入札情報は以下の通りです。

件名三田系天日乾燥汚泥搬出運搬業務委託(単価契約)
種別役務
入札区分委託・役務
公示日または更新日2024 年 2 月 9 日
落札日2024 年 3 月 22 日
組織兵庫県
取得日2024 年 2 月 9 日 19:08:16

公告内容

兵庫県/三田系天日乾燥汚泥搬出運搬業務委託(単価契約) このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計(県政情報) 県政情報・統計(統計) 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 三田系天日乾燥汚泥搬出運搬業務委託(単価契約) 更新日:2024年2月9日ここから本文です。 三田系天日乾燥汚泥搬出運搬業務委託(単価契約)種別委託・役務発注機関兵庫県企業庁広域水道事務所(三田浄水場)入札方法一般競争入札入札予定日2024年3月22日公示日2024年2月9日申込開始日2024年2月9日申込期限日2024年2月26日 入札公告様式 入札公告(PDF:105KB) 入札説明書(PDF:246KB) 設計書(PDF:5,114KB) 仕様書(PDF:5,002KB) 関係書類様式(ワード:38KB) お問い合わせ 部署名:企業庁 水道課 施設整備班電話:078-362-3686内線:5441FAX:078-362-3962Eメール:suidouka@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号:078-341-7711(代表) リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.

入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和6年2月9日契約担当者兵庫県企業庁広域水道事務所長 樋口 俊光1 入札に付する事項(1)業務の名称三田系天日乾燥汚泥搬出運搬業務委託(単価契約)(以下「本件業務」という。)(2)業務の内容設計書のとおり(3)履行期間令和6年4月1日(月)から令和7年3月31日(月)まで(4)履行場所三田市西野上字上通り152 他2 一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者とする。(1)物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者で、希望業種の大分類が「役務の提供」、小分類が「産業廃棄物処理業務」に登載されている者であること。(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167 条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限に該当しない者であること。(3)一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該調達の入札の日において県の指名停止基準に基づく指名停止を、受けていない者であること。(4)会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(ただし、それぞれの申し立てに係る開始の決定がなされているものについては、契約担当者が経営状況等を勘案して入札参加資格を認めることができる。)(5)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第14条第1項の規定による県の産業廃棄物収集運搬業の許可(事業範囲に「汚泥」が含まれているものに限る。)を受けていること。(6)平成20年度以降に地方公共団体(県が出資する指定法人を含む。)、水道企業団又は日本下水道事業団との請負契約又は業務委託契約により、下水汚泥、下水汚泥焼却灰又は浄水発生土のうち、いずれかの収集運搬業務を履行した実績を有すること。(7)本件委託の落札者が行った下記委託の入札は無効とする。・多田系天日乾燥汚泥搬出運搬業務委託(単価契約)(令和6年2月9日付け入札公告)3 入札の参加申込、説明書の交付等(1)申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒666-0126 川西市多田院字巌険6-3兵庫県企業庁広域水道事務所(多田浄水場) 総務課電話(072)799-2071 FAX(072)799-2073(2)参加申込の期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和6年2月9日(金)から令和6年2月26日(月)まで(土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第 15 号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)4 入札手続等(1)入札・開札の日時及び場所令和6年3月22日(金)午前10時川西市多田院字巌険6-3兵庫県企業庁広域水道事務所(多田浄水場) 大会議室(2)入札書の提出期限上記4(1)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、令和6年3月21日(木)午後5時までに上記3(1)の場所に必着のこと。(3)入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ 入札保証金が必要な場合、所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに納付されていること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ア)初度の入札に参加して有効な入札をした者(イ)初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者(4)入札の無効上記2に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(5)落札者の決定方法本件業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、企業庁会計規程(昭和54 年企業庁管理規程第 2 号)第 71 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6)入札保証金入札保証金の納付を求める場合、入札説明書に記載の計算式により算出する金額の 100分の5以上の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)を所定の日時までに納付すること。5 その他(1)契約書作成の要否要作成(2)契約保証金契約保証金の納付を求める場合、入札説明書に記載の計算式により算出する金額の 100分の10以上の額の契約保証金を契約締結までに納付すること。ただし、保険会社との間に県(企業庁)を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。(3)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(4)その他詳細は入札説明書による。

