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兵庫県／県・市町・中小企業等在宅勤務用システム基盤改修業務委託に係る一般競争入札の実施について このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 県・市町・中小企業等在宅勤務用システム基盤改修業務委託に係る一般競争入札の実施について 更新日：2022年6月14日ここから本文です。 県・市町・中小企業等在宅勤務用システム基盤改修業務委託に係る一般競争入札の実施について種別委託・役務発注機関企画部デジタル改革課入札方法一般競争入札入札予定日2022年7月1日公示日2022年6月14日申込開始日2022年6月14日申込期限日2022年6月23日入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。 令和4年6月14日契約担当者兵庫県知事 齋藤 元彦 1 入札に付する事項 (1) 業務の名称県・市町・中小企業等在宅勤務用システム基盤改修業務 (2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり (3) 履行期間契約日から令和4年11月30日（水曜日） (4) 入札方法上記(1)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 一般競争入札参加資格 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書（以下「申込書」という。）の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を、受けていない者であること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 企業グループによる参加の場合は、企業グループの全ての構成員が、上記(1)から(4)までの各要件を全て満たしており、かつ、単独又は他の企業グループの構成員として、本委託業務の調達に参加していないこと。 3 入札書の提出場所等 (1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 兵庫県庁3号館12階 兵庫県企画部デジタル改革課 システム企画班 電話 (078)341-7711 内線2281 電子メールアドレス sysad@pref.hyogo.lg.jp (2) 入札参加申込書及び競争参加資格確認申請書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和4年6月14日（火曜日）から同月23日（木曜日）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。） (3) 入札・開札の日時および場所令和4年7月1日（金曜日）午前11時 兵庫県庁3号館12階 会議室 (4) 入札書等の提出期限 (3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。ただし、郵便（書留郵便に限る。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「郵送等」という。）による入札については、令和4年6月30日（木曜日）午後5時までに上記(1)の場所に必着のこと。 4 仕様確認等 (1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札しようとする業務の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。ア 受付期間 令和4年6月15日（水曜日）から同月23日（木曜日）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前9時から午後5時まで（持参の場合は、正午から午後1時までを除く。）イ 受付場所 前記3(1)に同じ。ウ 提出書類 仕様書との適合性を確認できる書類エ 提出方法 持参又は電子メールにより提出すること。オ 確認の結果 令和4年6月24日（金曜日）午後5時までに通知する。 (2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 (3) 入札者は、上記(1)オで認められた仕様で入札すること。 5 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金契約希望金額（入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額）の100分の5以上の額を、令和4年6月30日（木曜日）正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号。以下「財務規則」という。）第84条の規定に該当する場合は、この限りではない。 (3) 契約保証金契約金額（消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額）の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。 (4) 入札に関する条件ア入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ所定の額の入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）が所定の日時までに提出されていること。

ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和4年7月7日（木曜日）まであること。ウ入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。エ同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。キ代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札金額は特に指示された場合のほか、総価格を記入すること。ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。コ 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。サ 落札金額が200万円（消費税及び地方消費税を含む。）を超える場合には、落札決定後、直ちに落札者が暴力団でないこと等についての誓約書及び落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出すること。 (5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否要作成 (7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他詳細は入札説明書による。 入札公告様式 入札公告（PDF：165KB） 入札説明書（PDF：365KB） 仕様書（PDF：280KB） 契約書（PDF：599KB） 様式（ZIP：216KB） お問い合わせ 部署名：企画部 デジタル改革課 システム企画班電話：078-341-7711(代表)内線：2281Eメール：sysad@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.

入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和４年６月14日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦１ 入札に付する事項(1) 業務の名称県・市町・中小企業等在宅勤務用システム基盤改修業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 履行期間契約日から令和４年11月30日(水)(4) 入札方法上記(1)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を、受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 企業グループによる参加の場合は、企業グループの全ての構成員が、上記(1)から(4)までの各要件を全て満たしており、かつ、単独又は他の企業グループの構成員として、本委託業務の調達に参加していないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁３号館12階兵庫県企画部デジタル改革課 システム企画班電 話 (078)341－7711 内線2281電子メールアドレス sysad@pref.hyogo.lg.jp(2) 入札参加申込書及び競争参加資格確認申請書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和４年６月14日(火)から同月23日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時および場所令和４年７月１日(金)午前11時 兵庫県庁３号館12階 会議室(4) 入札書等の提出期限(3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和４年６月30日(木)午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。４ 仕様確認等(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札しようとする業務の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。ア 受付期間令和４年６月15日(水)から同月23日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。)イ 受付場所前記３(1)に同じ。ウ 提出書類仕様書との適合性を確認できる書類エ 提出方法持参又は電子メールにより提出すること。オ 確認の結果令和４年６月24日(金)午後５時までに通知する。(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(3) 入札者は、上記(1)オで認められた仕様で入札すること。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和４年６月30日(木)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。以下「財務規則」という。)第84条の規定に該当する場合は、この限りではない。(3) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。(4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。

ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和４年７月７日(木)まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札金額は特に指示された場合のほか、総価格を記入すること。ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。コ 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。サ 落札金額が200万円(消費税及び地方消費税を含む。)を超える場合には、落札決定後、直ちに落札者が暴力団でないこと等についての誓約書及び落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出すること。(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他詳細は入札説明書による。

1入札説明書県・市町・中小企業等在宅勤務用システム基盤改修業務に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施について、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 委託業務名県・市町・中小企業等在宅勤務用システム基盤改修業務(2) 委託業務の内容・条件別添「県・市町・中小企業等在宅勤務用システム基盤改修業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。(3) 履行期間契約日から令和４年11月30日(水)(4) 業務遂行の場所神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県庁第３号館県クラウド作業室ほか２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第２号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。2３ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。(1) 提出書類ア 申込書(様式第２号)イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写しウ 84円切手を貼付し、下記(3)の住所を記載した返信用封筒(定形長３)(2) 提出期間令和４年６月14日(火)から同月23日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出場所兵庫県企画部デジタル改革課(兵庫県庁第３号館12階(神戸市中央区下山手通５丁目10番１号))(4) 提出方法前記(2)の期間に(3)の場所へ直接持参し提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、令和４年６月23日(木)午後５時までに(3)の住所に必着のこと。(5) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和４年６月27日(月)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。(6) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。４ 仕様確認及び仕様書等に関する質問入札に参加を希望する者は、仕様との適合性について、次により必ず確認を受けること。3また、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式第５号)を提出すること。なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。(1) 受付期間令和４年６月14日(火)から同月23日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(2) 受付場所前記３(3)に同じ。(3) 仕様確認に係る提出書類ア 実施体制に関する書類(様式任意)・仕様書６(1)及び(2)記載の体制・担当者スキル等を確認できる体制表(4) 質問方法ア 質問書を電子メール又は持参により提出すること。イ 電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。ウ 電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。エ 現行システムに関する資料閲覧を求める場合は、質問内容欄に必要な資料を記載すること。(5) 資料閲覧(4)エの閲覧請求のあった資料のうち、開示可能なものについては請求者は次により閲覧することができる。ア 閲覧期間令和４年６月14日(火)から同月23日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 閲覧場所神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁内(会議室は県が指定する。)ウ 閲覧上の注意・ 県の指定する秘密保持誓約書(様式第11号)に記名の上、閲覧前に県に提出すること。・ 一回あたりの閲覧時間は１時間程度とする。閲覧回数は原則制限しない。・ 閲覧時に個々の内容に関する質問に応じることはできない。4(6) 仕様確認の結果令和４年６月24日(金)午後５時までに入札参加者に連絡する。(7) 質問の回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 回答閲覧期間令和４年６月24日(金)から同年６月30日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 閲覧場所前記３(3)に同じ。５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 前記３(3)に同じ。(2) 日時 令和４年６月14日(火)から同月23日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)７ 入札・開札の場所及び日時(1) 入札及び開札場所兵庫県庁第３号館12階会議室(2) 入札及び開札日時令和４年７月１日(金)午前11時(3) その他ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。ウ 代理人が入札する場合は、入札前に委任状(様式第６号)を提出すること。また、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の記名及び押印をすること。エ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。

オ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。カ 入札書等に係る一切の費用は、入札参加者の負担とする。(4) 開札5開札は、入札書等の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い､入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。８ 入札書の提出方法前記７の入札・開札の日時及び場所に直接入札書(様式第７号)を持参すること。ただし、郵送等による入札については、入札書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「令和４年７月１日開札 県・市町・中小企業等在宅勤務用システム基盤改修業務入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、令和４年６月30日(木)午後５時までに書留郵便により前記３(3)の住所に必着のこと。９ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。(2) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名があること。(3) 入札金額は、業務委託期間の委託料総額とすること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。10 入札の辞退前記３(5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出する6までは、入札辞退届(様式第８号)により入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和４年６月30日(木)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年規則第31号。

