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兵庫県／漏水検知及び管路データ整備業務委託 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 漏水検知及び管路データ整備業務委託 更新日：2024年6月4日ここから本文です。 漏水検知及び管路データ整備業務委託種別委託・役務発注機関保健医療部生活衛生課入札方法一般競争入札入札予定日2024年6月18日公示日2024年6月4日申込開始日2024年6月4日申込期限日2024年6月11日 入札公告様式 入札公告（PDF：98KB） 入札説明書（PDF：146KB） 仕様書（PDF：165KB） 契約書案（PDF：165KB） 各種様式（ZIP：67KB） お問い合わせ 部署名：保健医療部 生活衛生課 水道班電話：078-362-3256内線：3270FAX：078-362-3970Eメール：seikatsueiseika@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.

入札公告漏水検知及び管路データ整備業務委託に係る一般競争入札を次のとおり実施する。令和６年６月４日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦１ 入札に付する事項(1) 業務件名漏水検知及び管路データ整備業務委託(2) 仕様入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間契約締結日から令和７年３月31日(月)まで(4) 入札方法上記(1)について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、県の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、下記3(3)の入札開始日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。３ 入札書の提出場所等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁１号館４階兵庫県保健医療部生活衛生課水道班 担当 越前電 話 (078)362－3256(直通)ＦＡＸ (078)362-3970電子メールアドレス seikatsueiseika@pref.hyogo.lg.jp(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和６年６月４日(火)から令和６年６月11日(火)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所令和６年６月18日(火)午前10時 兵庫県庁１号館 １階 Ａ会議室(4) 入札書の提出期限上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和６年６月17日(月)午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和６年６月17日(月)午前11時までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第84条の規定に該当する場合は、この限りではない。(3) 契約保証金契約締結までに、契約金額(消費税及び地方消費税の額を加算した金額)の100分の10以上の額の契約保証金を納付すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。(4) 入札者に求められる義務ア この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申込書を令和６年６月11日(火)午後５時までに前記3(1)の場所に提出すること。イ 入札に参加する者は、入札・開札日の前日までの間において、契約担当者から上記アの提出書類に関し、説明を求められた場合はそれに応じること。(5) 入札に関する条件ア 入札書は、所定の日時及び場所に持参又は到達していること。イ 入札保証金が必要な場合、所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険契約が契約締結予定日(令和６年６月19日(水))まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名及び押印があること。キ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札金額は前記１(1)について総価(消費税及び地方消費税相当額を除く。)を記入すること。ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反し無効となった者以外の者(6) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格がない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、仕様書を満たさない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(7) 契約書作成の要否要作成(8) 落札者の決定方法入札説明書で示した役務を提供できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(９) その他その他詳細は、入札説明書による。

