官公需情報ポータルサイト

公告内容

兵庫県／兵庫県行政手続オンライン化基盤システム等の運用管理業務委託にかかる一般競争入札 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 兵庫県行政手続オンライン化基盤システム等の運用管理業務委託にかかる一般競争入札 更新日：2022年4月12日ここから本文です。 兵庫県行政手続オンライン化基盤システム等の運用管理業務委託にかかる一般競争入札種別委託・役務発注機関企画県民部科学情報局デジタル改革課入札方法一般競争入札入札予定日2022年5月24日公示日2022年4月12日申込開始日2022年4月13日申込期限日2022年4月26日 入札公告 WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を次のとおり一般競争入札に付す。令和4年4月12日 契約担当者 兵庫県知事 齋藤元彦1入札に付する事項 (1)業務の名称兵庫県行政手続オンライン化基盤システム等の運用管理業務委託 (2)業務の仕様等入札説明書又は仕様書のとおり (3)履行期間令和4年6月1日(水曜日)から令和9年5月31日(月曜日)まで2入札参加資格 本件入札に参加することができる資格を有する者は、単独企業もしくは企業グループで、次の各号のいずれの要件も満たす者とする。 (1) 兵庫県財務規則（昭和 39 年兵庫県規則第 31 号。(以下「財務規則」という。))第 81 条の3に基づく兵庫県物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号(以下「政令」という。))第 167 条の4の規定に基づく兵庫県(以下「県」という。)の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者 (3) 入札参加申込書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者 (4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 (5) 企業グループによる参加の場合は、企業グループの全ての構成員が、上記 (1) から (4) の各要件を全て満たしており、企業グループの構成員が、単独又は他の企業グループの構成員として、本委託業務の調達に参加していないこと。 3入札書の提出場所等 (1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒 650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目 10 番1号 兵庫県庁3号館 12 階 兵庫県企画部デジタル改革課 電話 (078)341- 7711 内線 4579 FAX (078)362- 9027 電子メールアドレス digital@pref.hyogo.lg.jp (2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間 令和4年4月 13 日(水曜日)から同月 26 日(火曜日)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。) (3) 入札・開札の日時及び場所 令和4年5月 24 日(火曜日)午前 11 時 兵庫県庁3号館 12 階 1225 会議室 (4) 入札書等の提出方法 持参、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下、「郵送等」という。)により提出すること。 郵送等による場合は、令和4年5月 23 日(月曜日)午後5時までに必着のこと。 4その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金 ア 契約希望金額(入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の 100 分の5以上の額の入札保証金を令和4年5月 20 日(金曜日)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合は、この限りではない。 イ 前記アのただし書の入札保証保険の保険期間は、令和4年5月 20 日(金曜日)以前の任意の日を開始日とし、令和4年6月1日(水曜日)以降を終了日とすること。 (3) 契約保証金 ア 落札者は、契約締結までに、契約金額(消費税及び地方消費税の額を加算した金額)の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を納付すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合は、この限りではない。 イ 前記アのただし書の履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とすること。 (4) 入札者に求められる義務 この一般競争入札に参加を希望する者は、申込書を令和4年4月 26 日(火曜日)午後5時までに提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (5) 入札の無効 申込書、入札書又は関係資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、前記 (4) の申込書を提出し入札参加の資格の確認を受けた者であって、入札時点において入札参加資格のない者のした入札は、無効とする。 (6) 契約書の作成の要否 要作成 (7) 落札者の決定方法及び落札者選定基準 ア 財務規則第 85 条の規定に基づいて定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、政令第 167 条の 10 第1項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。 イ 落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上ある場合は、くじのよって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。 ウ 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を実施する。

エ 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を締結しない場合は、随意契約による。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 Summary for the Notice of GeneralCompetitive Tendering (1) Name and title of head of the procuringentity: Saito Motohiko, Governor of Hyogo Prefecture (2) Nature of the service to be required: Operation and management of online systemplatform for administrative procedures for Hyogo Prefecture (3) Deadline for the submissionof application forms: 17:00 April 26, 2022 (4) Deadline for tender: 11:00 May 24, 2022 by direct delivery 17:00 May 23, 2022 by mail (5) Office to contactconcerning the notice: Digital GovernmentDevelopment Division ,Policy Planning & Regional Revitalization Department, HyogoPrefecture 5-10-1 Shimoyamate-dori, Chuo-ku, Kobe, Hyogo Prefecture650-8567 TEL (078)341-7711 Ext.4579 FAX (078)362-9027 入札公告様式 公告（PDF：98KB） 入札説明書（PDF：171KB） 仕様書（PDF：540KB） 様式ZIP（ZIP：124KB） 契約書案（PDF：167KB） お問い合わせ 部署名：企画県民部科学情報局デジタル改革課電話：078-362-3046内線：4579FAX：078-362-9027Eメール：digital@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.

