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兵庫県／令和6年度「木造を推進する建築士養成講座」運営業務 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 令和6年度「木造を推進する建築士養成講座」運営業務 更新日：2024年6月12日ここから本文です。 令和6年度「木造を推進する建築士養成講座」運営業務種別委託・役務発注機関農林水産部林務課入札方法一般競争入札入札予定日2024年6月25日公示日2024年6月12日申込開始日2024年6月12日申込期限日2024年6月18日 入札公告様式 入札公告（PDF：116KB） 仕様書（PDF：177KB） 金抜設計書（PDF：160KB） 入札関係様式（LZH：129KB） お問い合わせ 部署名：農林水産部 林務課 木材利用班電話：078-362-3161内線：4116FAX：078-362-3954Eメール：rinmuka@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.

入札公告令和６年度「木造を推進する建築士養成講座」運営業務を次のとおり一般競争入札に付す。令和６年６月12日契約担当者兵庫県知事 齋藤 元彦１ 入札に付する事項(1) 業務名令和６年度「木造を推進する建築士養成講座」運営業務(2) 業務の内容別添仕様書のとおり(3) 委託期間 契約締結の日から令和７年３月31日まで(4) 入札方法上記(1)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定されたものであること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 参加申込の期限日及び入札日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て(旧会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づくものを含む。)及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 平成31年４月１日から公告日の前日までの間において、国又は地方公共団体等との間で同種の運営業務(建築士を対象とした非住宅木造建築に係る研修(設計演習を内容に含めたもの)の運営)を履行した実績を有する者であること。(6) 建築士の資格を有し、かつ中大規模非住宅木造建築物(延床面積500㎡以上(実績値))のプロジェクトに関与した実績のある者を有していること。(7) 木材の流通や利用に関する知識を有していることを証明できる資格(木材アドバイザー、木材コーディネーター等)のある者を有していること。３ 入札の参加申込及び入札の方法等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所並びに問合せ先〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5－10－1兵庫県農林水産部林務課 担当 小長井、石森電話 (078) 341 - 7711(内線4116)(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間令和６年６月12日(水)から６月18日(火)まで午前９時から午後５時まで(12:00～13:00を除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所令和６年６月25日(火)14時00分兵庫県庁１号館７階 会議室(4) 入札書の受領期限(3)の入札・開札日時及び場所に直接入札書を提出すること。４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額の100分の110)の100分の５以上の額の入札保証金の納入を求める場合がある。(3) 契約保証金落札者は、契約金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。(4) 入札者に求められる義務この入札に参加を希望する者は、申込書に前記２(1),(5)～(7)の資格等を有することを証明する書類を添付して、令和６年６月18日(火)午後５時までに前記３(1)の場所に提出すること。また、開札日の前日までの間において、契約担当者から提出書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じること。(5) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参により行うこと。