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兵庫県／兵庫県情報セキュリティクラウドにおけるWAF・CDN等クラウドサービスの利用及び利用開始移行業務 window.twttr = (function (d,s,id) {var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0];if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id;js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) {_ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking}); window.fbAsyncInit = function() {_ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) {var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0];if (d.getElementById(id)) return;js = d.createElement(s); js.id = id;js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.1';fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 組織から探す ForeignLanguages ふりがな表示 文字サイズ・色合いの変更 音声読み上げ 検索の仕方 メニュー ホーム 防災・安心・安全 暮らし・教育 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/物品 > 兵庫県情報セキュリティクラウドにおけるWAF・CDN等クラウドサービスの利用及び利用開始移行業務 ここから本文です。 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); 更新日：2021年9月30日兵庫県情報セキュリティクラウドにおけるWAF・CDN等クラウドサービスの利用及び利用開始移行業務種別委託・役務発注機関企画県民部科学情報局システム企画課入札方法一般競争入札入札予定日2021年10月22日公示日2021年9月30日申込開始日2021年10月1日申込期限日2021年10月8日入札公告兵庫県情報セキュリティクラウドにおけるWAF・CDN等クラウドサービスの利用及び利用開始移行業務を次のとおり一般競争入札に付す。令和3年9月30日契約担当者兵庫県知事 齋藤元彦1入札に付する事項(1)業務の件名兵庫県情報セキュリティクラウドにおけるWAF・CDN等クラウドサービスの利用及び利用開始移行業務(2)調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3)履行期間契約締結日から令和6年11月30日まで(4)履行場所仕様書のとおり(5)入札方法上記(1)の業務について、入札に付する。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2一般競争入札参加資格(1)物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3)一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書（以下「申込書」という。）の提出期限日及び当該業務の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。3入札書の提出場所等(1)入札参加申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合わせ先兵庫県企画県民部科学情報局システム企画課担当：宇出津、岸村電話：078-341-7711（代表）内線2280078-362-3051（直通）E-mail：sysad@pref.hyogo.lg.jp住所：兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1兵庫県庁第3号館12階(2)入札参加申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間10月1日（金曜日）から10月8日（金曜日）まで（土・日曜日を除く）の午前9時から午後5時まで（但し正午から午後1時までを除く）(3)入札・開札の日時及び場所10月22日（金曜日）午前11時から兵庫県庁第3号館12階会議室(4)入札書等の提出期限(3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。ただし、郵便（書留郵便に限る。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「郵送等」という。）による入札については、10月21日（木曜日）午後5時までに上記(1)の場所に必着のこと。4その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金契約希望金額（入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額）の100分の5以上の額を、10月20日（水曜日）正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に兵庫県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合は、この限りではない。(3)契約保証金契約金額（消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額）の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に兵庫県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合は、この限りではない。(4)入札に関する条件ア入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ所定の額の入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が10月29日（金曜日）まであること。ウ入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札ではないこと。エ同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札の代理をした者の入札でないこと。オ連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ入札書に入札金額並びに入札者の氏名及び押印があり、入札金額が分明であること。キ代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。

ク入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ケ再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。(5)入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格がない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6)契約書作成の要否要作成(7)落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8)その他詳細は、入札説明書による。 入札公告様式 入札説明書（PDF：157KB） 様式集・契約書案（PDF：652KB） 仕様書（PDF：497KB） 様式集(word)（ワード：62KB） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 部署名：企画県民部科学情報局システム企画課 鳥居電話：078-362-9262内線：2275FAX：078-362-3931Eメール：sysad@pref.hyogo.lg.jp リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 兵庫県庁 法人番号8000020280003〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） トップへ戻る Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.