県公報原稿フォーマット入札公告ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を次のとおり一般競争入札に付す。令和４年４月12日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦１ 入札に付する事項(1) 業務の名称兵庫県行政手続オンライン化基盤システム等の運用管理業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 履行期間令和４年６月１日(水)から令和９年５月31日(月)まで２ 入札参加資格本件入札に参加することができる資格を有する者は、単独企業もしくは企業グループで、次の各号のいずれの要件も満たす者とする。(1) 兵庫県財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。(以下「財務規則」という。))第81条の３に基づく兵庫県物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号(以下「政令」という。))第167条の４の規定に基づく兵庫県(以下「県」という。)の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者(3) 入札参加申込書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(5) 企業グループによる参加の場合は、企業グループの全ての構成員が、上記(1)から(4)の各要件を全て満たしており、企業グループの構成員が、単独又は他の企業グループの構成員として、本委託業務の調達に参加していないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁３号館12階兵庫県企画部デジタル改革課電 話 (078)341－7711 内線 4579ＦＡＸ (078)362－9027電子メールアドレス digital@pref.hyogo.lg.jp(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和４年４月13日(水)から同月26日(火)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所令和４年５月24日(火)午前11時 兵庫県庁３号館12階1225会議室(4) 入札書等の提出方法持参、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下、「郵送等」という。)により提出すること。郵送等による場合は、令和４年５月23日(月)午後５時までに必着のこと。４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金ア 契約希望金額(入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５以上の額の入札保証金を令和４年５月20日(金)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間県公報原稿フォーマットに県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書の入札保証保険の保険期間は、令和４年５月20日(金)以前の任意の日を開始日とし、令和４年６月１日(水)以降を終了日とすること。(3) 契約保証金ア 落札者は、契約締結までに、契約金額(消費税及び地方消費税の額を加算した金額)の100分の10以上の額の契約保証金を納付すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書の履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とすること。(4) 入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、申込書を令和４年４月26日(火)午後５時までに提出し、入札参加資格の確認を受けること。(5) 入札の無効申込書、入札書又は関係資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、前記(4)の申込書を提出し入札参加の資格の確認を受けた者であって、入札時点において入札参加資格のない者のした入札は、無効とする。(6) 契約書の作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法及び落札者選定基準ア 財務規則第85条の規定に基づいて定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、政令第167条の10第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。イ 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじのよって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。ウ 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を実施する。エ 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を締結しない場合は、随意契約による。(8) その他詳細は、入札説明書による。５ Summary for the Notice of General Competitive Tendering(1) Name and title of head of the procuring entity:Saito Motohiko, Governor of Hyogo Prefecture(2) Nature of the service to be required:Operation and management of online system platform for administrative procedures forHyogo Prefecture(3) Deadline for the submission of application forms:17:00 April 26, 2022(4) Deadline for tender:11:00 May 24, 2022 by direct delivery17:00 May 23, 2022 by mail(5) Office to contact concerning the notice:Digital Government Development Division,Policy Planning & Regional Revitalization Department, Hyogo Prefecture5-10-1 Shimoyamate-dori, Chuo-ku, Kobe, Hyogo Prefecture 650-8567TEL (078)341-7711 Ext. 4579 FAX (078)362-9027