入札説明書漏水検知及び管路データ整備業務委託に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 業務件名漏水検知及び管路データ整備業務委託(2) 仕様別添仕様書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和７年３月31日(月)まで(4) 業務遂行の場所兵庫県が指定する場所(別添仕様書を参照)２ 一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局管理課へ申請し、下記６(1)の入札開始日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(別紙様式第１号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。３ 入札者に求められる義務(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、申込書を令和６年６月11日(火)午後５時までに４(1)で定める場所に提出すること。(2) 入札に参加する者は、入札・開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)の提出書類に関し、説明を求められた場合はそれに応じること。４ 入札参加の申込み(1)申込場所〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁１号館４階兵庫県保健医療部生活衛生課 担当 越前電話(078)362－3256(直通)(2)申込期間令和６年６月４日(火)から令和６年６月11日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)、毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)(3)申込書類ア 申込書を作成の上、前記(1)の申込場所に提出すること。イ 前記２(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写し及び一般競争入札に参加を希望する者の会社概要を入札参加申込書に添付すること。なお、「物品関係入札参加資格審査結果通知書」が申込時までに取得できていない場合は、下記６(1)の入札開始日時までに前記(1)の場所に持参すること。(4)一般競争入札参加資格の確認ア 一般競争入札参加資格の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 入札参加申込者の一般競争入札参加資格の有無については、提出のあった入札参加申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和６年６月12日(水)までに入札参加申込者に一般競争入札参加資格確認通知書(以下「確認通知書」という。)を電子メール又はファックスにて通知する。(5)その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、一般競争入札参加資格の確認以外には、入札参加申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 入札、開札の日時及び場所(1)入札、開札の日時及び場所令和６年６月18日(火)午前10時 兵庫県庁１号館１階Ａ会議室(2)前記４(4)イの一般競争入札参加資格確認通知書を当日持参すること。７ 入札書の提出方法入札書は、入札日時に入札箱に投入すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者もしくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、入札書を封筒に入れて密封の上、封皮にそれぞれ「初度入札」・「再度入札(２回目)」・「入札辞退届」(当初又は途中で辞退する場合)の区別を記入し、令和６年６月１７日(月)午後５時までに前記４(1)の場所に必着すること。８ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表記すること。(2) 入札書は、当課指定の別紙様式(様式第２号)によること。(3) 入札書の記載にあたっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記１(1)に示した業務の名称とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名及び押印は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とし、また、印章は県に届出のものとする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名及び押印があること。オ 外国業者にあって押印の必要があるものについては、署名をもって代えることができる。(4) 入札金額は、業務委託期間の委託料総額とすること。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。(5) 入札執行回数は、２回を限度とする。(6) 一度提出した入札書は、これを書き換え、引き換え又は撤回することはできない。(7) 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。９ 仕様書等に関する質問(1)仕様書等に関して疑問がある場合は、次により質問書(別添様式)を提出すること。ア 提出期間令和６年６月４日(火)から令和６年６月11日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)、毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後1時までを除く)イ 提出場所前記４(1)に同じウ 提出方法質問書を電子メール、持参又はＦＡＸにより提出すること。なお、電子メールによる送信にあたっては、５ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで送信すること。