1入札説明書兵庫県情報セキュリティクラウドにおけるWAF・CDN等クラウドサービスの利用及び利用開始移行業務に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 委託業務名兵庫県情報セキュリティクラウドにおけるWAF・CDN等クラウドサービスの利用及び利用開始移行業務(2) 委託業務の内容・条件別添「兵庫県情報セキュリティクラウドにおけるWAF・CDN等クラウドサービスの利用及び利用開始移行業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。(3) 履行期間契約締結の日から令和６年11月30日まで(4) 業務遂行の場所仕様書のとおり２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、一般競争入札参加申込書(別紙様式第１号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。３ 入札参加の申込み2本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。(1) 提出書類ア 申込書(入札様式第１号)イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写しウ 84円切手を貼付し、送信先の住所を記載した返信用封筒(定形長３)(2) 提出期間10月１日(金)から10月８日(金)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する国民の祝日(以下「祝日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出場所兵庫県企画県民部科学情報局システム企画課(神戸市中央区下山手通５丁目10番１号)(4) 提出方法前記(2)の期間に(3)の場所へ直接持参し提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、10月８日(金)午後５時までに(3)の場所に必着のこと。(5) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を10月13日(水)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。ウ 一般競争入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、次により書面(様式は任意)を持参し、契約担当者に対して説明を求めることができる。(ｱ) 提出期間令和３年10月13日(水)から10月15日(金)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(ｲ) 提出場所前記３(3)に同じ。(ｳ) 回答説明を求めた者に対し、令和３年10月20日(水)までに書面により回答する。3(6) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。４ 仕様確認及び仕様書等に関する質問入札に参加を希望する者は、仕様との適合性について、次により必ず確認を受けること。また、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(入札様式第７号)を提出すること。なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。(1) 受付期間令和３年10月１日(金)から10月８日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(2) 受付場所前記３(3)に同じ。(3) 質問方法ア 質問書(入札様式第７号)を電子メール又は持参により提出すること。イ 電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。ウ 電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。(4) 仕様確認の結果令和３年10月15日(金)午後５時までに入札参加者に連絡する。(5) 質問の回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 回答閲覧期間令和３年10月15日(金)から10月21日(木)までの毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 閲覧場所前記３(3)に同じ。4５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 兵庫県企画県民部科学情報局システム企画課(兵庫県庁第３号館12階)(2) 日時 令和３年10月１日(金)から10月８日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)７ 入札・開札の場所及び日時(1) 入札及び開札場所兵庫県第３号館12階会議室(2) 入札及び開札日時令和３年10月22日(金)午前11時(3) その他ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。ウ 代理人が入札する場合は、入札前に委任状(入札様式５号)を提出すること。エ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。オ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。カ 入札書等に係る一切の費用は、入札参加者の負担とする。(4) 開札開札は、入札書等の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い､入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。