1兵庫県行政手続オンライン化基盤システム等の運用管理業務委託入 札 説 明 書(別添)１ 仕様書２ 各種様式様式第１号 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書様式第２号 入札書様式第３号 委任状様式第４号 入札書【再入札用】様式第５号 入札辞退届様式第６号 質問書様式第７号 グループ構成表明書様式第８号 業務分担予定表３ 契約書(案)○参加申込書の代表者名欄に記入した者以外の者が入札する場合は、入札当日に参加し、権限を行使する者を参加申込書に記入ください。○入札書の押印廃止に伴い、入札会場にて顔写真付公的書類の提示をいただくことにより本人確認を行います。(郵送の場合は、連絡先担当者への確認等を行います。)○本人確認ができない場合には入札参加を認めませんのでご注意ください。(下記のうち、どれか１つを持参ください)１ 運転免許証２ 運転経歴証明書(平成24年４月１日以降交付のもの)３ 旅券(パスポート)４ 個人番号カード(マイナンバーカード)５ 在留カード・特別永住証明書６ 官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳(身体障害者手帳など)７ その他官公庁から発行・発給された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの兵庫県企画部デジタル改革課2入 札 説 明 書兵庫県行政手続オンライン化基盤システム等の運用管理業務の委託に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 業務の名称兵庫県行政手続オンライン化基盤システム等の運用管理業務(2) 業務の仕様等別添仕様書のとおり(3) 履行期間令和４年６月１日(水)から令和９年５月31日(月)まで２ 応募方法単独企業もしくは企業グループによるものとする。３ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 兵庫県財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。(以下「財務規則」という。))第81条の３に基づく兵庫県物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号(以下「政令」という。))第167条の４の規定に基づく兵庫県(以下「県」という。)の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者(3) 入札参加申込書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(5) 企業グループによる参加の場合は、企業グループの全ての構成員が、前記(1)から(4)の各要件を全て満たしており、企業グループの構成員が、単独又は他の企業グループの構成員として、本委託業務の調達に参加していないこと。４ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。(1) 提出場所兵庫県企画部デジタル改革課(〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁３号館12階)3電話番号 078-341-7711 内線4579 FAX 078-362-9027E-mail digital@pref.hyogo.lg.jp(2) 提出期間令和４年４月13日(水)から同月26日(火)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出書類次に掲げる書類を提出すること。ア 参加申込書(様式第１号)イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写しウ 物品関係入札参加資格申請中の者については、(イ)に代えて物品関係入札参加資格審査申請書の写し及び到達確認通知エ 委任状(様式第３号)・・・受任者を選任した場合のみ提出オ グループ構成表明書(様式第７号)・・・グループを構成して提案を行う場合のみ提出カ 業務分担予定表(様式第８号)・・・・・グループを構成して提案を行う場合のみ提出キ ８４円切手を貼付し、返信先住所を記載した返信用封筒(定形長３)・提出した書類について、事務局が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じること。(4) 提出方法前記(1)の場所へ(2)の期間に直接持参し提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、令和４年４月26日(火)午後５時までに(1)の場所に必着のこと。(5) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和４年５月２日(月)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。ウ 一般競争入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、次により書面(様式は任意)を持参し、契約担当者に対して説明を求めることができる。(ア)提出期間令和４年５月６日(金)から同月12日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(イ)提出場所前記(1)に同じ。(ウ)回答説明を求めた者に対し、令和４年５月17日(火)までに書面により回答する。(6) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。4エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。５ 仕様書等に関する質問仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書を提出すること。なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。(1) 仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式第６号)を提出すること。ア 受付期間令和４年４月13日(水)から同年５月16日(月)まで(持参の場合は土曜日及び日曜日を除く。)、毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に提出すること。イ 受付場所前記４(1)に同じウ 提出書類質問書(様式第６号)エ 提出方法(ア)質問書を電子メール、持参又はＦＡＸにより提出すること。