入 札 説 明 書三田系天日乾燥汚泥搬出運搬業務委託(単価契約)に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 入札に付する事項(1)業務の名称三田系天日乾燥汚泥搬出運搬業務委託(単価契約)(2)業務の内容設計書のとおり(3)履行期間令和6年4月1日(月)から令和7年3月 31 日(月)まで(4)履行場所三田市西野上字上通り152 他2 入札参加資格本件入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者とする。(1)物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者で、希望業種の大分類が「役務の提供」、小分類が「産業廃棄物処理業務」に登載されている者であること。(2)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限に該当しない者であること。(3)一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該調達の入札の日において県の指名停止基準に基づく指名停止を、受けていない者であること。(4)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(ただし、それぞれの申し立てに係る開始の決定がなされているものについては、契約担当者が経営状況等を勘案して入札参加資格を認めることができる。)(5)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号)第 14 条第 1項の規定による県の産業廃棄物収集運搬業の許可(事業範囲に「汚泥」が含まれているものに限る。)を受けていること。(6)平成 20 年度以降に地方公共団体(県が出資する指定法人を含む。)、水道企業団又は日本下水道事業団との請負契約又は業務委託契約により、下水汚泥、下水汚泥焼却灰又は浄水発生土のうち、いずれかの収集運搬業務を履行した実績を有すること。(7)本件委託の落札者が行った下記委託の入札は無効とする。・多田系天日乾燥汚泥搬出運搬業務委託(単価契約)(令和6年2月9日付け入札公告)3 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。(1)提出期間令和6年2月9日(金)から令和6年2月 26 日(月) (土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第 15 号)に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の毎日午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)(2)提出場所兵庫県企業庁広域水道事務所(多田浄水場) 総務課〒666-0126 川西市多田院字巌険6-3電話(072)799-2071 FAX(072)799-2073(3)提出書類以下の書類を上記(2)に直接持参又は郵送すること。郵送(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、令和6年2月 26 日(月)午後5時までに上記(2)の場所に必着すること。ア 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第2号)イ 兵庫県物品関係入札参加資格審査結果通知書の写しウ 産業廃棄物収集運搬業許可証の写しエ 平成 20 年度以降に地方公共団体(県が出資する指定法人を含む。)、水道企業団又は日本下水道事業団との請負契約又は業務委託契約により、下水汚泥、下水汚泥焼却灰又は浄水発生土のうち、いずれかの収集運搬業務を履行した実績が確認できる書類(様式任意)オ 入札保証金の納付免除を希望する場合は、国、地方公共団体等と過去2年間に契約を締結したことがわかる一覧表(様式任意)及び契約書の写しカ 入札参加資格確認結果通知書送付用封筒84 円切手を貼付し、返信先の住所、商号又は名称を記載した返信用封筒(長形3号封筒)(4)入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、上記(1)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和6年3月4日(月)までに文書(一般競争入札参加資格確認通知書)により通知する。(5)その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。4 苦情の申立て入札参加資格がないと認められた者は、次により契約担当者に対してその理由について、書面(様式任意)を持参し、説明を求めることができる。なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。(1)申立期限令和6年3月 11 日(月)午後4時まで(2)申立場所上記3(2)に同じ。(3)回答令和6年3月 14 日(木)に申立場所にて、説明を求めた者に対して書面により回答するので来所すること。5 設計書等に関する質問(1)設計書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式任意)を提出すること。ア 受付期間令和6年2月9日(金)から令和6年3月7日(木)まで(県の休日を除く。)の毎日午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)イ 受付場所上記3(2)に同じ。ウ 提出書類様式は任意とするが、A4用紙に内容をまとめ、商号又は名称、担当者、電話番号、FAX 番号、電子メールアドレスを記載すること。エ 提出方法持参又は FAX により提出すること。ただし、FAX の場合は、上記イへ到達確認を行うこと。オ 質問の回答令和6年3月 14 日(木)午後5時までに、入札参加申込者に電子メールにより通知するとともに、上記イにおいて閲覧に付す。(2)質問書を提出した者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。6 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨7 契約条項を示す日時及び場所上記3(1) (2)に同じ。

8 入札・開札の日時及び場所(1)日 時 令和6年3月 22 日(金)午前10時(2)場 所 川西市多田院字巌険6-3兵庫県企業庁広域水道事務所(多田浄水場) 大会議室(3)その他上記3(4)イの一般競争入札参加資格確認通知書の写し、積算内訳書(様式任意)を当日持参すること。ただし、郵送等による入札の場合は、入札書を入れた封筒に同封すること。9 入札書の提出方法上記8の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送等による場合は、次の方法によること。(1)封筒(角形2号封筒)を用いて必ず書留郵便等で送付し、以下のものを封入すること。ア 業務委託入札書なお、入札書は業務の名称、入札者の名称等を記載した小封筒に入れ封印すること。また、再入札に参加を希望する場合は、「初度入札」と「再入札」の入札書を作成し、それぞれ別の小封筒に封入し、必ず「初度入札」「再入札」の区別を記入すること。イ 積算内訳書(様式任意)ウ 入札参加資格確認結果通知書写し(2)上記(1)は、令和6年3月 21 日(木)午後5時までに上記3(2)に必着すること。(3)郵送等により入札書を提出した者のうち、入札書が1通のみの場合は初度入札にのみ参加希望とし、再入札が実施される場合はこれを辞退したものとみなす。10 入札書の作成方法(1)入札書は日本語で記載し、金額は日本国通貨とし、アラビア数字で記載すること。(2)入札書は所定の別紙様式によること。(3)入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 業務の名称は、上記1(1)に示した名称とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札前に委任状(別紙様式)を提出することとし、入札書には、入札者の氏名並びに当該代理人の氏名及び押印があること。(4)入札金額は、1.0t(トン)当たりの単価(税抜き)とすること。(5)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。11 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金入札保証金の納付を求める場合、次に定める式により算出する金額の 100 分の5以上の額の入札保証金を、令和6年3月 19 日(火)正午までに納付しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付を免除する。ア 保険会社との間に県(企業庁)を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出するとき。保険期間は本件入札の参加申込後で、令和6年3月 21 日(木)以前の任意の日を開始日とし、令和6年4月1日(月)以降の任意の日を終了日とすること。入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、次に定める式により算出する金額の 100 分の5未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。[計算式] 入札書記載単価×浄水発生土搬出予定量(5,000t)×1.10イ 国、地方公共団体等と過去2年間に契約を締結したことがわかる一覧表(様式任意)と契約書写しの提出があるとき。(2)契約保証金契約保証金の納付を求める場合、次に定める式により算出する金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結日までに納付しなければならない。ただし、保険会社との間に県(企業庁)を被保険者とする履行保証保険契約を締結する場合等、企業庁会計規程第 86 条の規定に該当する場合は、この限りでない。[計算式] 契約単価×浄水発生土搬出予定量(5,000t)×1.1012 開札(1)開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(2)入札執行回数は、2回を限度とする。(3)一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。13 無効とする入札(1)上記2に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2)入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等、上記2に示した入札参加資格のない者のした入札は、無効とする。(3)無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。14 落札者の決定方法(1)上記1(1)の業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、企業庁会計規程(昭和 54 年企業庁管理規程第2号)第 71 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、地方自治法施行令第 167 条の 10 第1項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。(2)落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上ある場合は、直ちにくじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(3)予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、入札書【再入札用】により直ちに再度の入札を行う。(4)再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。15 入札に関する条件(1)入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。(2)入札保証金が必要な場合、所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに納付されていること。(3)入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。(4)同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5)連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6)入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。(7)代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。(8)入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(9)再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。

ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、上記(1)から(8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反して無効となった者以外の者16 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札の執行を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。17 契約書の作成(1)契約締結予定日は令和6年4月1日とする。(2)落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、速やかに契約担当者に提出しなければならない。(3)契約書は2通作成し、双方各1通保有する。(4)契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(5)落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。18 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。19 その他注意事項(1)提出書類に虚偽の記載をした者及び契約締結を拒否した者は、県の指名停止基準により指名停止されることがある。(2)入札参加者は、刑法(明治 40 年法律第 45 号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3)暴力団排除条例(平成 22 年兵庫県条例第 35 号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、「ア 暴力団又は暴力団員に該当しないこと、イ暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議を述べないこと」を旨とする誓約書の提出を求める。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。(4)入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となることにより、効力を生じるものとする。なお、入札書を提出した者は、入札書に記載する申込内容について、入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となることにより、効力を生じることについて承知したものとする。20 調達事務担当〒666-0126 川西市多田院字巌険6-3兵庫県企業庁広域水道事務所(多田浄水場) 総務課 尾谷電話(072)799-2071 FAX(072)799-2073一般競争入札に係る注意事項1 入札金額について入札説明書10(4)に記載のとおり、1.0t(トン)当たりの単価(税抜き)としてください。2 入札保証金について(1)入札説明書に記載の計算式により算出する金額の100分の5以上の額の入札保証金を納付してください。(2)現金で納付される場合は、広域水道事務所(多田浄水場)にて納入通知書を発行しますので、早めにご連絡をお願いします。広域水道事務所で現金の受け取りは行いませんので、金融機関で納付してください。納入通知書の受け取りは、担当者に入札保証金額をお知らせいただき、ご来庁ください。入札日前々日の令和6年3月19日(火)正午までに納付してください。(3)保険会社との間に県(企業庁)を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出したときは、入札保証金の納付を免除します。(4)入札保証保険契約の保険期間は、次のことに留意してください。① 保険期間の開始日は、入札参加申込日後かつ、入札日の前日までの間にある日としてください。② 保険期間の終了日は、令和6年4月1日(月)以降の日としてください。(5)入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、入札説明書に記載の計算式により算出する金額の100分の5未満であるときは、当該入札は無効となりますので注意してください。(6)入札保証金納付の領収書又は入札保証保険証書は、必ず入札日前々日の令和6年3月19日(火)17時までに、広域水道事務所(多田浄水場)へ提出してください。期限までに提出がない場合は入札保証金の納付がなかったものとなります。3 入札当日に必要な書類について(1)入札書2通(1回目入札用、再入札用)(2)積算内訳書(様式任意、1回目入札用のみでよい)(3)一般競争入札参加資格確認通知書の写し(4)代表者の名刺(代表者が出席の場合のみ)(5)委任状(代理人が出席する場合のみ)(6)見積書(入札不調時協議用)を必要枚数※ 入札書等に押印されている印鑑を持参してください。※ 入札の際は、封書にして投函していただきますので、入札件名と貴社名を記載した封筒をご用意ください。※ 見積書は入札が不調になった場合に、希望者と協議を行う際に使用するものです。入札時に誤って見積書を提出しないようご注意ください。この注意事項はあくまでも入札希望者の便宜を図るために作成したものです。各入札者においては、入札公告・入札説明書・設計書を熟読の上、必要書類の作成及び提出をしてください。