また、電子データは最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。(2)回答書は令和６年６月12日(水)までに文書、電子メール又はファックスにて通知する。10 入札保証金及び契約保証金(1) 契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の5以上の額の入札保証金を令和６年６月17日(月)の午前11時までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。入札保証保険の保険期間は、令和６年６月 19 日(水)までとし、落札者に係る入札保証金は、契約締結の日まで保管する。入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となる。(2) 契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。履行保証保険の保険期間は契約期間とし、契約保証金は契約満了の日まで保管する。11 無効となる入札(1)前記２に示した一般競争入札参加資格がない者のした入札、入札に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2)一般競争入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる一般競争入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3)無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。12 落札者の決定方法(1)財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2)落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(3)予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、入札書(再入札用)により直ちに再度の入札を行う。(4)再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。随意契約を希望する場合は、直ちに見積書を提出すること。13 入札に関する条件(1)入札書は所定の日時及び場所に到達していること。(2)所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険契約が契約締結予定日(令和６年６月19日(水)を終期とする)まであること。(3)入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(4)同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5)連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6)入札書に入札金額並びに入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。(7)代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。(8)入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(9)再度入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、上記(1)から(8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反し無効となった者以外の者14 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。15 契約書の作成(1)契約書は２通作成し、双方１通ずつ保有する。(2) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。(3) 前号の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(4)契約書の作成に要する費用は、すべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(5)落札決定後、契約締結までの間に落札をした者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。16 その他の注意事項(1)申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者及び契約締結を拒否した者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団または暴力団員でないことイ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないことウ 前記ア、イに該当することとなった場合は、契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書の提出を求めることとする。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。17 交付書類(1) 入札説明書(2) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(3) 入札書(4) 委任状(5) 見積書(入札不調時協議用)(6) 入札辞退届(7) 契約書(案)(8) 仕様書(9) 誓約書18 調達事務担当課〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番１号兵庫県保健医療部生活衛生課 担当 越前電話：078-362-3256(直通) ファックス：078-362-3970e-mail：masami_koshimae@pref.hyogo.lg.jp