(イ)電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。(ウ)電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。オ 質問の回答令和４年５月19日(木)午後５時までに、入札者に通知する。(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から前記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(3) 入札者は、前記(1)オにより回答した仕様で入札すること。(4) 質問の回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間令和４年５月19日(木)から同月23日(月)まで(土曜日及び日曜日は除く。)毎日午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 閲覧場所 前記４(1)に同じ。６ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨７ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 兵庫県企画部デジタル改革課(兵庫県庁３号館12階)(2) 日時 令和４年４月13日(水)から同月26日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。)、毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)８ 入札・開札の場所及び日時(1) 場所 兵庫県庁３号館12階1225会議室(2) 日時 令和４年５月24日(火)午前11時5(3) その他ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。ウ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。エ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。(4) 開札開札は、入札書の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い､入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。９ 入札書等の提出方法入札書は、前記８の場所及び日時に直接入札書(様式第２号)を提出すること。ただし、郵送等による入札については、入札書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「令和４年５月24日開札 兵庫県行政手続オンライン化基盤システム整備等の運用管理業務委託に係る入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、令和４年５月23日(月)午後５時までに前記４(1)の場所に必着のこと。１０ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。(2) 入札書は様式第２号によること。(3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名並びに当該代理人の指名があること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。１１ 入札の辞退前記４(5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出するまでは、入札辞退届(様式第５号)により入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。１２ 入札保証金及び契約保証金6(1) 入札保証金ア 契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５以上の額の入札保証金を令和４年５月20日(金)正午までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。イ 前記アのただし書きの入札保証保険の保険期間は本件入札の参加申込後で、令和４年５月 20日(金)以前の任意の日を開始日とし、令和４年６月１日(水)以降を終了日とすること。ウ 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。エ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。以下本項に置いて同じ。)は、落札者決定後これを還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結したときに還付する。なお、入札予定額を上回る金額で入札を行った者については、入札終了後直ちに還付する。オ 入札を辞退した者は、落札決定後これを還付する。カ 入札保証金の還付を受ける場合においては、領収書等を県に提出するものとする。キ 前記エのただし書きの規定にかかわらず、落札者から申し出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。ク 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。ケ 入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、県に属する。(2) 契約保証金ア 契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書きの履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とし、契約保証金は、契約満了の日まで保管する。１３ 無効とする入札(1) 前記３に示した入札参加資格のない者のした入札、申込み又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記３に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。