イ 入札保証金が必要な場合、所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和６年７月１日(月)まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。キ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反し無効となったもの以外の者(6) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(7) 契約書作成の要否要作成(8) 落札者の決定方法本仕様書で示した業務内容を施行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31条)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(9) 契約の締結ア 委託契約の締結にあたっては、落札決定の日から７日以内に、契約書を提出すること。イ 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。５ 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等に関して疑問がある場合は、次により文書、電子メール又はファックスで質問すること。ただし、一般競争入札参加申込のあった者のうち、入札資格のあった者からの質問のみ回答する。ア 提出期間 令和６年６月12日(水)から６月18日(火)まで、毎日午前９時から午後５時まで(但し、土曜日、日曜日、祝日及び12時00分から13時00分までを除く。)イ 提出場所 上記３(1)に同じ。(2) 回答書は、令和６年６月21日(金)までに文書、電子メール又はファックスで通知する。

1令和６年度「木造を推進する建築士養成講座」運営業務仕様書１ 委託業務名：令和６年度「木造を推進する建築士養成講座」運営業務２ 委託期間 ：契約締結の日から令和７年３月31日まで３ 事業の目的非住宅建築物の木造化を進めていくためには，木造に関する知識を持った建築士が施主に対して木造を提案することが重要であるが、木造に関する知識を持った建築士の数が，現状では不足している。また、大学・専門学校などの教育機関では木材、木造設計に関する専門的なカリキュラムが不十分である。このため、木造に関心はあるが十分な知識が無く木造に取り組めていない建築士等を対象に、木造設計に関する実践的な知識・技術を習得できるセミナーを開催することで、非住宅建築物の木造設計に精通し、かつ木材供給事業者等とのネットワークを持った建築士の育成を図る。４ 委託業務の内容業務は、(1)建築士対象セミナー(６日間)の実施、(2)公共施設等発注担当者、木材供給事業者対象セミナー(３日間)の実施、(3)実施結果の検証、の３項目で構成される。業務開始時・中間・納品時の３回打合せを行うこととし、別記様式により打合せ結果を報告するものとする。(1) 建築士対象セミナー(６日間)の実施ア 講座内容の検討(ｱ) 講座内容検討非住宅建築物の木造設計に関する実践的な知識・技術を習得するための講座内容を検討するとともに、カリキュラムを作成し講師の選定等を行う。(ｲ) 講座の検討項目下記内容を網羅した講座を原則６回開催することとする。回数の変更がある場合は、県と協議の上、変更すること。① 建築物への木材利用の必要性② 兵庫県内の森林状況および県産木材の供給状況③ 県産木材利用による地域貢献④ コストを抑えた木造設計方法⑤ 木造及び木質化施設の維持保全および耐久性設計⑥ 中大規模木造建築物の構造計画⑦ 中大規模木造建築物の防耐火計画⑧ 設計演習およびその成果の参加者による共有※2※共有方法は受講者によるプレゼン形式とし、設計及び木材流通に個々に精通する者により講評を行うこと。(ｳ) 講師の選定これまでの講師実績を踏まえ、各分野に精通している者を選定し、県と協議の上、決定すること。(ｴ) その他講座を通じて受講者と県内の木材供給事業者等が人的ネットワークを構築できる仕組みとすること。イ 講座の運営(ｱ) 実施スケジュール講座は10月末までに開始し、３月中旬までに終了すること。(ｲ) 場所及び日時① 講座の実施場所は県内で、受講者が参加しやすい会場を選定すること。② 講座の開催日時は、受講者が参加しやすい曜日・時間帯とすること。③ 原則として対面開催とするが、県から指示があった場合は、オンライン等を活用した開催とすること。(ｳ) 受講者の募集及び調整① 本講座の受講対象者は、県内に活動拠点を置く一級建築士等とする。② 建築士の募集人数は20名程度とし、講座運営に支障を及ぼさない範囲とする。③ 講座開始の概ね２ヶ月前を目処に募集チラシを作成し、県と協議し承認を受けた上で、広く周知して受講者を募集すること。④ 適切な媒体を使って、受講希望者からの申込受付を行うこと。⑤ 受講者の選定を行い、受講決定者との連絡調整をすること。(ｴ) 講師等との各種調整① 講座の内容が、事業の目的に沿った内容となるよう講師と調整すること。