発注仕様書1. 適用範囲本仕様書は、兵庫県が発注する「漏水検知及び管路データ整備業務委託(以下、本業務という。)」に適用する。2. 履行期間本業務の履行期間は、契約締結日から令和7年3月31日迄とする。3. 業務目的本業務は、県内25事業体が行う水道管路の漏水状況を効率的に把握することで、事業体が早期に漏水箇所を特定、修繕することによって、有収率の向上や漏水に起因する事故の未然防止等を図ることを目的とする。4. 対象区域本業務は、6．業務内容(1)で定めるとおり、発注者が受注者へ貸与する管路データに基づく区域を対象とする。5. 提出書類(1) 受注者は業務着手前に業務全体の目的及び内容を把握するとともに業務計画書を作成し、発注者の承認を得なければならない。(2) 受注者が発注者に提出する書類で様式が定められていないものは、受注者において様式を定め、提出するものとする。ただし、発注者がその様式を指示した場合は、これに従わなければならない。6．業務内容人工衛星に搭載されたＬバンドのＳＡＲ(合成開口レーダ)によって撮影された衛星画像データ、当該データの電磁ノイズ成分を除去し、アルゴリズム分析に基づいて、漏水の疑いのある区域を特定する。工程は以下のとおりとする。(1) 管路データの貸与調査対象とする区域の管路データ(シェイプファイル形式、世界測地系ほかの平面直角座標系(JGD2011))を発注者は受注者に貸与する。①新たに水道管路 GIS データの整備が必要となる 3 町(市川町、香美町、新温泉町)分については、発注者は対象区域内の水道管路データ(紙、PDF、CAD等)を受注者へ貸与し、受注者が管路データを作成すること。

図面作成に当たり管路種別(導水管・配水管/配水支管・給水管)に応じてレイヤを分けること｡その他業務に必要な資料については、別途協議のうえ貸与する。②事業体が保有する管路データの詳細については別紙のとおり(2) 衛星画像データを取得人工衛星に搭載されたＬバンドのＳＡＲ(合成開口レーダ)によって撮影された衛星画像データを取得する。(3) 電磁ノイズ成分の除去人工衛星に搭載されたＬバンドのＳＡＲ(合成開口レーダ)によって撮影された衛星画像データ、当該データの電磁ノイズ成分を除去する。(4) アルゴリズム分析に基づく漏水検出アルゴリズム分析に基づいて、さまざまなタイプの水の中から漏水を識別し、水道管からの漏水を検出し、データ化する。(5) 地理データの作成① 上記(4)のデータを撮影されたエリアに関連する地理データと重ねる。② 漏水の疑いのある区域を特定の色に色付けする。③ ②の当該区域は、地理データと重ねた、同項(1)で貸与した管路データ上に半径100mの円内に限定し表示するものとする。④ 当該半径100mの円をＰＯＩとする。⑤ ただし、ＰＯＩ内に複数のＰＯＩがある場合は、それぞれに特定の番号を付与する。⑥ ③の表示区域をオンラインの特定のウェブサイトのプラットフォームを通じて閲覧可能とする。(6) プラットフォーム、ユーザーID及びパスワードの作成① 上記(5)⑥のプラットフォームは年間ライセンスによる使用期間が課されるものとする。② 当該期間は納品日を起算日とし1年(12ヶ月)間とする。③ 当該プラットフォームへアクセスしデータを閲覧する権限として、発注者へユーザーIDとパスワードを付与するものとする。④ ③のユーザーIDとパスワードは、１事業体にあたり、１式(２ID)の発行とする。⑤ 追加のユーザーID とパスワード発行が必要な場合は当事者間で別途協議する。7. 打合せ協議業務の進捗に合わせて、以下の打合せ協議を実施することとし、その他必要な打合せについては適宜実施するものとする。回数 時期 内容初回打合せ 1回 契約後1ヶ月以内 業務体制、業務スケジュール、業務手法等中間打合せ 1回 随時 業務内容の検討状況等各事業体への説明会25回 成果物作成時 各事業体へのプラットフォ－ム等の使用方法説明のため個々に説明会を実施最終報告会 1回 成果物納入前 業務委託成果の報告等8．再委託(1) 本業務の主たる部分とは次の各号に掲げるものをいい、受注者はこれを再委託することはできない。① 業務における総合的企画、業務遂行管理及び技術的判断等(2) 本業務における軽微な部分は、コピー、ワープロ、印刷、製本、速記録の作成、トレース、計算処理(単純な電算処理に限る)、データ入力、アンケート票の配布、資料の収集・単純な集計、電子納品の作成補助、その他発注仕様書に定める事項とする。(3) 受注者は、本業務の再委託にあたっては、発注者の承諾を得なければならない。(4) 受注者は、業務を再委託に付する場合、書面により協力者との契約関係を明確にしておくとともに、協力者に対し適切な指導、管理のもとに業務を実施しなければならない。9．成果物業務委託の成果物として以下のものを提出することとする。なお、成果品の内容については、事前に発注者と協議のうえ決定するものとする。(1) 業務報告書(A4版)・・・・26部 (県＋25事業体)漏水の可能性がある箇所について、1箇所あたり半径100ｍ程度までスクリーニングし、全ての漏水可能性箇所を貸与されたデジタル管路データ上に着色、付番表記したものおよびその一覧表を報告書として取りまとめる。(2) 電子データ(ＣＤ・ＤＶＤ等)・・・・26部 (県＋25事業体)報告書の電子データ・漏水検知箇所(水道管路GISデータ)を格納したものとする。(3) 漏水調査支援アプリケーション・・・・26式 (県＋25事業体)以下の2種類のアプリケーションを各事業体別に作成し導入すること①漏水可能性エリアの位置情報を確認できる地図アプリケーション「U-View」②水道管路GIS 及びPOIデータを入力した漏水調査支援アプリケーション「U-collect」※アプリケーション使用にあたっては県及び各事業体に対して水道事業データに対応したID をそれぞれ２つ以上付与すること。なお、各事業体へのアプリケーション導入に関する技術的支援を行うこと。(4) その他発注者が指示するもの・・・・・・1式10．成果品の使用等(1) 受注者は、発注者の承諾を得て単独で又は他の者と共同で、成果品を発表することができる。(2) 受注者は、アステラ社の漏水検知システム以外の著作権、特許権その他第三者の権利の対象となっている特許等の使用に関し、設計図書に明示がなく、その費用負担を発注者に求める場合には、第三者と補償条件の交渉を行う前に発注者の承諾を受けなければならない。11．