入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。８ 入札書の提出方法前記７の入札・開札の日時及び場所に直接入札書(入札様式第２号)を持5参すること。ただし、郵送等による入札については、入札書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「兵庫県情報セキュリティクラウドにおけるWAF・CDN等クラウドサービスの利用及び利用開始移行業務に係る入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、令和３年10月21日(木)午後５時までに前記３(3)の場所に必着のこと。９ 入札書及び費用内訳書(仕様書別添様式)の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。(2) 入札書及び費用内訳書は所定の別紙様式によること。(3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名並びに当該代理人の指名があること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。(5) 入札執行回数は、２回を限度とする。(6) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金の納入を求める場合、契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和３年10月20日(水)正午までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。保険期間は本件入札の参加申込後で、令和３年10月22日(金)以前の任6意の日を開始日とし、令和３年10月29日(金)以降の任意の日を終了日とすること。入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。(2) 契約保証金契約保証金の納入を求める場合、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。11 開札開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。12 無効とする入札(1) 前記２の入札参加資格がない者のした入札、申込又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。13 落札者の決定方法(1) 前記１の物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(注)予定価格には次の費用を含む。① 入札物品の監督及び検査を受けるために要する費用② 入札物品の納入に伴う包装、梱包及び輸送に要する費用③ 入札物品にかかる関税及びその他輸入課徴金の経費(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者7は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送した者、電子入札を利用した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(3) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をする。

この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。(4) 再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。14 入札に関する条件(1) 入札は、所定の日時及び場所に持参、郵送等又は電子入札すること。(2) 入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)を求める場合、所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和３年10月29日(金)まであること。(3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること(電子入札を除く)。(7) 代理人が入札をする場合は、入札開始まで入札執行者に届出すること。なお、電子入札の場合は、事前に承認された代理人に限る。(8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと(電子入札を除く)。(9) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、(1)から(8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反して無効となったもの以外の者15 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がな8いと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。