② 講師の講座実施場所までの移動等スケジュール及び経路を調整すること。③ 講師への謝金及び旅費については、原則、県の基準(兵庫県条例第 44 号「職員等の旅費に関する条例」等)に基づき交渉し、了解を得た上で、支払いをすること。(ｵ) 講座に係るテキストの準備講座に係るテキスト(資料)を準備し、当日受講者及び講座関係者の分を印刷して持参すること。(ｶ) 講座当日の運営① 講座に必要な備品の準備及び環境の構築② 受講者の会場受付③ 講座資料及びアンケートの配布④ 講座の司会進行⑤ 講座中の講師及び受講者のサポート3⑥ アンケートの回収(ｷ) その他① 各回の講座内容をまとめた講座記録(別紙様式)を作成し、各回終了後速やかに提出すること。② 講師と受講者及び受講者間での結び付きや連携を深める講座運営に配慮すること。③ 受講者の情報(住所、氏名、年齢、所属、受講動機、出欠状況等)を把握し、適切に管理すること。ウ 受講料受託者は、受講希望者に対し、受講料について次の事項を十分に周知しなければならない。(ｱ) 受講料の額受講料は一人あたり3,000円とする。(ｲ) 受講料の納入方法※受講料の徴収は県が行うが、受託者は県による受講料の徴収に適宜協力を行うものとする。(ｳ) 受講料の返還について既納の受講料は、原則返還しない。ただし、受講者がその責めに帰することができない理由により講座を実施又は受講することができない場合には、当該受講料の全部又は一部を返還する。(2) 公共施設等発注担当者、木材供給事業者対象セミナー(３日間)の実施ア 講座内容の検討(ｱ) 講座内容検討非住宅建築物への県産木材利用等に関する実践的な知識を習得するための講座内容を検討するとともに、カリキュラムを作成し講師の選定等を行う。ただし、講座内容及び講師は、建築士対象セミナーと重複することから、建築士対象セミナー(６日間)のうちの３日間で合同開催するものとする。(ｲ) 講座の検討項目下記内容を網羅した講座を原則３回開催することとする。回数の変更がある場合は、県と協議の上、変更すること。(建築士対象セミナーと合同開催で３日間)① 建築物への木材利用の必要性② 兵庫県内の森林状況および県産木材の供給状況③ 県産木材利用による地域貢献④ コストを抑えた木造設計方法⑤ 木造及び木質化施設の維持保全および耐久性設計4(ｳ) 講師の選定(1)建築士対象セミナーのア(ｳ)と同様(ｴ) その他講座を通じて受講者と県内の建築士等が人的ネットワークを構築できる仕組みとすること。イ 講座の運営(ｱ) 実施スケジュール(1)建築士対象セミナーのイ(ｱ)と同様(ｲ) 場所及び日時(1)建築士対象セミナーのイ(ｲ)と同様(ｳ) 受講者の募集及び調整① 本講座の受講対象者は、県及び県内市町の公共施設等発注担当者および県内の木材供給事業者等とする。② 公共施設等発注担当者の募集人数は 10 名程度、木材供給事業者等の募集人数は10名程度とし、講座運営に支障を及ぼさない範囲とする。③ 講座開始の概ね２ヶ月前を目処に募集チラシを作成し、県と協議し承認を受けた上で、広く周知して受講者を募集すること。④ 適切な媒体を使って、受講希望者からの申込受付を行うこと。⑤ 受講者の選定を行い、受講決定者との連絡調整をすること。

(ｴ) 講師等との各種調整(1)建築士対象セミナーのイ(ｴ)と同様(ｵ) 講座に係るテキストの準備(1)建築士対象セミナーのイ(ｵ)と同様(ｶ) 講座当日の運営(1)建築士対象セミナーのイ(ｶ)と同様(ｷ) その他(1)建築士対象セミナーのイ(ｷ)と同様ウ 受講料受講料は無料とする。(3) 実施結果の検証ア 講座受講者アンケート講座効果の測定と今後の運営改善を図るため、講座内容等に関するアンケート等を作成して、県の承認を受けた上で受講者に対して調査を実施し、分析を行うこと(各回の講座終了時)。イ 次年度以降の取組に対する提案講座の実施結果を取りまとめ、分析を行うとともに、次年度以降の取組に対する提案を行うこと。5５ 成果物の提出本委託業務の終了後、委託業務の実施内容(募集チラシ、次第、講師及び受講者名簿、講座資料(テキスト、パワーポイントデータ、その他配付資料)、講座時の質問回答、記録写真等)と、アンケートの集計及び分析結果、次期研修計画の提案を含む報告書およびそれを記録した電子媒体(ＣＤ－Ｒ等)を成果物として、委託完了後 30 日以内または委託期間内のいずれか早い日までに提出すること。６ 業務変更の対応(1) 受託者は、本委託業務の実施の進捗状況を適宜報告し、変更が必要な事項については、打合せ簿(別紙様式)を用いて県と協議すること。(2) 実績に基づき、県及び受託者相互協議の上、変更契約等の措置を講ずるものとする。７ その他(1) 県が別途開催する林業及び木材産業現場見学ツアーとの連携を図ること。(2) 業務の履行に際し、他の者の著作物を利用する場合は必ず許諾を得ること。