守秘義務(1) 受注者は、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。(2) 受注者は、当該業務の結果(業務処理の過程において得られた記録等を含む。) を第三者に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得たときはこの限りではない。(3) 受注者は、本業務に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報を業務計画書の業務組織計画に記載される者以外には秘密とし、また、当該業務の遂行以外の目的に使用してはならない。(4) 受注者は、当該業務に関して発注者から貸与された情報、その他知り得た情報を当該業務の終了後においても第三者に漏らしてはならない。(5) 取り扱う情報は、アクセス制限、パスワード管理等により適切に管理するとともに、当該業務のみに使用し、他の目的には使用しないこと。また、発注者の許可なく複製・転送等しないこと。(6) 受注者は、当該業務完了時に、業務の実施に必要な貸与資料(書面、電子媒体)について、発注者への返却若しくは消去又は破棄を確実に行うこと。(7) 受注者は、当該業務の遂行において貸与された発注者の情報の外部への漏えい若しくは目的外利用が認められ又そのおそれがある場合には、これを速やかに発注者に報告するものとする。12．臨機の措置(1) 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。また、受注者は、措置をとった場合には、その内容を発注者に報告しなければならない。(2) 発注者は、天災等に伴い、成果品の品質又は工程に関して、業務管理上重大な影響を及ぼし、又は多額な費用が必要と認められるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができるものとする。

13．その他本仕様書に明記されていない事項、または、質疑が生じた場合にはその都度発注者と協議すること。(別紙)各事業体が保有する管路データの詳細番号 事業体名調査対象延長(精査km)GISシステムメーカー名GISシステムの測地系／座標系種別導水管データのレイヤー状況弁栓類データのレイヤー状況Shapeファイルのレイヤー出力可否Shapeファイルの入力可否1 神戸市 73 ドコモシステムズ 日本測地系(別称東京測地系) 導・送・揚が一体 独立 業者で可能 業者で可能2 姫路市 2,950 管総研 日本測地系2011(別称JGD2011)／座標系ITRF1994 独立 独立 職員で可能 業者で可能3 尼崎市 1,016 オージス総研 日本測地系2000(別称JGD2000)／座標系ITRF1994 独立 独立 職員で可能 職員で可能4 西宮市 1,180 管総研 日本測地系(別称東京測地系) 独立 独立 業者で可能 業者で可能5 芦屋市 249 管総研 日本測地系2000(別称JGD2000)／座標系ITRF1994 独立 独立 職員で可能 業者で可能6 伊丹市 527 朝日航洋 日本測地系2000(別称JGD2000)／座標系ITRF1994 独立 独立 業者で可能 業者で可能7 豊岡市 1,006 フリーソフトネット 日本測地系2011(別称JGD2011)／座標系ITRF1994 独立 独立 業者で可能 業者で可能8 宝塚市 797 ドコモシステムズ 日本測地系(別称東京測地系) 独立 独立 業者で可能 業者で可能9 小野市 365 アジア航測 日本測地系2000(別称JGD2000)／座標系ITRF1994 配・導・送・未が一体 独立 業者で可能 業者で可能10 三田市 695 管総研 日本測地系2011(別称JGD2011)／座標系ITRF1994 独立 独立 職員で可能 業者で可能11 加西市 461 パスコ 日本測地系2011(別称JGD2011)／座標系ITRF1994 導水管の保有なし 独立 業者で可能 業者で可能12 丹波篠山市 613 管総研 現状、図面単位で座標管理。どの測地系でも出力可能。独立 独立 業者で可能 業者で可能13 養父市 418 朝日航洋 世界測地第5系 配・送・導が一体 弁栓・配が一体 職員で可能 業者で可能14 朝来市 412 管総研 日本測地系2011(別称JGD2011)／座標系ITRF1994 独立 独立 職員で可能 業者で可能15 宍粟市 617 アジア航測 日本測地系2000(別称JGD2000)／座標系ITRF1994 独立 独立 職員で可能 業者で可能16 加東市 445 ウエスコ 日本測地系2000(別称JGD2000)／座標系ITRF1994 配・導・給・県水が一体 独立 職員で可能 業者で可能17 たつの市 598 管総研 日本測地系2000(別称JGD2000)／座標系ITRF1994 独立 独立 業者で可能 業者で可能18 市川町 158 管総研 図面管理につきGISデータへの加工処理が必要 (加工処理と一体) (加工処理と一体) (加工処理と一体) (不要の意向)19 神河町 206 かんこう 日本測地系(別称東京測地系) 独立 独立 業者で可能 業者で可能20 太子町 218 アジア航測 日本測地系2000(別称JGD2000)／座標系ITRF1994 配・導が一体 独立 業者で可能 業者で可能21 佐用町 467 ウエスコ 日本測地系2000(別称JGD2000)／座標系ITRF1994 配・送・導が一体 独立 業者で可能 業者で可能22 香美町 273 管総研 図面管理につきGISデータへの加工処理が必要 (加工処理と一体) (加工処理と一体) (加工処理と一体) (不要の意向)23 新温泉町 175 管総研 図面管理につきGISデータへの加工処理が必要 (加工処理と一体) (加工処理と一体) (加工処理と一体) (不要の意向)24 西播磨水道企業団 401 管総研 日本測地系(別称東京測地系) 独立 独立 職員で可能 業者で可能25 阪神水道企業団 55 管総研 日本測地系2000(別称JGD2000)／座標系ITRF1994 配・送・導が一体 独立 業者で可能 業者で可能14,375 合 計