16 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情により７日以内に提出できない場合は、契約担当者の承認を得ること。(2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。17 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。18 その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、「ア 暴力団又は暴力団員に該当しないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議を述べないこと」を旨とする誓約書の提出を求めます。19 調達事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５－10－１兵庫県企画県民部科学情報局システム企画課電話番号 (078)341-7711 内線2280電子メールアドレス sysad@pref.hyogo.lg.jp

兵庫県情報セキュリティクラウドにおけるWAF・CDN等クラウドサービスの利用及び利用開始移行業務仕様書令和３年９月兵庫県企画県民部科学情報局システム企画課目次1 件名.12 本業務の背景・目的.13 本業務の留意事項.14 本業務の対象範囲.2対象サービス.2利用対象サイト.2サービス費用.3サービス利用の概要.45 サービス利用開始移行の要件.5受託者の利用開始移行作業.5利用団体側の利用開始移行作業.56 調達範囲と期間等.6県Webサイト.6市町Webサイト.67 業務サービス要件.7(1) WAF (Web Application Firewall) サービス.7(2) CDN (Content Delivery Network) サービス.8(3) DDoS (Denial-of-service attack) 対策サービス.9(4) その他の共通機能要件.98 テスト要件.. 109 運用要件.. 10(1) 警告・報告等対応.. 10(2) 問合せ対応.. 10(3) 管理サイトの提供.. 1010 SLAについて.. 12目的.. 12評価方法.. 12SLAの運用.. 13改善計画.. 13減額措置.. 13免責事項.. 1411 利用開始までの納品物等.. 14(1) 納品物.. 14(2) 作成上の注意.. 1412 留意事項.. 15契約不適合責任.. 15機密保持.. 15法令等の遵守.. 15知的財産の取扱.. 15その他.. 15(別添様式)・費用内訳書11 件名「兵庫県情報セキュリティクラウドにおけるWAF・CDN等クラウドサービスの利用及び利用開始移行業務」本仕様書は、上記業務(以下、本業務という)関する調達契約の発注者である県と受託者の間において詳細な仕様を定めるものとする。2 本業務の背景・目的兵庫県情報セキュリティクラウドは、兵庫県(以下「県」という。)及び県内市町が、インターネットの出入り口を集約、監視、ログ分析等の高度なセキュリティ対策を実施するために平成28年度に構築・運用されているが、機器、ソフト等の利用期間が５年を超えるため、令和３年度に更新が予定されている。次期兵庫県情報セキュリティクラウドにおいては、令和２年８月18日付け総行情第110号等の国の要請により、国が標準要件として提示した、最低限満たすべき事項(必須要件)及び各都道府県の要求水準に応じて導入を検討する事項(オプション要件)を採用し、民間ベンダにクラウドサービスの開発・提供を依頼することにより、セキュリティ水準の確保とコストの抑制を図る方針としている。本業務は、上記のクラウドサービスとして、WAF及びCDNサービス等を民間クラウドサービスで県及び県内市町に導入し、県においては長期運用することを目的とする。また、クラウドサービス運用形態については、本業務調達後は、兵庫県電子自治体推進協議会(以下「協議会」という。)が主体となって調達・運営を行い、県内市町のセキュリティ対策を支援する形態を予定しているが、本業務の契約及び仕様が他の複数の府県の共同調達・運営に資することも考慮して実施するものとする。3 本業務の留意事項「次期自治体情報セキュリティクラウドの標準要件について」(令和２年８月18日総行情109号 総務省自治行政局地域情報政策室長通知)で示された必須要件を満たすサービスを提供すること。また、サプライチェーンリスクの管理をはじめとして、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和２年12月版)」に準拠した情報セキュリティ対策を実施の上、業務を実施すること。24 本業務の対象範囲対象サービス本業務におけるサービス利用の範囲は、「次期自治体情報セキュリティクラウドの標準要件について(令和２年８月18日付け総行情第１０９号)別添３次期自治体情報セキュリティクラウド要件(以下「標準要件」という。)」のWebサーバセキュリティ対策のうち、必須要件であるWAF(No14)及びCDN(No15)とする。なお、オプション要件のDDoS(No15)については、WAF又はCDNと不可分の場合は本仕様書の対象とする。利用対象サイト県及び市町メインWebサイト及び防災サイト、FQDN 約50(表１参照)神戸市及び西宮市は、同様のサービスを導入済みのため対象外とする。また、市町の利用は令和３年４月１日以降に協議会で契約予定とする。