万一、著作権上の問題が生じた場合は、県に不利益が生じないように受託者において処理すること。(3) 本仕様書に基づく業務に関し、第三者が権利を有する著作物(写真等)を使用する場合には、著作権、肖像権等に厳重な注意を払い、当該著作物の使用に関する費用の負担を含む一切の手続を受託者において行うこと。(4) 本仕様書に基づく業務に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合には、当該紛争等の原因が専ら県の責めに帰す場合を除き、受託者は自らの責任と負担において一切の処理を行うこと。(5) 本仕様書に定めのない事項については、県と受託者が協議して決定すること。6別添参考様式□ □ □ □ □ □ □ □ 添付図 葉、その他添付図書 上記について □指示・□承諾・□協議・□通知・□受理 します。

□その他( )担当者名 令和 年 月 日令和 年 月 日指示受託者 □ 発議年月日提出 報告 協議 通知 承諾 届出 その他( )□(内容)委託者 受託者処理・回答委 託 業 務 打 合 簿委託者発議表題発 議 者発議項目

設 計 額 \内容 １ 建築士対象セミナー(６日間)の実施２ 公共施設等発注担当者、木材供給事業者対象セミナー(３日間)の実施３ 実施結果の検証執行方法履行期限 兵庫県農林水産部林務課委託R7.3.31令和６年度「木造を推進する建築士養成講座」運営業務委託設計書１頁委託費内訳書費目 工種 細目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要直接費直接人件費講座運営費 1.0 式 明細書(１)直接人件費 計直接経費旅費交通費 1.0 式 明細書(１)印刷費 1.0 式 明細書(１)広告費 1.0 式 明細書(２)会場使用費 1.0 式 明細書(２)講師謝金 1.0 式 明細書(２)講師旅費 1.0 式 明細書(３)直接経費 計直接費 計２頁委託費内訳書費目 工種 細目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要間接費諸経費 直接人件費×35％/(1-35%) 1.0 式※パーセント表示の小数第２位(小数第３位四捨五入)まで算出間接費計業務価格消費税相当額 10%合計３頁委託費明細書(１)費目 工種 細目 数量 単位 金額(円) 摘要直接人件費講座運営費打合せ協議 1.0 式 代価表-１企画・準備・調整 1.0 式 代価表-２設計演習課題検討・資料作成 1.0 式 代価表-３講座開催 1.0 式 代価表-４講座まとめ・報告書作成 1.0 式 代価表-５計直接経費旅費交通費講座調整活動旅費 1.0 式 代価表-６計印刷費講座資料等印刷費 1.0 式 代価表-７計４頁委託費明細書(２)費目 工種 細目 数量 単位 金額(円) 摘要直接経費広告費講座広告費 1.0 式 代価表-８計会場使用費会場使用費 1.0 式 代表価－９計講師謝金講師謝金(第１回セミナー) 1.0 式 代価表-１０講師謝金(第２回セミナー) 1.0 式 代価表-１１講師謝金(第３回セミナー) 1.0 式 代価表-１２講師謝金(第４回セミナー) 1.0 式 代価表-１３講師謝金(第５回セミナー) 1.0 式 代価表-１４講師謝金(第６回セミナー) 1.0 式 代価表-１５計５頁委託費明細書(３)費目 工種 細目 数量 単位 金額(円) 摘要直接経費講師旅費講師旅費(第１回セミナー) 1.0 式 代価表-１６講師旅費(第２回セミナー) 1.0 式 代価表-１７講師旅費(第３回セミナー) 1.0 式 代価表-１８講師旅費(第４回セミナー) 1.0 式 代価表-１９講師旅費(第５回セミナー) 1.0 式 代価表-２０講師旅費(第６回セミナー) 1.0 式 代価表-２１計６頁代価表-１(直接人件費：講座運営費) 用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要打合せ協議主任技師 1.00 人日技術員 3.00 人日計代価表-２(直接人件費：講座運営費)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要企画・準備・調整主任技師 1.00 人日技師(Ｂ) 1.00 人日技術員 12.0 人日計代価表-３(直接人件費：講座運営費)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要設計演習課題検討・資料作成技師(Ｂ) 1.00 人日計７頁代価表-４(直接人件費：講座運営費)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要講座開催主任技師 6.00 人日技師(Ｂ) 6.00 人日技術員 6.00 人日計代価表-５(直接人件費：講座運営費)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要講座まとめ・報告書作成主任技師 