入札情報は以下の通りです。

件名令和3年度 子育て支援員研修事業業務委託
種別役務
入札区分委託・役務
公示日または更新日2021 年 4 月 6 日
落札日2021 年 4 月 16 日
組織兵庫県
取得日2021 年 4 月 6 日 19:05:47

公告内容

兵庫県/令和3年度 子育て支援員研修事業業務委託 window.twttr = (function (d,s,id) {var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0];if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id;js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) {_ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking}); window.fbAsyncInit = function() {_ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) {var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0];if (d.getElementById(id)) return;js = d.createElement(s); js.id = id;js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.1';fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 組織から探す ForeignLanguages ふりがな表示 文字サイズ・色合いの変更 音声読み上げ 検索の仕方 メニュー ホーム 防災・安心・安全 暮らし・教育 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 令和3年度 子育て支援員研修事業業務委託 ここから本文です。 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); 更新日:2021年4月6日令和3年度 子育て支援員研修事業業務委託種別委託・役務発注機関兵庫県健康福祉部少子高齢局こども政策課入札方法一般競争入札入札予定日2021年4月16日公示日2021年4月6日申込開始日2021年4月6日申込期限日2021年4月12日 入札公告様式 入札公告(PDF:174KB) 入札説明書(PDF:263KB) 請書案(PDF:356KB) 仕様書(PDF:181KB) 様式等(ZIP:58KB) PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 部署名:健康福祉部少子高齢局こども政策課電話:078-362-4183FAX:078-362-3011Eメール:kodomoseisaku@pref.hyogo.lg.jp リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 兵庫県庁 法人番号8000020280003〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号:078-341-7711(代表) トップへ戻る Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.

入札公告令和3年度兵庫県子育て支援員研修事業業務委託に係る一般競争入札を次のとおり実施する。令和3年4月1日契約担当者兵庫県知事 井 戸 敏 三1 調達内容(1) 業務件名令和3年度兵庫県子育て支援員研修事業(2) 仕様入札説明書による。(3) 履行期間令和3年4月19日(月)から令和4年3月31日(木)まで(4) 履行場所兵庫県(以下「県」という。)が指示する場所(5) 入札方法上記(1)について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、県の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で下記3(3)の入札開始日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。3 入札書の提出場所等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号兵庫県健康福祉部少子高齢局こども政策課 担当 藤本電話(078)362-3197(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和3年4月6日(火)から令和3年4月12日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所令和3年4月16日(金)午前10時 兵庫県庁西館1階大入札室(4) 入札書の提出期限上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和3年4月15日(木)午後5時までに上記(1)の場所に必着のこと。4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の5以上の額の入札保証金を令和3年4月15日(木)午前11 時までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が契約希望金額の100分の5未満であるときは、当該入札は無効となる。なお、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第84条第1項第3号に該当する場合は免除する。(3) 契約保証金契約予定総額の100分の10以上の額の契約保証金を求める場合がある。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。なお、財務規則第100条第1項第3号に該当する場合は免除する。(4) 入札者に求められる義務ア この一般競争入札に参加を希望する者は、申込書を令和3年4月12日(月)午後5時までに前記3(1)の場所に提出すること。イ 入札に参加する者は、入札・開札日の前日までの間において、契約担当者から上記アの提出書類に関し、説明を求められた場合はそれに応じること。(5) 入札に関する条件ア 入札書は、所定の日時及び場所に持参又は到達していること。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険契約が契約締結予定日(令和3年4月19日(月))まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額及び入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。キ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ア) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(イ) 初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反し無効となった者以外の者(6) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格がない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(7) 請書作成の要否要作成(8) 落札者の決定方法入札説明書で示した役務を提供できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(9) その他詳細は、入札説明書による。

令和3年度兵庫県子育て支援員研修事業業務委託(地域保育コース<地域型保育>)仕様書1 事業の趣旨・目的厚生労働省が定める「子育て支援員研修事業実施要綱」(平成27年5月21日雇児発0521第18号)、「子育て支援員研修の研修内容等の留意点について」(平成27年5月21日事務連絡)に基づき、地域において子育て支援の仕事に関心を持ち、子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者に対し、多様な子育て支援分野に関して必要となる知識や技能等を修得するための全国共通の子育て支援員研修を実施し、これらの支援の担い手となる子育て支援員の資質の確保を図ることを目的とする。2 子育て支援員子育て支援員とは、「子育て支援員研修事業実施要綱」に基づき、兵庫県により実施される基本研修及び専門研修の全科目を修了し、「子育て支援員研修修了証書」の交付を受けたことにより、子育て支援員として子育て支援分野の各事業等に従事する上で必要な知識や技術等を修得したと認められる者とする。3 業務概要子育て支援員研修のうち、下記「地域保育コース(地域型保育)」の下記①~⑧の科目について実施を委託する。なお、講義内容は、「子育て支援員研修の研修内容等の留意点について」(平成27年5月21日事務連絡)に基づくものとする。(1)実技・講義 3時間(1日)①心肺蘇生法(実技2時間)②乳幼児の食事と栄養(講義1時間)(2)講義・演習 6~6.5時間(1日)③地域型保育の概要(講義1時間)④地域型保育の保育内容(講義・演習2時間)⑤地域型保育の運営(講義1時間)⑥地域型保育における保護者への対応(講義・演習1.5時間)⑦見学実習オリエンテーション(演習0.5~1時間)コース 区分 回数 定員 区分 日程 開催場所地域保育コース(地域型保育)共通科目2回 各回150名実技講義1日間(①8~9月)(②9~10月)神戸市内(未定)選択科目2回 各回150名 講義2日間(①8~9月)(②9~10月)神戸市内(未定)1回 300名 見学1日間(~翌2月)参加市町が決定(3)見学実習に代わる講義・演習(1日)⑧保育の実際について(仮題)(6時間)※見学実習と同程度の内容とすること(4)施設見学(1日)⑨地域型保育施設の見学4 業務委託内容(1)実技・講義(3日間)①開催準備ア 研修日程の決定(3日間×2回)イ 講師の決定及び調整(研修テキスト作成、研修資材・機材の準備)ウ 研修会場の確保②貴社広報媒体(HP等)による募集活動③受講者名簿の作成④研修当日の運営ア 講師派遣イ 会場設営、受付、司会進行ウ 受講確認、記録⑤受講結果のとりまとめ及び県・市町への報告(注)募集要綱・募集ちらし・受講申込書の作成、開催案内の送付及び受講決定・受講証送付を除く。(2)施設見学(1日間)①施設見学の内容、留意事項、施設への伝達事項の決定②見学レポート様式の作成③研修に申込みのあった市町へ見学施設の確保及び受講者とのマッチング依頼④市町との連絡、調整⑤見学先への依頼(依頼文、参考資料の送付)⑥受講決定(受講者への案内文、受講者参加券の送付)⑦各受講者の見学施設、受入日、見学時間等のとりまとめ⑧見学レポートの内容確認⑨受講結果のとりまとめ及び報告(3)その他・受講者からの問合せへの対応(申込、受講決定、取消し、日程変更等)5 その他・教材費等実費に係る部分は、受講者負担とする。・研修日程は調整可能・4(2)については、今年度使用したデータの提供あり。・名簿の提供あり。