表１ サービス対象サイト一覧対象市町名人口(R3.2)転送量目安(GB/月)URL〇 兵庫県 5,430,567 21,590https://web.pref.hyogo.lg.jphttp://www.hazardmap.pref.hyogo.jp神戸市 1,514,434 6,257 https://www.city.kobe.lg.jp/〇 姫路市 527,871 3,727https://www.city.himeji.lg.jphttp://bousai.city.himeji.lg.jp〇 尼崎市 450,750 https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/〇 明石市 299,666 https://www.city.akashi.lg.jp/西宮市 487,137 1,893 https://www.nishi.or.jp/〇 洲本市 40,973 https://www.city.sumoto.lg.jp/〇 芦屋市 94,166 https://www.city.ashiya.lg.jp/〇 伊丹市 198,426 1,065 http://www.city.itami.lg.jp/〇 相生市 28,391 https://www.city.aioi.lg.jp/〇 豊岡市 77,057 https://www.city.toyooka.lg.jp/〇加古川市260,751 1,177 https://www.city.kakogawa.lg.jp〇 赤穂市 45,497 https://www.city.ako.lg.jp/〇 西脇市 38,539https://www.city.nishiwaki.lg.jphttps://arcg.is/nXTmH〇 宝塚市 224,229https://www.city.takarazuka.hyogo.jp※防災サイト構築中〇 三木市 74,314 https://www.city.miki.lg.jp/〇 高砂市 87,276 http://www.city.takasago.lg.jp/〇 川西市 152,187 https://www.city.kawanishi.hyogo.jp/〇 小野市 47,331 https://www.city.ono.hyogo.jp〇 三田市 109,378https://www.city.sanda.lg.jphttps://bousai.city.sanda.lg.jp〇 加西市 42,307 https://www.city.kasai.hyogo.jp3対象市町名人口(R3.2)転送量目安(GB/月)URL〇丹波篠山市39,288 278 https://www.city.tambasasayama.lg.jp/〇 養父市 21,847 189 https://www.city.yabu.hyogo.jp/〇 丹波市 60,871 https://www.city.tamba.lg.jp/〇南あわじ市43,933 https://www.city.minamiawaji.hyogo.jp/〇 朝来市 28,646 16 https://www.city.asago.hyogo.jp/〇 淡路市 41,208 https://www.city.awaji.lg.jp/〇 宍粟市 34,163https://www.city.shiso.lg.jphttp://bosai.net/shiso/〇 加東市 40,687 https://www.city.kato.lg.jp〇たつの市74,039 https://www.city.tatsuno.lg.jp/〇猪名川町29,569 409 https://www.town.inagawa.lg.jp〇 多可町 19,255 1,095 https://www.town.taka.lg.jp/〇 稲美町 30,158 150 https://www.town.hyogo-inami.lg.jp〇 播磨町 33,798 https://www.town.harima.lg.jp〇 市川町 11,032 60 https://www.town.ichikawa.lg.jp/〇 福崎町 19,172 246 https://www.town.fukusaki.hyogo.jp/〇 神河町 10,572 http://www.town.kamikawa.hyogo.jp/〇 太子町 33,298http://www.town.hyogo-taishi.lg.jphttp://www-sa.smart-lgov.jp/user/history/list?cid=1502841593d014f64452d3b2285af969&om=1〇 上郡町 13,850 35 http://www.town.kamigori.hyogo.jp/〇 佐用町 15,519http://www.town.sayo.lg.jp/cms-sypher/www/normal_top.jsp〇 香美町 15,747 260 https://www.town.mikata-kami.lg.jp〇新温泉町13,235 https://www.town.shinonsen.hyogo.jp/サービス費用・転送量は調査可能な団体のみを記入しているが、全体転送量の目安は月６０TB程度(帯域：300Mbps程度)とすること。・利用開始移行費(工事、初期設定、テスト接続期間等、サービス利用開始以前の必要な費用)及び月額(定額)のサービスとして提供することただし、転送量が月６０TB(帯域：300Mbps程度)を大幅に超える状況が常態化する場合は、別途協議の上、月額費用を見直すものとする。

