保するため、別記「適正な労働条件の確保に関する特記事項」を守らなければならない。(履行遅延の場合の違約金)第１６条 乙は、その責めに帰すべき理由により、契約の履行期限内に物品を納入しないときは、契約の履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額につき年１０．７５パーセントの割合で計算した額を違約金として甲の指定する期限までに甲に支払わなければならない。２ 乙は、第３条の手直し、補強又は取替えが指定期限後にわたるときは、前項に基づき違約金を支払わなければならない。３ 前各項の違約金徴収日数の計算については、検査に要した日数は、これに算入しないものとする。(賠償の予約)第１７条 乙は、乙又はその代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して次の各号のいずれかに該当したときは、契約金額の10分の２に相当する額を賠償金として甲が指定する期間内に甲に支払わなければならない。物品の納入後も同様とする。(1) 刑法(明治40年法律第45号)第96条の６による刑が確定したとき。(2) 刑法第198条による刑が確定したとき。(3) 公正取引委員会が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第61条第１項の規定による排除措置命令を行ったとき。ただし、排除措置命令に対し、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第３条第１項の規定により抗告訴訟を提起した場合を除く。(4) 公正取引委員会が、独占禁止法第62条第１項の規定による課徴金納付命令を行ったとき。ただし、課徴金納付命令に対し、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第３条第１項の規定により抗告訴訟を提起した場合を除く。(5) 前２号の抗告訴訟を提起し、その訴訟について請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。２ 前項の規定は、甲に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、甲がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。(契約の変更、中止)第１８条 甲は、必要があると認めるときは、乙に対して、書面による通知により契約の内容を変更し、又は中止させることができる。この場合において、契約金額又は納入期限を変更する必要があると認めるときは、甲、乙協議して書面によりこれを定めるものとする。(事情の変更)第１９条 契約の締結後において、予期することのできない経済情勢の変動等により、契約金額が著しく不当と認められる事情が生じたときは、甲、乙協議の上、契約金額その他の契約内容を変更することができる。(調査への協力)第２０条 甲は、この契約に係る甲の適正な予算執行を検証するため、必要があると認めた場合は、乙に対し、甲が行う調査に必要な物品の出納に関する帳簿の閲覧又は情報の提供等の協力を要請することができる。２ 乙は、甲から前項の要請があった場合は、特別な理由がない限りその要請に応じるものとし、この契約の終了後も、契約終了日の属する県の会計年度を含む６会計年度の間は同様とする。(協 議)第２１条 この契約について疑義のあるとき、又はこの契約に定めのない事項については、財務規則(昭和３９年兵庫県規則第３１号)によるほか、甲、乙協議の上、定めるものとする。この契約の証として、本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自その１通を保有する。平成３１年 月 日甲 兵 庫 県 神戸市中央区下山手通５丁目１０番１号兵庫県知事 井戸 敏三乙 住 所会 社 名代表者名「適正な労働条件の確保に関する特記事項」(基本的事項)第１ 乙は、別表に掲げる労働関係法令(以下「労働関係法令」という。)を遵守することにより、次の各号のいずれかに該当する労働者(以下「特定労働者」という。)に対する最低賃金法(昭和34年法律第137号)第３条に規定する最低賃金額(同法第７条の規定の適用を受ける労働者については、当該最低賃金額から同条の規定により減額した額。以下「最低賃金額」という。)以上の賃金の支払その他の特定労働者の適正な労働条件を確保しなければならない。(1) 乙に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働基準法(昭和22年法律第49号)第９条に規定する労働者 (当該業務に直接従事しない者や家事使用人を除く。)(2) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)の規定により、乙のためにこの契約に基づく業務に関わっている労働者(以下「派遣労働者」という。当該業務に直接従事しない者を除く。)２ 乙は、当該者を発注者とする下請契約を締結する場合においては、この特記事項の第１から第５までの規定に準じた規定を当該下請契約に定めなければならない。(受注関係者に対する措置)第２ 乙がこの契約に基づく業務の一部を第三者に行わせようとする場合の当該受託者及び当該契約に基づく業務に派遣労働者を関わらせようとする場合の当該派遣契約の相手方(以下「受注関係者」という。)は、労働関係法令を遵守することを誓約した者でなければならない。２ 乙は、前項の場合において、その契約金額(同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額。)が200万円を超えるときは、当該受注関係者から労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を徴取し、その写し(第１の第２項の規定により、この項に準じて下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。)を甲に提出しなければならない。３ 乙は、受注関係者又は下請その他いかなる名義によるかを問わず県以外の者から、この契約に係る業務の一部について請け負った者(以下「下請関係者」という。)が労働関係法令を遵守していないと認めるときは、当該受注関係者に対し、指導その他の特定労働者(下請関係者に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働者を含む。以下同じ。)の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講じなければならない。