以下「財務規則」という。)第84条の規定に該当する場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書きの入札保証保険の保険期間は、本件入札の参加申込後で、令和４年６月30日(木)以前の任意の日を開始日とし、同年７月７日(木)以降を終了日とすること。ウ 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。エ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。以下本項に置いて同じ。)は、落札者決定後これを還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結したときに還付する。なお、入札予定額を上回る金額で入札を行った者については、入札終了後直ちに還付する。オ 入札を辞退した者は、落札決定後これを還付する。カ 入札保証金の還付を受ける場合においては、領収書等を県に提出するものとする。キ 前記エのただし書きの規定にかかわらず、落札者から申し出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。ク 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。ケ 入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、県に属する。(2) 契約保証金ア 契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条の規定に該当する7場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書きの履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とし、履行保証保険証券は、契約満了の日まで県が保管する。12 無効とする入札(1) 前記２に示した入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取消す。(4) 入札保証保険の保険期間が前記11(1)イに規定する期間に満たない者の入札は無効とする。13 落札者の決定方法(1) 前記１(1)の委託業務を遂行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、地方自治法施行令第167条の10第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(3) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、入札書【再入札用】(様式第９号)により直ちに再度の入札を行う。(4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。14 入札に関する条件(1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。(2) 入札保証金(入札保証金に変わる担保の提供を含む。)の納入を求められた場合、入札保証金が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合、保険期間は前記811(1)イを満たすこと。(3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 入札書に入札金額並びに入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。(7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状(様式第６号)を入札執行者に提出すること。(8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(9) 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。15 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。16 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。(2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。17 検査検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。18 その他注意事項9(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者及び契約締結を拒否した者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法(明治40年法律第45号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 兵庫県暴力団排除条例(平成22年条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団または暴力団員でないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書の提出を求めることとする。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。

19 調達事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５－10－１兵庫県企画部デジタル改革課電話番号 (078)341-7711 内線2281電子メールアドレス sysad@pref.hyogo.lg.jp