(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取消す。１４ 落札者の決定方法(1) 前記１の業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第 85 条の規定に基づいて定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、政令第 167 条の 10 第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の7者を落札者とする場合がある。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。(3) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を実施する。(4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を締結しない場合は、随意契約による。１５ 入札に関する条件(1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。(2) 入札保証金又は入札保証保険証書が所定の日時までに提出されていること。(3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。(7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状(様式第３号)を入札執行者に提出すること。(8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(9) 再度の入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、前記(1)から(8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反して無効となったもの以外のもの１６ 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。１７ 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。(2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。１８ 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。8１９ その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者及び契約締結を拒否した者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 兵庫県暴力団排除条例(平成22年条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団または暴力団員でないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書(契約書(案)に添付)の提出を求めることとする。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。２０ 調達事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県企画部デジタル改革課電話番号 078-341-7711 内線4579 FAX 078-362-9027E-mail digital@pref.hyogo.lg.jp担当者 近藤、松本

兵庫県行政手続オンライン化基盤システム等の運用管理業務委託仕様書令和４年４月兵庫県デジタル改革課目次１ 調達件名.. １２ 概要.. １３ 契約期間.. １４ 業務遂行場所.. １５ 対象システムの概要.. １６ 対象システムの内容.. １(１)共通基盤システム.. １(２)個別システム.. ２７ 対象システムの保守期間.. ３８ 対象機器等.. ３９ 業務計画等.. ４(１)提出.. ４(２)記載内容.. ４(３)変更等.. ４(４)業務月次報告書.. ４(５)運用管理業務マニュアル.. ４１０ 業務従事者.. ５(１)構成.. ５(２)選任.. ５(３)変更.. ５(４)業務従事者の各種要件.. ５(５)業務責任者の配置.. ６(６)その他.. ６１１ 保守要件全般.. ７１２ 問合せ対応.. ７(１)対応すべき問合せ.. ７(２)問合せを行える者.. ７(３)対応時間.. ７(４)報告資料の作成.. ７１３ システム保守対応.. ７１４ ハードウェア保守対応.. ８１５ ソフトウェア保守対応.. ９１６ 情報セキュリティ対応.. ９(１)基本的対応.. ９(２)ログの管理・解析.. １０(３)情報セキュリティ監査の実施.. １０１７ 作業時間等.. １１１８ 業務主管課、関連事業者等との連携.. １１１９ 納品物.. １２(１)ドキュメント一覧.. １２(２)事前承認.. １２(３)作成上の留意点.. １２２０ 法令等の順守.. １２２１ 知的財産の取扱い.. １３２２ 契約の見直し.. １３２３ その他.. １３兵庫県行政手続オンライン化基盤システム等の運用管理業務委託仕様書１１ 調達件名兵庫県行政手続オンライン化基盤システム等の運用管理業務委託２ 概要本仕様書は、兵庫県(以下、「県」という。)の行政手続オンライン化基盤システム等の運用管理業務委託契約(以下、「本契約」という。)に関して、発注者である県と受託者の間において、契約の詳細な仕様を定めるものである。３ 契約期間令和４年６月１日～令和９年５月31日４ 業務遂行場所県庁第3号館13階県クラウド作業室 他５ 対象システムの概要県行政手続オンライン化システムの全体と本契約の対象は次のとおり(図１参照)。図1 県行政手続オンライン化システムの全体と本契約の対象６ 対象システムの内容(１)共通基盤システム県の行政手続オンライン化の共通基盤となるシステムア 電子申請サブシステム住民、企業等から、PC、スマートフォン、タブレット等からインターネット経由で債権者登録、行政財産使用許可等の電子申請を受けるシステム。