４ 乙は、受注関係者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該受注関係者と締結している契約を解除しなければならない。(1) 乙に対し 第４の第４項、第５の第３項若しくは第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。(2) 特定労働者に対する賃金の支払について、最低賃金法第4条第1項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。(特定労働者からの申出があった場合の措置)第３ 甲は、特定労働者から、乙又は下請関係者が特定労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払っていない旨の申出があった場合においては、当該申出の内容を労働基準監督署に通報するものとする。２ 甲は、前項の場合においては、必要に応じ、乙に対し、労働基準監督署への通報に必要な情報について報告を求めることができる。３ 乙は、前項の報告を求められたときは、速やかに甲に報告しなければならない。４ 乙は その雇用する特定労働者が第１項に規定する申出をしたことを理由として、当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない。５ 乙は、第１項に規定する特定労働者が下請関係者に雇用されている場合において、第２項の報告を求められたときは、受注関係者に対して確認を行い、当該確認の結果を甲に報告しなければならない。６ 乙は、下請関係者に雇用されている特定労働者が第１項に規定する申出をしたことを理由として、当該下請関係者が当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしないよう、受注関係者に求めなければならない。７ 甲は、必要に応じ、労働基準監督署に対し、第３項、第５項、第４の第２項、第４項及び第５の各項の規定による甲に対する報告により得た情報を提供することができる。(労働基準監督署から意見を受けた場合の措置)第４ 甲は、労働基準監督署から乙に雇用されている特定労働者の賃金が最低賃金額に達しない旨の意見を受けたときは、乙に対し、当該特定労働者に最低賃金額以上の賃金の支払を行うことを求めるものとする。２ 乙は、前項の規定により賃金の支払を行うよう求められたときは、甲が定める期日までに当該支払の状況を甲に報告しなければならない。３ 甲は、労働基準監督署から下請関係者に雇用されている特定労働者の賃金が最低賃金額に達しない旨の意見を受けたときは、乙に対し、当該特定労働者に最低賃金額以上の賃金の支払を行う旨の指導を受注関係者に行うことを求めるものとする。４ 乙は、前項の規定により指導を行うよう求められたときは、同項の受注関係者に対して同項の賃金の支払の状況の報告を求めるとともに、甲が定める期日までに当該報告の内容を甲に報告しなければならない。(労働基準監督署から行政指導があった場合の措置)第５ 乙は、労働基準監督署長又は労働基準監督官から特定労働者に対する賃金の支払における最低賃金法の違反について行政指導を受けた場合においては、速やかに当該行政指導を受けたこと及びその対応方針を甲に報告しなければならない。２ 乙は、前項の場合において、同項の違反を是正するための措置(以下「是正措置」という。)を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、速やかに是正措置の内容を甲に報告しなければならない。３ 乙は、下請関係者が第１項の行政指導を受けた場合においては、受注関係者に対して速やかに当該行政指導を受けたこと及びその対応方針について報告を求めるとともに、当該報告の内容を甲に報告しなければならない。４ 乙は、前項の場合において、同項の下請関係者が是正措置を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、受注関係者に対して速やかに当該是正措置の報告を求めるとともに、当該報告の内容を甲に報告しなければならない。(契約の解除)第６ 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。(1) 乙が、甲に対し 第４の第２項、第５の第１項若しくは第２項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。(2) 乙が、甲に対し 第４の第４項、第５の第３項若しくは第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。(乙が、第２の第１項の誓約をした受注関係者に対して、第４の第３項に規定する指導及び第４の第４項、第５の第３項又は第４項の規定による報告の求めを行ったにもかかわらず、当該受注関係者が乙に対して当該報告をせず、又は虚偽の報告をしたときを除く。)(3) 特定労働者に対する賃金の支払について、乙又は受注関係者が最低賃金法第4条第1項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。(乙が第２の第４項の規定により、当該受注関係者と締結している契約を解除したときを除く。)(損害賠償)第７ 乙は、第６の規定による契約の解除に伴い、損害が生じたとしても、甲に対してその損害の賠償を請求することはできない。(違約金)第８ 乙は、第６の規定により契約が解除された場合は、違約金を甲の指定する期限までに甲に支払わなければならない。