1県・市町・中小企業等在宅勤務用システム基盤改修業務委託仕様書１ 概要現在稼働中の県・市町・中小企業等在宅勤務用システム基盤「テレワーク兵庫」のシステム改修を行う。２ 業務履行期間契約日～令和４年11月30日３ 業務遂行場所神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県庁３号館13階県クラウド作業室他４ 改修内容「テレワーク兵庫」の自宅端末の対応OSを表１に記載のとおり追加するため、以下の改修を実施すること。表1 自宅端末の対応OS改修前 改修後Windows8.1, Windows10, Windows11(マイクロソフト社がサポートするOS)Windows8.1, Windows10, Windows11(マイクロソフト社がサポートするOS)mac OS 10.14以上Android OS 10以上Chrome OS 102以上(１)クライアントアプリケーションの改修ア macOS 、Android OS及びChrome OSのクライアント端末からRDP接続できるよう、表2に記載の既存のクライアントアプリケーションを改修すること(現行はWindowsOSのみ対応。)。表2 クライアントアプリケーションの開発環境等開発言語 C#(.net6/MAUI)ローカルデータベース SQLite3イ 上記のクライアントアプリケーションについては表 3 に記載の機能を実現すること。2表3 クライアントアプリケーション機能一覧システム機能 機能概要1.VPN 接続機能 自宅端末と職場端末のVPN 接続を行う機能2.RDP 接続機能 リモートデスクトップによる RDP 接続を行う機能3.アクティベート機能 ユーザの接続設定を行う機能4.パスワード認証機能 パスワード認証を行う機能5.ワンタイムパスワード認証機能 ワンタイムパスワード認証を行う機能6.MAC アドレス認証機能 MAC アドレス認証を行う機能7.クライアント証明書機能 クライアント証明書認証の発行、認証を行う機能8.プロキシ設定機能 接続の際に使用するプロキシサーバを設定する機能9.RDP 接続禁止機能 接続禁止とする職場 PC を設定する機能10.スタンバイ抑制機能 PCの自動スタンバイを抑制する機能11.自動アップデート機能 アプリ起動時に自動で最新版にアップグレードする機能(mac版についてはインストール作業自体は手動。自動でアップデート通知を出力する)ウ 職場端末の対応OSはWindows OSのみのまま変更しないが、自宅端末の対応OSにmacOS、Android OS 及び Chrome OS を追加するために、職場端末用のクライアントアプリケーションの改修が必要な場合は、自宅端末用と職場端末用とを合わせて改修すること。エ Android OS及びChrome OSの自宅端末用クライアントアプリケーションの提供はGoogle Playストアより提供することとし、その費用は受託者の負担とする。オ OSごとに複数の機種で正常に接続できることを確認の上、接続マニュアルを作成すること。カ 構築・テストにあたり必要なパソコン、タブレット等の端末、ライセンス、資材等は受注者において負担すること。キ アプリケーションの改修に伴い、VPNサーバー等の設定変更の必要が生じた場合は、「テレワーク兵庫」の運用保守業者等との調整、設計、設定変更に関する費用を負担すること。(２)ポータルサイトの改修ア 表4に記載の既存のポータルサイトを改修し、macOS 、Android OS及びChrome OSのクライアント端末及びユーザ情報等を管理できるよう改修すること。表4 ポータルサイトの開発環境等サーバーOS CentOS 7.8WEBサーバー Apache開発言語 PHP/JavaScriptデータベースの種類 Maria DB3イ 上記のポータルサイトについては表5に記載の機能を実現すること。表5 ポータルサイト機能一覧システム機能 機能概要管理者機能1.ユーザ機能1-1.職場用アプリ DL 機能 職場用アプリをダウンロードする。1-2.自宅用アプリ DL 機能 自宅用アプリをダウンロードする。1-3.アプリ設定機能 ログインユーザのクライアントアプリの設定を行う。1-4.ユーザ設定機能 ログインユーザのパスワードを変更する。1-5.ワンタイムパスワード機能ワンタームパスワードを送信する。1-6.接続状態表示機能 接続状態を取得する。1-7.お知らせ一覧機能 お知らせ一覧を表示する1-8.お問い合わせ機能 お問い合わせ機能を表示する2.テナント管理者機能2-1. パスワード変更機能 テナント管理者のパスワードを変更する機能〇2-2. ユーザ管理機能 ユーザ情報を管理する機能 〇2-3. ユーザ追加機能 ユーザを追加する機能 〇2-4. 組織設定機能 テナントの設定を行う機能 〇2-5. ユーザ利用状況表示機能現在の利用統計を表示する機能 〇2-6. ログ検索機能 所属ユーザの各種ログを検索する機能 〇2-7. お問い合わせ機能 所属ユーザからの問い合わせを管理する機能〇(３)動画作成ア「テレワーク兵庫」のマルチ OS 対応の PR 動画(5 分程度×2～3 本)を作成すること。イ 動画の内容については県との協議により決定すること。５ 成果物について(1) 成果物次のドキュメント資料を整備し、提出すること。4表6 納品ドキュメント一覧納品ドキュメント名 納品形態 提出時期構築計画書・プロジェクト概要・構築作業計画・工程表・体制表・成果物一覧(内容の定義、納入の時期を記載)紙及び電子媒体着手前かつ契約締結後１週間以内構築設計書・基本設計、詳細設計、設定シート等・試験計画書紙及び電子媒体構築作業前(試験計画書は試験実施前でも可)実施状況報告書・マスタースケジュール(主要なマイルストーン)・WBS・その他補足資料紙及び電子媒体進捗報告時構築資料・試験成績書 等紙及び電子媒体構築完了後・設定情報のバックアップデータ・ソフトウェア等のバックアップデータ電子媒体運用引継ぎ資料・保守マニュアル・手順書・保守・サポート体制紙及び電子媒体その他、業務に係るドキュメント資料等※ 本業務で得られた成果物については、県に帰属するものとする。(2) ドキュメント資料作成上の注意ア 構築計画書は、提出前に県の事前承認を得ること。イ 納入に必要な資材は、受託者において用意すること。ウ 製本版は、原則としてＡ４判の用紙を使用し、種類別にチューブファイル等に収め、背表紙等に内容を簡記すること。ただし、必要に応じＡ３判で作成することも可とする。エ 電子データを収録した媒体(DVD-ROM、USBメモリ等)の表面には、収録内容を簡潔に記載すること。オ 電子データは、Microsoft Office 2016 で編集できる形式であること。また、製品カタログや製品マニュアル等印刷物についてはPDF化すること。上記以外の形式で提出する場合は、事前に県の承認を得ること。カ 電子媒体版と製本版に編纂し、各１部納品すること。(3) 提出時期表６に記載のとおりとする。ただし、進捗状況把握等のため、県が業務遂行上必5要と考える場合、県は受注者に、随時必要なドキュメント資料の提出を求めることができるものとする。

(4) 納入場所兵庫県企画部デジタル改革課６ 実施体制について(1) 組織、リーダ、担当者等の役割及び作業内容を明確にすること。(2) プロジェクトに必要なスキル等を踏まえ、適切な担当者の配置を行うこと。(3) 進捗管理、課題検討、仕様調整、品質評価等に必要な会議体を設定すること。７ 留意事項(1)契約不適合責任引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合、県は受託者に対し、履行の追完を請求することができる。履行の追完は、民法第 562 条第１項本文にかかわらず、代替物の引渡し又は不足分の引渡しの方法によること。(2)機密保持本業務遂行上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。また、納品が完了又は本契約が解除された後においても同様とする。(3)法令等の遵守調達機器の導入、保守に関して、「兵庫県個人情報保護条例」、兵庫県情報セキュリティ対策指針及び契約書の別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。(4)知的財産の取扱本業務で得られた成果物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条、第28条の権利を含む)を無償で県に譲渡すること。８ 疑義の解釈本仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた場合には、県と受託者の協議により定めるものとする。以上