インターネットメールで認証して、会員登録を行った上で、各種行政手続をオ兵庫県行政手続オンライン化基盤システム等の運用管理業務委託仕様書２ンラインで受ける場合の受付、回答、統計等を行う。イ 電子決裁基盤サブシステム住民、企業等からの電子申請及び県庁内の申請・承認・決裁等の決裁処理をオンラインで処理する、県の汎用的なワークフロー決裁基盤システム。県のMicrosoft Active Directory (以下「AD」という。)とSSO (Single SignOn)で認証する。(２)個別システム県の各種行政手続オンライン化のシステムで、原則として基盤サブシステムを利用して申請、受理、起案、決裁を行う。ア 公文書ファイル管理簿システム県公文書管理条例第１条に基づき、公文書の適正な管理を行うために作成された公文書ファイル管理簿の作成、修正、保存、登録情報の更新、移管・廃棄処理、統計データの作成、紙ファイル用背表紙の印刷、外部インターネット公表等を管理・運用するシステムイ 職員福利厚生システム県職員の胃内視鏡検査助成、大腸内視鏡検査助成等の福利厚生事務について、職員が庁内パソコンから入力し、庶務担当者が確認、所属長決裁の後、共済・互助会が処理するシステム(事業一覧)①共済保健事業胃内視鏡検査助成、大腸内視鏡検査助成、ヘリコバクター・ピロリ菌除菌助成、禁煙外来助成、脳ドック助成、退職予定者人間ドック助成、健康チャレンジポイント事業、インフルエンザ予防接種助成 他②互助会福利厚生事業職員作品展、独身会員ライフプラン支援事業、独身会員ライフプラン支援事業(出会い交流事業)、くすのきライフ、フレッシャーズセミナー、ﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝｾﾐﾅｰ(ﾔﾝｸﾞ･ﾐﾄﾞﾙ･ｺﾞｰﾙﾄﾞ)、野球教室、ロッジ「波賀の郷」、プロ野球入場券頒布(甲子園球場)、訴訟費用助成金、休職療養見舞金、育児休業給付金、介護休業給付金、入院見舞金、出産見舞金、災害見舞金、結婚祝金、永年勤続表彰祝金、永年会員祝金、退会餞別金、退会特別給付金、職場復帰支援事業、チケットあっせん、クレジット機能付会員証、職員ノート、準会員(加入申請等)、現職特別会員(加入申請等)、退職特別会員(加入申請等)他ウ 行政財産使用許可システム県の行政財産使用許可に係る申請者の申請、庁舎管理担当課の審査・許可決定・許可書の交付、光熱水費の請求業務、電子納付システム連携等の処理をオンライン化するシステム兵庫県行政手続オンライン化基盤システム等の運用管理業務委託仕様書３エ 債権者登録システム県の債権者登録に係る申請者の申請、業務担当課の受付、経理担当課での審査・承認・県財務会計システムへの登録等の一連の処理をオンライン化したシステムオ 行政手続棚卸システム行政手続きの棚卸し業務をオンライン化し、行政手続情報をデータベース化する事により、データの一元管理や蓄積、出力を可能とするシステムカ 農薬管理指導士認定システム農薬管理指導士に係る新規認定・更新等の申請、業務担当課での受付、受票・合否結果・認定証等の発行及び通知等の一連の処理をオンライン化するシステムキ 介護支援専門員登録システム介護支援専門員に係る新規登録・更新等の申請、業務担当課での受付、データベース管理、電子納付システムと連携した手数料納付状況の確認、専門員証作成データ出力等の一連の処理をオンライン化するシステム７ 対象システムの保守期間対象システムの保守期間は、表１のとおりとする。

表1 対象システムの保守期間区分 システム名 保守期間共通基盤システム電子申請サブシステム 令和４年６月１日～令和９年５月31日電子決裁基盤サブシステム 令和４年６月１日～令和９年５月31日個 別システム公文書ファイル管理簿システム 令和４年６月１日～令和９年５月31日職員福利厚生システム 令和４年６月１日～令和９年５月31日行政財産使用許可システム 令和４年６月１日～令和９年５月31日債権者登録システム 令和４年６月１日～令和９年５月31日行政手続棚卸システム 令和４年12月１日～令和９年５月31日農薬管理指導士認定システム 令和４年12月１日～令和９年５月31日介護支援専門員登録システム 令和４年12月１日～令和９年５月31日８ 対象機器等(１)県本庁舎サーバ室神戸市中央区下山手通5-10-1 県庁３号館１３階(２)三宮データセンター神戸市中央区内にある別途指定するNTT西日本のデータセンター兵庫県行政手続オンライン化基盤システム等の運用管理業務委託仕様書４図2 ハードウェアの設置図９ 業務計画等(１)提出受託者は、契約締結後14日以内に令和４年度分の作業計画書を提出し、県の承認を得ること。また、以降も年度ごとに作業計画書を提出し、県の承認を得ること。(２)記載内容作業計画書には、次の内容を記述すること。・ 運用管理に必要な運用管理マニュアルのリスト・ 業務目的を実現するために必要な運用管理環境の提案・ 全体スケジュール(作業工程名、各作業工程の実施内容、実施期間、各作業工程の完了条件及び承認対象名を含む。)・ その他、本契約遂行に必要な事項(３)変更等受託者は、作業計画書に変更の必要性が生じた場合は、速やかに報告し、県と協議すること。また、変更箇所、変更の理由及び変更内容を記載した変更履歴とともに、修正した作業計画書を変更の５日前までに提出し、承認を得ること。(４)業務月次報告書当月業務完了後、業務月次報告書を翌月１０日までに提出すること。(５)運用管理業務マニュアル・ 受託者は、運用管理業務マニュアルを提出し、承認を得ること。兵庫県行政手続オンライン化基盤システム等の運用管理業務委託仕様書５・ 受託者は、同マニュアルに変更の必要が生じた場合は、速やかに反映し、県の承認を得ること。・ 県は本業務の終了に際して、次期受託者を選定した場合は、同マニュアルを次期受託者に公開する。１０ 業務従事者(１)構成業務従事者は、プロジェクトマネージャー、システム管理技術者１、システム管理技術者２により構成すること。(２)選任受託者は、本業務の遂行に必要な業務知識、技能及び経験を有する業務従事者を選任し、速やかに業務従事者の経歴及び能力その他必要な書類を提出し、了承を得ること。(３)変更・ 業務従事者が業務の円滑な遂行が困難であると県が判断した場合は、県は受託者と協議の上、新たな業務従事者の選任を求めることができる。・ 受託者は、受託者側の事情により業務従事者を変更する場合は、変更する日の２週間前までに県と協議すること。また、業務従事者の変更を行う場合は、受託者は引継書を作成し、十分な引継ぎ、トレーニングを行い、業務に支障を来さないようにすること。