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公告内容

兵庫県／三田カルチャータウン太陽光発電所電気設備保守管理業務にかかる一般競争入札の実施について このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 三田カルチャータウン太陽光発電所電気設備保守管理業務にかかる一般競争入札の実施について 更新日：2024年2月6日ここから本文です。 三田カルチャータウン太陽光発電所電気設備保守管理業務にかかる一般競争入札の実施について種別委託・役務発注機関企業庁北播磨・臨海建設事務所入札方法一般競争入札入札予定日2024年3月4日公示日2024年2月6日申込開始日2024年2月6日申込期限日2024年2月15日 入札公告様式 入札公告（PDF：112KB） 入札説明書（PDF：205KB） 仕様書（PDF：1,139KB） 仕様書（図面）（PDF：1,800KB） 交付書類一覧・設計書・作成様式・契約書案（LZH：652KB） お問い合わせ 部署名：企業庁 北播磨・臨海建設事務所電話：0794-82-8265FAX：0794-89-0130Eメール：toshihiro_kubota@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.

入札公告兵庫県企業庁北播磨・臨海建設事務所の業務委託にかかる調達を次のとおり一般競争入札に付す。令和６年２月６日契約担当者兵庫県企業庁北播磨・臨海建設事務所長 宮本 健一郎１ 調達内容(1) 調達件名及び数量三田カルチャータウン太陽光発電所電気設備保守管理業務 一式(2) 調達案件の仕様等入札説明書による。(3) 履行期間令和６年４月１日から令和７年３月31日まで。ただし、委託期間の終了の日までに、兵庫県企業庁北播磨・臨海建設事務所から何らの意思表示がないときは、その翌日において更に１年間同一の条件でこの契約を更新するものとし、その後、令和９年３月31日までの間は毎年同様に更新できるものとする。なお、翌年度以降の歳入歳出予算において、この契約にかかる予算の減額又は削除があったときは、この契約を解除することがある。(4) 履行場所三田市学園１丁目８９２番地(5) 入札方法上記(1)について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった年間契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。２ 一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有するものは、次に掲げる要件を全て満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に「設備保守・管理」を取扱業務として登録されている者、又は登録されていない者で参加申し込みの期間中に出納局管理課へ申請し、入札開始日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(入札参加資格審査窓口)兵庫県出納局管理課 電話(078)341-7711 内線4937(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 入札参加申込期間の最終日及び当該調達の開札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 入札説明書で定める仕様書の内容を履行する能力があることを証明できる者であること。３ 入札書の提出場所等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒673-0423 三木市宿原字寺ノ前70兵庫県企業庁北播磨・臨海建設事務所 総務課(兵庫県三木庁舎)電話(0794)82－8265(2) 契約条項を示す期間、入札説明書及び下記４(5)シで提出を求める誓約書の交付期間令和６年２月６日(火)から令和６年２月15日(木)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)第２条に規定する県の休日を除く。)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 申込書の受付期間上記(2)に同じ。(4) 入札・開札の日時及び場所令和６年３月４日(月)午後２時 兵庫県三木庁舎１階 Ｃ会議室(5) 入札書の提出期限上記(4)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札については、令和６年３月１日(金)午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額の100分の110の金額)の100分の５以上の額の入札保証金を令和６年２月29日(木)正午までに納入しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 国(公社・公団を含む。以下同じ。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況並びにその他の状況から、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。イ 保険会社との間に県(兵庫県企業庁北播磨・臨海建設事務所長)を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて令和６年２月29日(木)午後５時までに提出したとき(入札保証保険証書の保険金額が契約希望金額の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。)。(3) 契約保証金契約希望金額の100分の10以上の額の契約保証金を求める場合がある。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 過去２年間に国、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体とその契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、その契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。イ 保険会社との間に県(兵庫県企業庁北播磨・臨海建設事務所長)を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を契約保証金に代えて提出したとき。(4) 入札者に求められる義務ア この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した役務を履行できることを証明する書類を申込書に添付して指定の期間内に提出し、契約担当者による一般競争入札参加資格及び履行能力の確認を受けること。イ 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記アの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(5) 入札に関する条件ア 入札書が所定の場所に所定の日時までに到達していること。