常態化の判断は、月間転送量、瞬間転送量のいずれをもとに判断しても良いが、突発的なトラフィック増を考慮した上で明確な基準を提示する事。例)月間転送量：3か月以上連続で200%超過する瞬間転送量：瞬間トラフィックの上位(24時間～48時間分)を突発的トラフィック増とみなし除外の上、計算する4・表１の過去の実績値等による見込みにとらわれず、入札時のサービス費用の範囲で、自然災害、社会事案等の発生に伴う急激なサイトアクセス等に対応すること。・契約転送量の範疇で、サイト増加や神戸市・西宮市の追加に対応すること。・協議会で予定している契約及び他府県で実施予定の契約の参考にするため、入札時に別添様式により費用内訳書を提出すること。サービス利用の概要利用時の接続イメージを図１に示す。図1 クラウドサービス利用時の接続イメージ55 サービス利用開始移行の要件受託者の利用開始移行作業・本業務で調達するサービスの必要な作業を実施すること。・工事、初期設定、初期設定、テスト接続期間等のサービス利用開始以前の必要な作業を実施すること。・サービス導入に当たり、県及び県内市町との調整を綿密に行うこと。・利用する団体側設備に係る設定が必要な際は、その内容について関係者に詳細に説明・質疑対応するなど、きめ細かく支援すること。・詳細設計を行い、サービス設定を適切に実施すること。・試験接続期間を設けること。・運用テスト及び発見された不具合の修正を行うこと。・移行対象サイトのシステム、データ等の分析を行い、必要に応じて変換を行うこと。・県管理者に対する操作・運用研修を行うこと。・その他、サービス利用開始に必要な作業を行うこと。利用団体側の利用開始移行作業県及び利用市町はサービス利用のために必要な次の作業を実施する。・サービス対象サイトがサービス利用をするために必要なDNSの設定変更・サービス対象サイトがHTTPSを利用するために必要な証明書の登録・サービス対象サイトの移行後の動作確認・その他、サービス利用開始に必要な情報の提供66 調達範囲と期間等本業務の調達範囲は、利用開始及び本業務終了後の市町Webサイトの利用は次のとおりとする(図２参照)県Webサイト令和３年１２月１日～令和６年１１月３０日(３６か月)市町Webサイト令和４年４月１日以降の利用は協議会で随意契約する予定。その際、市町が本契約入札時の費用内訳書に記入した利用月額のみで利用できること。また、利用するための初期構築を行っておくこと。図２ 調達範囲とスケジュール77 業務サービス要件本業務の必要なサービス要件は次のとおりとする。(1) WAF (Web Application Firewall) サービスア 目的Webサーバ上のコンテンツ、アプリケーション等への不正な通信信やスクリプト等の攻撃を検知・防御し、セキュリティ・インシデントの発生を低減する。イ 概要要件・構成団体が提供するWebサイトに対して、Webアプリケーションの脆弱性を狙った不正な通信等の検知・防御すること・構成団体のWebサーバに合わせて必要なチューニング等を行うこと・次に例示するWeb アプリケーションの脆弱性を狙った不正な通信等の検知・防御すること。・SQLインジェクション・OSコマンド・インジェクション・ディレクトリ・トラバーサル・セッション管理の不備・クロスサイト・スクリプティング・CSRF(クロスサイト・リクエスト・フォージェリ)・HTTPヘッダ・インジェクション・メールヘッダ・インジェクション・クリックジャッキング・バッファオーバーフロー・その他、Webアプリケーションへの不正なアクセス 等ウ 詳細要件・攻撃者へのアクションとして、特定URLへのリダイレクト、エラーページ(HTML)の応答が可能であること。・WAF本体が攻撃者へ返すエラーページ(HTML)のカスタマイズが可能であること。・送信元IPアドレス、送信元の国ベース、宛先URLによるアクセス制御が可能なこと。・HTTPリクエストメソッド、ヘッダー値、URLパラメータ、クライアントタイプ、発生回数等の要素を用いて独自のセキュリティルール、ポリシーを作成可能なこと8・国内複数拠点に設備が配置されていること。・最低月次以内の単位でレポート出力すること。・重要インシデントをメールで警告すること。・定期シグネチャは1ヵ月以内に更新すること。・緊急高いシグネチャは随時提供すること。(2) CDN (Content Delivery Network) サービスア 目的インターネット上に分散配置されたキャッシュサーバーに対象Webサーバの画像や動画などのコンテンツを負荷分散し、大規模なリクエストが発生した場合でも、各Web閲覧者に最も近い経路にあるキャッシュサーバーから迅速かつ継続的な情報発信ができるようする。イ 概要要件・構成団体が提供するWebサイトに対して、Webアプリケーションの脆弱性を狙った不正な通信等の検知・防御すること。・構成団体のWebサイト(Webサーバ)に急激なアクセスがあった場合においても、住民に対してWebサイトから情報が継続的に発信可能なサービスであること。・コンテンツキャッシュサーバは、インターネット上の複数のサーバで構成され高速な配信を実現すること。・CDNサービスが提供されるサービスは、耐震、免震などの構造上の安全性に配慮された設備で運用された可用性が高いサービスであること。・HTTPSでコンテンツを配信できること。・HTTPSの場合はサーバ証明書も提供できること。・アクセス元のIPアドレスに応じたアクセスの拒否、許可の設定が可能であること。・アクセスログを取得可能であること。・IPv6でコンテンツ配信可能であること。・HTTP、HTTPSごとにキャッシュルールを設定可能であること。ウ 詳細要件・構成団体のWebサイトを運用するサーバの設置場所(以下①から③)に応じてCDNサービスが提供可能なこと。① セキュリティクラウド内でオリジンサーバ(構成団体のWebサイト等を運用しているサーバ)を集約しているケース② 構成団体の環境でオリジンサーバを運営しているケース9③ 外部サービスを利用しているケース・DDoS 攻撃が発生してもDDoSトラフィックのみ排除し通常ユーザのトラフィックは正常にCDN処理がされる機能を有すること。・WebサーバへのアクセスをCDNサービスからの通信に限定するため、サービスが使用しているIPアドレスレンジを全て公開していること。・CDNサービスが提供されるサービスは、耐震、免震などの構造上の安全性に配慮された設備で運用された可用性が高いサービスであること。・最低毎分以内の単位でキャッシュ更新を行うこと。・キャッシュに10秒以内で反映させる機能を有すること。