別表(第１関係)労働関係法令(１) 労働基準法(昭和22年法律第49号)(２) 労働組合法(昭和24年法律第174号)(３) 最低賃金法(昭和34年法律第137号)(４) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(５) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)(６) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和 60 年法律第 88 号)(７) 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)(８) 労働契約法(平成19年法律第128号)(９) 健康保険法(大正11年法律第70号)(10) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)(11) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)1誓 約 書下記１の契約(以下「本契約」という。)に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するため、下記２の事項を誓約する。記１ 契約名兵庫版道徳教育副読本〔４種類〕及び別冊資料の印刷２ 誓約事項(1) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対し最低賃金額以上の賃金の支払を行うこと、及び別表に掲げる労働関係法令を遵守すること。(2) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対する賃金の支払について次に該当するときは、速やかに県へ報告を行うこと。ア 県から最低賃金額以上の賃金の支払を行うよう指導を受けその報告を求められたとき。イ 労働基準監督署から最低賃金法の違反について行政指導を受けたとき。ウ 労働基準監督署に上記イの是正の報告を行ったとき。

(3) 本契約に基づく業務の一部を他の者に行わせようとする場合及び派遣労働者を関わらせようとする場合にあっては、最低賃金額以上の賃金の支払及び労働関係法令の遵守を誓約した者を受託者とし、その契約金額(同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額。)が200万円を超えるときは、この誓約書に準ずるものとして別に県が定める誓約書を提出させ、その写しを県に提出すること。(4) 受託者が労働関係法令を遵守していないと認めるときは、当該受託者に対し、指導その他の労働者の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講ずること。(5) 本契約に基づく業務において､次のいずれかに該当するときに県が行う本契約の解除、違約金の請求その他県が行う一切の措置について異議を唱えないこと。ア 県に対し、上記(2)の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。イ 最低賃金法第4条第1項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。平成 年 月 日兵庫県知事 様所 在 地名 称代表者職氏名 印2別表(誓約事項(1)関係)労働関係法令(１) 労働基準法(昭和22年法律第49号)(２) 労働組合法(昭和24年法律第174号)(３) 最低賃金法(昭和34年法律第137号)(４) 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(５) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)(６) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)(７) 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)(８) 労働契約法(平成19年法律第128号)(９) 健康保険法(大正11年法律第70号)(10) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)(11) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)誓 約 書暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号。以下「条例」という。)を遵守し、暴力団排除に協力するため、下記のとおり誓約する。記１ 条例第２条第１号に規定する暴力団、又は第３号に規定する暴力団員に該当しないこと２ 暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと３ 上記１及び２に違反したときには、本契約の解除、違約金の請求その他県が行う一切の措置について異議を述べないこと平成 年 月 日兵庫県知事 様住 所会 社 名代表者名 印兵庫版道徳教育副読本〔４種類〕及び別冊資料の印刷－48,200 冊49,100 冊50,200 冊47,000 冊1,100 冊※ 太枠内の金額と、入札金額とが一致することをご確認のうえ、添付してください。

合 計 0 0 0金額 摘要 数量 単価 品 目兵庫版道徳教育副読本(小学校５・６年用)0兵庫版道徳教育副読本(小学校１・２年用)兵庫版道徳教育副読本(小学校３・４年用)兵庫版道徳教育副読本(別冊資料)0兵庫版道徳教育副読本(中学校用) 0入札内訳書件 名入札金額会社名：¥0様式第１号(第５条関係)兵庫県内に有する事業所等に関する申告書平成 年 月 日兵庫県知事 様所在地商 号代表者名 実印(申告は本社代表者名で行ってください。)案件名：兵庫版道徳教育副読本〔４種類〕及び別冊資料の印刷上記の一般競争入札に参加するに当たり、下記のとおり申告します。記１ 県内に有する事業所等の名称２ 県内に有する事業所等の所在地３ 県内に有する事業所等の代表者※ 留意事項１ この申告書は、一般競争入札に参加しようとする者で、兵庫県内に事業所等を有する者のうち、県の入札参加資格者名簿の｢取引を希望する支店･営業所等｣に兵庫県内の事業所を登録していない者のみ提出が必要です。２ この申告書は、原則として一般競争入札への参加申込時に提出すること。また、契約担当者から提出を求められた場合は、速やかにこれを提出すること。