イ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。ウ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。エ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。オ 入札書に入札金額並びに入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。特に、この入札書については、「この入札書に記載する申込内容については、入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となることにより、効力を生じる。」旨が付記されていること。カ 入札金額は、特に指示した場合のほか、総価格を記入すること。キ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ク 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。

ケ 入札保証金(入札保証金に変わる担保の提供を含む。)の納入を求められた場合、入札保証金が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和６年４月１日(月)まであること。コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからキまでの条件に違反し無効となった入札者のうちア、ウ又はエに違反し無効となった者以外の者サ この入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能であること。シ 落札金額が200万円(消費税及び地方消費税を含む。)を超える場合には、落札決定後、直ちに落札者が暴力団でないこと等についての誓約書及び落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出すること。(6) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(7) 契約書作成の要否要作成(8) 落札者の決定方法本公告及び入札説明書に示した一般競争入札参加資格及び履行能力があると確認された者であって、企業庁会計規程(昭和54年兵庫県企業庁管理規程第２号)第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(9) その他詳細は入札説明書による。

入 札 説 明 書兵庫県企業庁北播磨・臨海建設事務所において一般競争入札(以下「入札」という。)を下記のとおり実施するので、関係法令、企業庁会計規程(昭和 54 年兵庫県企業庁管理規程第２号)及び本件調達の公告に定めるもののほか、この説明書により説明する。入札に参加しようとする者はこの説明内容を十分把握し、指示内容に従うこと。１ 公告日 令和６年２月６日(火) ＜公告内容 別添のとおり＞２ 入札に付する事項(1) 件 名 三田カルチャータウン太陽光発電所電気設備保守管理業務(2) 履行場所 三田市学園１丁目８９２番地(3) 履行期間 令和６年４月１日から令和７年３月31日まで。ただし、委託期間の終了の日までに、兵庫県企業庁北播磨・臨海建設事務所から何らの意思表示がないときは、その翌日において更に１年間同一の条件でこの契約を更新するものとし、その後、令和９年３月31日までの間は毎年同様に更新できるものとする。なお、翌年度以降の歳入歳出予算において、この契約にかかる予算の減額又は削除があったときは、この契約を解除することがある。(4) 仕様書及び契約書案文 別添のとおり３ 入札参加資格本件入札に参加できる資格を有する者は、公告に示したとおり、次に掲げる要件を全て満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。なお、入札参加資格の確認は、「一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書」の受付期間の最終日を基準日とする。(1) 物品関係入札参加資格として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に「設備保守・管理」を取扱業務として登録されている者、又は登録されていない者で参加申し込みの期間中に出納局管理課へ申請し、入札開始日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。[申請先 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県出納局管理課Tel 078-341-7711(代)](2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 仕様書の内容を履行する能力があることを証明できる者であること。４ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨５ 調達事務担当課この調達に関する事務については、下記の課が担当する。〒673-0423 三木市宿原字寺ノ前70兵庫県企業庁北播磨・臨海建設事務所 総務課(兵庫県三木庁舎１階) 担当 窪田Tel(0794)82－8265 Fax(0794)89-0130E-mail toshihiro_kubota@pref.hyogo.lg.jp６ 契約条項を示す場所及び日時兵庫県企業庁北播磨・臨海建設事務所 兵庫県三木庁舎１階 総務課事務室令和６年２月６日(火)から令和６年２月15日(木)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年県条例第15号)第２条に規定する県の休日を除く。)毎日午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)７ 入札参加の申し込み仕様書、説明内容を十分把握し、適正に履行することができると判断される場合には、以下の手続きで入札参加の申し込みをすること。(1) 提出書類申込書に次の関係書類をすべて添付して受付期間内に持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便に限る。)により提出すること。なお、郵送等は受付期間内に必着のこと。ア 県が物品関係入札参加資格者として登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写し。なお、申込時に「物品関係入札参加資格審査結果通知書」を取得できていない場合は、下記９(2)の入札開始日時までに下記(2)の受付場所に提出すること。イ 前記３(5)、３(6)に掲げる内容を証明するための書類として次のもの。① 予定する業務責任者の資格及び経歴を示す書面。② 「月点検」１回にかかる所要日数・時間及び作業員数等を示した計画書。③ 緊急出動に対応する事務所・事業所の名称及び所在地を記載した書面。④ リアルタイムに故障を検知する「遠隔監視機器(全体故障一括一接点接続方式)」を使用した太陽光発電所施設の電気設備保守管理業務委託について、過去５年以内に履行期間が１年以上の契約締結実績があると共に、当該契約について半年以上の履行実績があることを確認できる書類及び契約書の写し。