・最低２週間以上のアクセス記録が確認できること。(3) DDoS (Denial-of-service attack) 対策サービスア 目的対象Webサーバに対して過剰なアクセスやデータを送付して、複数のコンピューターからサービスを停止させる大量アクセス攻撃を行うDDoS攻撃を防御する。標準要件ではオプションであるがWAF又はCDNサービスと不可分に提供される場合の仕様を示す。イ 概要要件・攻撃トラフィックによりWebサーバのサービスに支障が出ないよう、DDoS攻撃の防御を行うこと。・インターネット接続の帯域が埋まることを防ぐために、受託者のバックボーン設備側で防御すること。ウ 詳細要件・保護対象IPアドレスに対して、特定のプロトコルやパケット数を閾値、パラメータ等で設定し、変更できること。・防御機能として、トラフィックの送信元・送信先IPアドレスやプロトコル、ポート番号、パケットフラグ等を識別した上で適切にアクセス制御ができること。・発注者専用の管理画面にて防御設定内容や閾値を閲覧可能であること。(4) その他の共通機能要件・HTTP/S(80/443)以外の非標準ポート(例：8080など)のWebアクセスにも可能なかぎり対応すること。・管理サイトからの設定が即時反映されること。108 テスト要件サービス利用開始までに次のテストを実施し、円滑な利用を開始すること。・ テストに当たっては、事前に「テスト計画書」を作成・提出し、県の了承を得たうえで実施すること。また、結果を「テスト実施結果報告書」としてまとめ、提出すること。・ 県が、テスト結果から提供するサービスが本業務仕様に適合しないと認めるときは、速やかに提供するサービスの見直しを行うこと。・ サービスの利用開始前に十分なテスト期間を確保し、信頼性の確認を行うこと。・ 利用開始後であっても、テスト不足と合理的に認められる場合には、必要なテストを実施すること。また、その結果、サービスが本業務仕様に適合しない事実が発見されたときは、速やかに、サービスの見直しを行うこと。但し、サービスの見直しにあたっては、稼働中のサービスの運用に最も影響の少ない方法をもって実施すること。・利用者への質の高いサービスを提供することを目的とすること。9 運用要件利用するサービスの運用・保守に必要な要件は次のとおりとする。(1) 警告・報告等対応・重要インシデントをメールで警告すること。・最低月次以内の単位でレポート出力すること。(2) 問合せ対応・セキュリティクラウド運用業者から問合せに対して開庁日の９時から１８時まで基本的な利用、設定等のサポートを行うこと。・障害の発生及び復旧の通知を行うこと。・サービスの障害時には、24時間365日対応可能な窓口を用意すること。・計画停止等サービス保守の連絡・報告を行うこと。(3) 管理サイトの提供・次に例示する利用状況確認、設定変更等が可能なインターネット上の管理サイトを提供すること。・利用状況、通信量確認11・設定変更・ログダウンロード・シグネチャの確認、更新・検知アラート・サポートへの各種問合せフォーム・月次報告書のダウンロード 等1210 SLAについて目的サービス品質に対する県の要求水準と受託者の運営ルールを明文化するSLA(Service Level Agreement)を制定することで利用者への質の高いサービス及び99%の運用率を提供することを目的とする。評価方法SLAの評価を行うためのサービスレベル項目、SLA設定値、評価測定方法、減算点については表2のとおりとする。表2 SLAの評価方法サービスレベル項目 内容 ＳＬＡ設定値 評価測定方法 減算点サービス提供稼働率 サービス提供時間の割合・稼働時間(24時間365日)の99%以上・計画停止を除くサービス稼働率＝｛1－(サービス停止時間／サービス時間)｝×100(単位：％)３計画停止時間計画停止／定期保守時間・６時間以内／回・年0～2回年間の計画停止時間の累計２障害・セキュリティ事件対応一次報告 事件の認知から発生を通知するまで1時間以内 障害・事件の認知時間、報告時間、障害復旧予定時間、復旧時間、原因、対応内容等を記録し、県に報告した時間をもとに測定１二次報告 事件の認知から復旧を通知するまで3時間以内 １完了報告 対応完了後遅滞なく報告3営業日以内に書面報告１サポート稼働率 ヘルプデスクの提供時間の割合99.5%以上 稼働率＝｛1－(ヘルプデスク停止時間／サービス時間)｝×100(単位：％)３一次回答率一次回答の割合 70%以上(ただし、初年度は60%以上)回答率：回答が完了した件数／全要求件数１13SLAの運用・サービスを向上させるため、定期的にSLA項目を測定、報告を行うこと。・測定値が設定値を下回る場合は、見直しを行い、運用改善を実施すること。・測定の結果、SLAの品質基準を満たさない項目がある場合には、その原因及び改善策、改善予定時期などを記した改善計画書を作成、報告し県に提出すること。