(４)業務従事者の各種要件ア プロジェクトマネージャー・ 県と調整を行いながら、他の業務従事者を指揮監督し、受託業務の全体管理を行うほか、対象業務システムの管理、運用、保守、問合せ対応、障害対応等の業務の全体管理を行うために必要な能力を有し、「一般財団法人経済調査会発行の月刊積算資料(以下、「積算資料」という。)」に掲げるプロジェクトマネージャーに相当する技術者であること。・ ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、データベース、対象業務システムの随時処理、管理業務等を行うことが可能であること。・ 100台以上のサーバ(物理又は仮想)で構成されたLinuxによるインフラ構築及び概ね３年以上の運用管理の経験があること。・ 20台以上のサーバ(物理又は仮想)で構成されたWindowsサーバシステムのインフラ構築及び概ね３年以上の運用管理のプロジェクトマネージャー経験があること。・ 他の業務従事者の業務遂行に関する指示、労働時間及び安全衛生の管理、就業秩序の維持確保等に関する一切の指揮命令を行うこと。・ MariaDB、PHP及びLarabelの開発・運用管理経験を有すること。・ その他、業務従事者の監督を行い、受託業務を円滑に遂行すること。兵庫県行政手続オンライン化基盤システム等の運用管理業務委託仕様書６イ システム管理技術者１・ 対象業務システムの管理、運用、監視、オペレーション、問合せ対応、電算室管理等の業務を担当し、積算資料に掲げるシステム管理技術者１に相当する技術者であること。・ 定例運用操作と障害監視を担当し、障害時の初期状況を各業務システムの担当者、委託業者に報告することが可能であること。・ LPIC(Linux技術者認定試験)レベル1以上又はこれに準ずる知識を有すること。・ 100台以上のサーバ(物理又は仮想)で構成されたLinuxによるインフラ構築及び概ね３年以上の運用管理の経験があること。・ 20台以上のサーバ(物理又は仮想)で構成されたWindowsサーバシステムのインフラ構築及び概ね３年以上の運用管理の経験があること。・ MariaDB、PHP及びLarabelの開発・運用管理経験を有すること。・ その他、対象業務システムに係る業務知識を有し、プロジェクトマネージャーの監督、指示を受け、受託業務を処理するのに必要な能力を有すること。ウ システム管理技術者２・ 対象業務システムの管理、運用、監視、オペレーション、問合せ対応、電算室管理等の業務を担当し、積算資料に掲げるシステム管理技術者２に相当する技術者であること。・ 定例運用操作と障害監視を担当し、障害時の初期状況を各業務システムの担当者、委託業者に報告することが可能であること。・ 100台以上のサーバ(物理又は仮想)で構成されたLinuxによるインフラ構築及び概ね１年以上の運用管理の経験があること。・ 20台以上のサーバ(物理又は仮想)で構成されたWindowsサーバシステムのインフラ構築及び概ね１年以上の運用管理の経験があること。・ MariaDB、PHP及びLarabelの開発・運用管理経験を有すること。・ その他、対象業務システムに係る業務知識を有し、プロジェクトマネージャー、システム管理技術者１の監督、指示を受け、受託業務を処理するのに必要な能力を有すること。(５)業務責任者の配置・ 業務遂行の責任者として、業務従事者のうちプロジェクトマネージャー又はシステム管理技術者１の中から１名を業務責任者とすること。

・ 県への業務上の連絡及び報告は、業務責任者を通じて行うこと。・ 県との円滑な協力体制を実現すること。・ 県の勤務時間内は、常に連絡が可能な体制をとり、県から要請があれば迅速に対応すること。・ 業務実施計画書に基づき作業を行うこと。・ 常に業務処理の進行状況を把握し、業務実施計画書と差違が発生したときは、遅滞なくその状況を県へ連絡すること。(６)その他兵庫県行政手続オンライン化基盤システム等の運用管理業務委託仕様書７・ 業務従事者は、使用する施設等の環境整備に細心の注意を払い、常に清潔に保つこと。・ 業務従事者は、身分証明書を外部から確認できる形で常に携行すること。・ 業務従事者は、業務の履行場所から退室するときは、設備を点検し、防犯・防災に対し十分な注意を払うこと。・ 受託者は、休日及び時間外における連絡体制等の必要事項を定めること。・ 技術者の技術向上のために必要な研修は、受託者の責任で行うこと。１１ 保守要件全般・ 保守対応とは、問合せ対応、システム保守対応、ハードウェア保守対応、ソフトウェア保守、情報セキュリティ対応等の総称を示すものとする。・ 保守及び問合せに関する窓口は一本化し、対応作業を主体的かつ包括的に管理・監督できる担当者を定める等、体制を明確にすること。・ 問合せ受付窓口対応の受付時間外における障害に備えるため、各ハードウェア及びソフトウェアのメーカ等へ、県及び関係事業者(表２及び本システムに関連する県庁WAN・各種システムの保守・運用業者等)から直接問合せが可能な窓口を用意すること。１２ 問合せ対応(１)対応すべき問合せ業務内容に関する問合せについては業務主管課が対応し、受託者はシステムに関する技術的な問合せについて対応すること。(２)問合せを行える者・ 問合せを行える者は、原則として各システムの関係事業者とするが、利用者と直接対話しなければ解決が困難な場合や、急を要する場合は、直接利用者の問合せ対応に応じること。・ 各システムで処理する業務の内容に関する質問は、当該システムの関係事業者に引き継ぐこと。(３)対応時間県の開庁日の8時30分から18時(４)報告資料の作成・問合せ内容及び対応状況の記録・対応状況の統計分析・ＦＡＱ及び対応マニュアルの作成及び更新・その他、問合せ対応の改善に関する資料１３ システム保守対応・ システムの監視や各種オペレーションは可能な限り自動化し、異常発生時には本県担当者及び受託者に自動通知を行うこと。兵庫県行政手続オンライン化基盤システム等の運用管理業務委託仕様書８・ 本システムのハードウェア、ソフトウェア、ネットワークの異常(レスポンス低下、ジョブ実行エラーを含む)を監視ツールで検知した場合に、本県担当者からの連絡または監視ツールからの通知により対応を行うこと。・ 対象システムにおいて、障害発生時の一時切り分け及び運用管理支援について実施すること。なお、重大障害発生時や切り分け困難時等、ハードウェア及びソフトウェアの各製造元(メーカー)が単独では解決できない事象発生を想定し、受託者において、ハードウェア・ソフトウェアで構成されるシステム全体の保守を実施すること。・ 受託者は、対応依頼を受け付けた障害を解消するため、適切かつ迅速な対応を行うこと。必要に応じて、各メーカと協力し、ハードウェア保守対応、ソフトウェア保守対応を行うこと。・ 発生した障害に対して解析を行い、原因を究明し、再発防止策を検討すること。