1.00 人日技術員 7.00 人日計代価表-６(直接経費：旅費交通費)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要講座調整活動旅費打合せ協議 3.00 回 4,000 県単価適用(県内)講座開催 18.00 回 4,000 県単価適用(県内)計８頁代価表-７(直接経費：印刷費)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要講座資料等印刷費資料(１部60ページ、両面モノクロ、50人分×6回) 300.00 部・回 283 県単価適用計代価表-８(直接経費：広告費) 用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要講座広告費講座案内チラシ(３種類×1,500部、両面カラー) 1.00 式 149,940 県単価適用計代価表-９(直接経費：会場使用費) 用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要会場使用費会場使用料(全６回分) 1.00 式 102,000 県単価適用計９頁代価表-１０(直接経費：講師謝金)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要第１回セミナーメイン講師 1.00 人日 67,500 県単価適用(教授相当)サブ講師 1.00 人日 40,000 県単価適用(準教授相当)計代価表-１１(直接経費：講師謝金)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要第２回セミナーメイン講師 1.0 人日 67,500 県単価適用(教授相当)計代価表-１２(直接経費：講師謝金)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要第３回セミナーメイン講師 1.0 人日 67,500 県単価適用(教授相当)計１０頁代価表-１３(直接経費：講師謝金)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要第４回セミナーメイン講師 1.00 人日 67,500 県単価適用(教授相当)計代価表-１４(直接経費：講師謝金)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要第５回セミナーメイン講師 1.00 人日 67,500 県単価適用(教授相当)計代価表-１５(直接経費：講師謝金)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要第６回セミナーメイン講師 2.00 人日 67,500 県単価適用(教授相当)計１１頁代価表-１６(直接経費：講師旅費)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要第１回セミナーメイン講師(交通費) 1.00 人回 4,000 県単価適用(県内)サブ講師(交通費) 1.00 人回 3,100 県単価適用(近畿府県内)計代価表-１７(直接経費：講師旅費)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要第２回セミナーメイン講師(交通費) 1.00 人回 31,760 県単価適用(東京)メイン講師(宿泊費) 1.00 人回 11,800 県単価適用(神戸泊)計代価表-１８(直接経費：講師旅費)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要第３回セミナーメイン講師(交通費) 1.00 人回 31,760 県単価適用(東京)メイン講師(宿泊費) 1.00 人回 11,800 県単価適用(神戸泊)計１２頁代価表-１９(直接経費：講師旅費)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要第４回セミナーメイン講師(交通費) 1.00 人回 31,760 県単価適用(東京)メイン講師(宿泊費) 1.00 人回 11,800 県単価適用(神戸泊)計代価表-２０(直接経費：講師旅費)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要第５回セミナーメイン講師(交通費) 1.00 人回 31,760 県単価適用(東京)メイン講師(宿泊費) 1.00 人回 11,800 県単価適用(神戸泊)計代価表-２１(直接経費：講師旅費)用途 種目 数量 単位 単価(円) 金額(円) 摘要第６回セミナーメイン講師(交通費) 2.00 人回 31,760 県単価適用(東京)メイン講師(宿泊費) 2.00 人回 11,800 県単価適用(神戸泊)計