・県の承認を得た上で、システム環境の変更、代替手段の提供等、必要な是正措置を行うこと。改善計画サービス品質を継続的に向上させるため、定期的にSLA項目を測定し、報告を行い、測定値が設定値を下回る場合は、運用改善を実施すること。① 改善計画書の構成・SLAの品質基準未達成の元となった障害などの状況・障害などの原因、復旧の方法・今後のSLAの品質基準達成の対策方針 等② 改善及び復旧行為の実施改善計画書を提出した後、県の承認を得た上で改善計画書に基づき、速やかに改善及び復旧行為を実施し、県へ報告すること。減額措置受託者の責に帰すべき事由により、SLA品質基準が達成されず、改善が行われなかった場合、あるいは改善が行われる見込みがない場合には、県は回線費を除く支払い金額について減額措置を行うことができる。① 減算点の算出方法該当する事象に対するSLA品質基準が未達成であると確定した時点のSLA評価期間(半期：6ヶ月)において、該当する事案ごとに減算する。② 減算点の取扱いSLA品質基準ごとに減算点を集計する。SLA評価期間の減算点と財務上の措置内容を表3に示す。なお、減算は半期毎とし、支払期間の次回以降に当該減算点を持ち越さない。表3 減算点による減算措置SLA評価期間の減算点の減算 減額措置15以下 減額なし16～30 5％の減額31～45 10％の減額46以上 20％の減額14免責事項受託者は、減算点を課す事態が生じた原因が、天災等で、受託者の責に帰すべからざる事由によるもので、予期し得ないものである場合は、当該根拠を示し、減算点の取扱いについて県と協議することができる。11 利用開始までの納品物等(1) 納品物ア 利用開始までの納品物サービス利用開始までに次の成果物を県の承認を得た上で納品すること。

・プロジェクト実施計画書・実施スケジュール表・プロジェクト進捗管理表・テスト計画書・テスト実施結果報告書・各種マニュアル(操作・運用等)・運用実施計画書・その他、サービス利用開始に必要な成果物イ 利用開始後・月次報告書通信状況、セキュリティイベント、設定変更等を記入すること。翌月10日までに納入すること。(2) 作成上の注意・ 電子媒体(CD-ROMまたはDVD-ROM)版と製本版(ソフトウェアを除く)に編纂し、各1部納品すること。・ 電子データは、Microsoft Office 2016以降で編集できるものとし、製品カタログや製品マニュアル等印刷物についてはPDF化すること。・ 電子媒体の表面には収録内容を簡記すること。・ 製本版は、原則としてA4判の用紙を使用し、種類別にチューブファイル等に収め、背表紙等には内容を簡記すること。ただし、必要に応じてA3判で作成してもよい。・ 納入に必要な資材は、受託者において用意すること。1512 留意事項契約不適合責任県は、本委託業務の品質、数量等に関して契約の内容に適合しない状態があるときは、受託者に対して履行の追完を請求することができる。機密保持本業務遂行上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。法令等の遵守本委託業務遂行に当たり、個人情報の保護に関する条例(平成８年条例第24号)、「兵庫県情報セキュリティ対策指針」及び契約書の別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。知的財産の取扱ア 本委託業務で得られた成果物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条、第28条の権利を含む。)を無償で県に譲渡すること。イ 本委託業務で得られた成果物に著作者人格権を行使しないこと。また、本委託業務で得られた成果物に第三者の著作者がある場合は、当該著作者に著作者人格権を行使しないように必要な措置をとること。ウ 本委託業務によって得られた成果物について、県が使用する権利及び県が第三者に使用を許諾する権利を無償で許諾すること。エ 特許権、著作権等の知的財産権の対象となっている第三者の技術等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負う。また、それに関わる費用については受託者の負担とする。その他本委託業務の内容に関する不明な事項については、県と受託者の協議により決定すること。また、本仕様書に定めのない事項については、県の指示によるものとする。16団体名 利用開始移行費① 利用月額②月数③利用額計④=②X③団体計①＋④兵庫県 36姫路市 0 0尼崎市 0 0明石市 0 0洲本市 0 0芦屋市 0 0伊丹市 0 0相生市 0 0豊岡市 0 0加古川市 0 0赤穂市 0 0西脇市 0 0宝塚市 0 0三木市 0 0高砂市 0 0川西市 0 0小野市 0 0三田市 0 0加西市 0 0丹波篠山市 0 0養父市 0 0丹波市 0 0南あわじ市 0 0朝来市 0 0淡路市 0 0宍粟市 0 0加東市 0 0たつの市 0 0猪名川町 0 0多可町 0 0稲美町 0 0播磨町 0 0市川町 0 0福崎町 0 0神河町 0 0太子町 0 0上郡町 0 0佐用町 0 0香美町 0 0新温泉町 0 0計 0 0合 計 額入札書記載額※費用内訳書記入の注意事項・費用内訳書は、入札書提出時に提出してください。(再度入札時には不要です。)・「合計額」欄は、団体別に①利用開始移行費④利用額計の合計額を記入してください。(消費税等相当額は含みません。)ただし、市町の利用月数及び利用月数はゼロなので記入不要・「入札書記載額」欄は、消費税等相当額は含めず、千円単位としてください。また、この金額を入札額としてください。住所法人名代表者職氏名別添様式 費用内訳書