・ 本調達内容に関する、県及び関係事業者からの問合せ、相談に応じること。・ 障害復旧作業は、原則としてオンサイト作業とすること。・ 県及び関係事業者による故障個所切分けが困難な場合、又は故障切分けが長時間を要するような場合には、県及び関係事業者と連携し、技術者を現地に派遣して故障切分けの協力を行うこと。・ 本契約の対象ソフトウェア等の不具合か、既設ソフトウェア・業務システムの不具合かの判別できない場合は、原因を特定するための協力を行うこと。・ 受託者は初期稼働までの間に、必要となるバックアップ用媒体、テスト用媒体等の消耗品について、受託者の負担において必要数量を準備すること。・ バックアップは、できるだけ短時間で行い、県庁WAN及び県情報セキュリティクラウド等で提供する各種サービスに影響を与えないようすること。・ 県及び関係事業者等からの電子メール、電話、ファクシミリ等による緊急連絡、質問事項及び相談事項には速やかに対応すること。・ 県が必要と認めた場合は、随時、報告会を開催し、内容の説明を行うこと。１４ ハードウェア保守対応・ ハードウェアに関して、CPU等の資源監視を監視ツールにより実施すること。

ただし、業務処理の繁忙期は、この限りでない。また、サマータイム等により県職員の勤務時間に変更が生じた場合は適切に対すること。・ 機器、ソフトウェア等の障害を検知・復旧させるため、休日及び時間外の遠隔監視・保守を行うこと。・ システムの停止を伴う作業については、休日又は時間外に行うこと。・ 作業時間外にも故障受付と遠隔地からの障害監視及び障害対応を実施し、システムの運用に支障を来さないようにすること。・ セキュリティ事案、災害発生時等の他急を要する場合は、上記時間帯以外にも作業を行うこと。１８ 業務主管課、関係事業者等との連携業務遂行にあたっては、県の業務主管課、既存システムの運用委託事業者と緊密に連携して行うこと(表2参照)。表2 本事業における主要な関係者関係者 役割県デジタル改革課• 本事業全般のプロジェクト管理・運営• 関係部署及びプロジェクト内における各事業者間の調整• 共通基盤システムの管理県業務主管課(個別システム)公文書ファイル管理：文書課職員福利厚生：職員課行政財産使用許可：管財課債権者登録：出納局会計課行政手続棚卸：デジタル改革課農薬管理指導士：農業改良課介護支援専門員：高齢政策課• 業務仕様を決定• 受入テストを実施• 業務関係者の調整• 必要な業務データの整備兵庫県行政手続オンライン化基盤システム等の運用管理業務委託仕様書１２既存システム開発事業者㈱インターネットイニシアティブ• 連携に係る調整、技術支援• 連携テストを実施県庁WAN・県情報セキュリティクラウド保守西日本電信電話㈱兵庫支店• 県ネットワークの保守業者として協力１９ 納品物(１)ドキュメント一覧表3に納品ドキュメント一覧を示す。表3 納品ドキュメント一覧納品ドキュメント名 納品形態 提出時期 ※作業計画書・作業計画・体制表紙及び電子媒体着手前(契約締結後14日以内)変更時(変更前5日以内)及び各年度当初作業報告書・業務実施計画書(月次)・業務月次報告書(月次)紙及び電子媒体 翌月10日までに運用資料・運用管理業務マニュアル・操作手順書・保守・サポート体制紙及び電子媒体 本契約終了後、次期契約受託者への業務引継ぎ前※上表に示す提出時期の他に、県から依頼があったときは、受託者は速やかに当該ドキュメントを提出すること(２)事前承認ドキュメントを納入前に提出し、県の承認を得ること。(３)作成上の留意点・ 納入に必要な資材は、受託者において用意すること。・ 製本版は、原則としてA4判の用紙を使用し、種類別にチューブファイル等に収め、背表紙等には内容を簡記すること。ただし、必要に応じてA3判で作成してもよい。・ 電子媒体の表面には収録内容を簡記すること。・ 電子データは、Microsoft Office 2019以降で編集できること。なお、製品カタログや製品マニュアル等印刷物についてはPDF化すること。・ 電子媒体(CD-ROMまたはDVD-ROM)版と製本版(ソフトウェアを除く)に編纂し、電子媒体版を１部、製本版を2部納品すること。２０ 法令等の順守受託者は、開発、保守に関して、県の個人情報保護条例、情報セキュリティポリシー等を順守すること。また、法令及び契約書の別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。受託者は、委託業務の履行過程で知り得た全ての情報について、契約の目的以外兵庫県行政手続オンライン化基盤システム等の運用管理業務委託仕様書１３に使用し、又は第三者に開示し、もしくは漏えいしてはならないものとし、そのために必要な措置を講ずること。なお、契約内容の履行の目的以外に使用又は第三者に開示する必要がある場合は、事前に県と協議し、承認を得ること。県は、受託者に対し当該情報等について前述の守秘義務を負わせるものとし、受託者がその責めに帰すべき事由により当該守秘義務に違反した場合は、本県は、受託者に対し損害賠償を請求することができるものとする。機密保持については、委託業務完了後も存続するものとする。ただし、以下の項目に該当する場合は、その義務を負わない。・ 県から開示を受ける以前に既に受託者が保有していたもの・ 県から開示を受ける以前に既に公知であったか、又は開示された後公知となったもの・ 法令の定めに基づき、権限のある官公署から開示を要求されたもの２１ 知的財産の取扱い(１) 受託者は本委託業務で得られた成果物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条、第28条の権利を含む。)を無償で県に譲渡すること。(２) 受託者は本委託業務で得られた成果物に著作者人格権を行使しないこと。また、本委託業務で得られた成果物に第三者の著作者がある場合は、当該著作者に著作者人格権を行使しないように必要な措置をとること。(３) 受託者は本委託業務によって得られた成果物について、県が使用する権利及び県が第三者に使用を許諾する権利を無償で許諾すること。(４) 受託者は特許権、著作権等の知的財産権の対象となっている第三者の技術等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負う。また、それに関わる費用については受託者の負担とすること。２２ 契約の見直し共通基盤システム及び既定の個別システムの追加・修正が実施された場合は本契約の範囲内で保守すること。新規個別システムが追加された場合は、県と協議の上で、契約内容、契約金額の見直しを行い、変更契約を締結すること。２３ その他本仕様書に記載のない事項で、導入において発生した必要な作業については、県と協議のうえ実施すること。