⑤ 直近の会社概要を示した書面(資本金、年間売上額、従業員数等が記載されたもの。直近の決算報告書等。)の写し。(2) 受付場所兵庫県企業庁北播磨・臨海建設事務所 兵庫県三木庁舎１階 総務課(3) 受付期間令和６年２月６日(火)から令和６年２月15日(木)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年県条例第15号)第２条に規定する県の休日を除く。)毎日午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)(4) 入札参加資格の確認ア 一般競争入札参加資格の確認基準日は、前記(3)の最終日とする。イ 入札参加申込者の一般競争入札参加資格の有無については、提出のあった申込書及び関係書類に基づいて確認し、令和６年２月 22 日(木)までに入札参加申込者あて「一般競争入札参加資格確認通知書」を電子メール又はファックスで送付する。ついては、入札参加申込書に着信を希望するメールアドレス又はファックス番号を必ず記載すること。ウ 前号により入札参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対して入札参加資格がないと認めた理由について、次に従い、文書(様式任意)により説明を求めることができる。① 受付期限 「一般競争入札参加資格確認通知書」に記載する。② 受付場所 (2)と同じ。③ そ の 他 文書は持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(5) 入札者に求められる義務入札に参加する者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から前記(1)の提出書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じること。(6) その他ア 入札参加申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加申込者の負担とする。イ 提出された入札参加申込書及び関係書類は、一般競争入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された入札参加申込書及び関係書類は、返却しない。エ 入札参加申込書の提出期限日の翌日以降は、入札参加申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。

８ 仕様書等に関する質問(1)入札説明書、仕様書等交付書類に関して質問がある場合には、次により質問書(別添様式)を提出すること。なお、入札後に仕様書等についての不知又は不明を理由として、異議を申し立てることは認めない。ア 受付期間令和６年２月６日(火)から令和６年２月 14 日(水)まで(兵庫県の休日を定める条例(平成元年県条例第15号)第２条に規定する県の休日を除く。)毎日午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 受付場所前記５と同じウ その他質問書の提出は原則として持参とするが、申し出によりファックス又は電子メールによる提出も認める。(2)回答書は令和６年２月22日(木)までに、全ての入札参加申込者あて電子メール又はファックスで送付する。なお、送信先は前記７(4)イに同じ。９ 入札、開札の場所及び日時(1)場 所 兵庫県三木庁舎１階 Ｃ会議室(2)日 時 令和６年３月４日(月) 午後２時00分(3)前記７(4)イの一般競争入札参加確認通知書の写しを当日持参すること。(4)積算内訳書(金抜設計書に沿った内訳書)を入札書と併せて提出すること。10 入札書の提出方法入札書は、入札日時に入札箱に投入すること。また、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便に限る。)による入札の場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、中封筒の封皮にそれぞれ「件名」、「初度入札」・「再度入札(２回目)」・「入札辞退書」(当初又は途中で辞退する場合：任意様式)の区別を明記し、前記７(4)イの一般競争入札参加確認通知書の写し、並びに前記９(4)の積算内訳書を同封のうえ、令和６年３月１日(金)午後５時までに前記５の場所に着くように送付すること。ただし、入札参加資格の審査時点で、県の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されていない者は、開札の日時までに物品関係入札参加資格を有すると認められなければ入札書を受理できない。11 入札書の作成方法(1)入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。(2)入札書は所定の別紙様式によること。(3)入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 年月日は入札書の提出日とする。イ 入札書の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。ウ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名及び当該代理人の氏名の表示があること。なお、この場合にあっては、入札開始前に委任状(別添様式)を入札執行者に提出すること。また、入札当日に代理人の確認ができる顔写真付公的書類(運転免許証)を持参すること。エ 外国業者にあって押印の必要のあるものについては、署名をもって代えることができる。(4)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の110に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。(5)入札執行回数は、２回を限度とする。(6)一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。(7)本件の入札公告(以下「本公告」という。)に示す入札手続き等を十分承知の上入札すること。12 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金契約希望金額(入札書記載金額の100分の110)の100分の５以上の額を、令和６年２月29日(木)正午までに納入すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 国(公社・公団を含む。以下同じ。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況並びにその他の状況から、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。この場合は、前記７に示した入札参加の申込みと併せて契約担当者が審査を行い、免除の可否を前記７(4)イに併せて通知する。イ 保険会社との間に県(兵庫県企業庁北播磨・臨海建設事務所長)を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて令和６年２月29日(木)午後５時までに提出したとき(入札保証保険証書の保険金額が契約希望金額の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。)。(2) 契約保証金契約希望金額の100分の10以上の額の契約保証金を求める場合がある。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 過去２年間に国、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体とその契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、その契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。イ 保険会社との間に県(兵庫県企業庁北播磨・臨海建設事務所長)を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を契約保証金に代えて提出したとき。13 開 札開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員に立ち会わせて行う。14 無効とする入札(1)前記３の一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(2)一般競争入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記３に掲げる一般競争入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3)無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。15 落札者の決定方法(1)一般競争入札参加資格があると確認されたもので、企業庁会計規程(兵庫県企業庁管理規程第２号)第 71 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2)落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することができない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、入札事務に関係のない職員がくじを引くこととする。

(3)再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。16 入札に関する条件(1) 入札書が所定の場所に所定の日時までに到達していること。(2) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(3) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(4) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(5) 入札書に入札金額並びに入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。特に、この入札書については、「この入札書に記載する申込内容については、入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となることにより、効力を生じる。」旨が付記されていること。(6) 入札金額は、特に指示した場合のほか、総価格を記入すること。(7) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(8) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状(別添様式)を入札執行者に提出すること。(9) 入札保証金(入札保証金に変わる担保の提供を含む。)の納入を求められた場合、入札保証金が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和６年４月１日(月)まであること。(10) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者。イ 初度の入札において、上記(1)から(7)までの条件に違反し無効となった入札者のうち(1)、(3)又は(4)に違反し無効となった者以外の者。(11) この入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能であること。(12) 落札金額が200 万円(消費税及び地方消費税を含む。)を超える場合には、落札決定後、直ちに「落札者が暴力団でないこと等についての誓約書」及び「落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書」を提出すること。17 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。18 契約書の作成(1)落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、令和６年４月１日(月)までに契約担当者に提出しなければならない。ただし、この期間は、契約担当者の承諾を得て延長されることがある。また、契約に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となることにより効力を生じる。(2)前号の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3)契約書は２通作成し、双方各１通保有する。(4)契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(5)落札決定後、契約締結までの間に、落札者が会社更生法に基づく更生手続開始の申立て等がなされこと又は入札参加資格制限に該当したこと若しくは指名停止を受けたこととなった場合は、契約を締結しない。(6) 翌年度以降の歳入歳出予算において、この契約にかかる予算の減額又は削減があったときは、契約を解除することがある。19 再委託の禁止本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)はできない。また、本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を県に提出し、県の書面による承認を得た場合は、県が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。)に再委託することができる。なお、再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注者は県に対し全ての責任を負うものとする。20 その他注意事項(1)申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2)入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3)落札者には、自らが暴力団等でないこと等についての誓約書及び契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書の提出を求める。なお、契約書にも誓約書と同様の内容について条項及び特記事項を付記する。(契約額が200万円未満の場合を除く。)