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兵庫県／出退勤記録システム開発業務 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 出退勤記録システム開発業務 更新日：2022年6月16日ここから本文です。 出退勤記録システム開発業務種別委託・役務発注機関総務部職員局人事課入札方法一般競争入札入札予定日2022年6月30日公示日2022年6月16日申込開始日2022年6月16日申込期限日2022年6月22日入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。 令和4年6月16日契約担当者兵庫県知事 齋藤 元彦 1 入札に付する事項 (1) 業務の名称出退勤記録システム開発業務 (2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり (3) 履行期間契約日から令和5年3月31日（金曜日） (4) 入札方法上記(1)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 一般競争入札参加資格 (1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書（以下「申込書」という。）の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を、受けていない者であること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (5) 企業グループによる参加の場合は、企業グループの全ての構成員が、上記(1)から(4)までの各要件を全て満たしており、かつ、単独又は他の企業グループの構成員として、本委託業務の調達に参加していないこと。 3 入札書の提出場所等 (1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 兵庫県庁2号館10階 兵庫県総務部職員局人事課 人事班 電話 (078)341-7711 内線2428 FAX (078)362-3940 電子メールアドレス jinjika@pref.hyogo.lg.jp (2) 入札参加申込書及び競争参加資格確認申請書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和4年6月16日（木曜日）から同月22日（水曜日）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。） (3) 入札・開札の日時及び場所令和4年6月30日（木曜日）午前11時 兵庫県庁2号館10階 会議室 (4) 入札書等の提出期限 (3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。ただし、郵便（書留郵便に限る。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「郵送等」という。）による入札については、令和4年6月29日（水曜日）午後5時までに上記(1)の場所に必着のこと。 4 仕様確認等 (1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札しようとする業務の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。 ア 受付期間令和4年6月17日（金曜日）から同月22日（水曜日）まで（持参の場合は、土曜日及び日曜日を除く。）の午前9時から午後5時まで（持参の場合は、正午から午後1時までを除く。） イ 受付場所前記3(1)に同じ。 ウ 提出書類仕様書との適合性を確認できる書類 エ 提出方法持参又はFAXにより提出すること。 オ 確認の結果令和4年6月24日（金曜日）午後5時までに通知する。 (2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 (3) 入札者は、上記(1)オで認められた仕様で入札すること。 5 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金契約希望金額（入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額）の100分の5以上の額を、令和4年6月29日（水曜日）正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号。以下「財務規則」という。）第84条の規定に該当する場合は、この限りではない。 (3) 契約保証金契約金額（消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額）の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。 (4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ 所定の額の入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和4年7月6日（水曜日）まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。

エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印があり、入札金額が分明であること。キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札金額は特に指示された場合のほか、総価格を記入すること。ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。コ 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。サ 落札金額が200万円（消費税及び地方消費税を含む。）を超える場合には、落札決定後、直ちに落札者が暴力団でないこと等についての誓約書及び落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出すること。 (5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否要作成 (7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) その他詳細は入札説明書による。 入札公告様式 入札公告（PDF：103KB） 入札説明書（PDF：181KB） 仕様書（PDF：271KB） 契約書等（PDF：568KB） 様式等（ZIP：117KB） お問い合わせ 部署名：総務部職員局人事課 人事班電話：078-362-3076FAX：078-362-3940Eメール：jinjika@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.

入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和４年６月16日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦１ 入札に付する事項(1) 業務の名称出退勤記録システム開発業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 履行期間契約日から令和５年３月31日(金)(4) 入札方法上記(1)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を、受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 企業グループによる参加の場合は、企業グループの全ての構成員が、上記(1)から(4)までの各要件を全て満たしており、かつ、単独又は他の企業グループの構成員として、本委託業務の調達に参加していないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁２号館10階兵庫県総務部職員局人事課 人事班電 話 (078)341－7711 内線2428ＦＡＸ (078) 362-3940電子メールアドレス jinjika@pref.hyogo.lg.jp(2) 入札参加申込書及び競争参加資格確認申請書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和４年６月16日(木)から同月22日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所令和４年６月30日(木)午前11時 兵庫県庁２号館10階 会議室(4) 入札書等の提出期限(3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和４年６月29日(水)午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。４ 仕様確認等(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札しようとする業務の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。ア 受付期間令和４年６月17日(金)から同月22日(水)まで(持参の場合は、土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。)イ 受付場所前記３(1)に同じ。ウ 提出書類仕様書との適合性を確認できる書類エ 提出方法持参又はＦＡＸにより提出すること。オ 確認の結果令和４年６月24日(金)午後５時までに通知する。(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(3) 入札者は、上記(1)オで認められた仕様で入札すること。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和４年６月29日(水)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。以下「財務規則」という。)第84条の規定に該当する場合は、この限りではない。(3) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。(4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。

ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和４年７月６日(水)まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印があり、入札金額が分明であること。キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札金額は特に指示された場合のほか、総価格を記入すること。ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。コ 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。サ 落札金額が200万円(消費税及び地方消費税を含む。)を超える場合には、落札決定後、直ちに落札者が暴力団でないこと等についての誓約書及び落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出すること。(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他詳細は入札説明書による。

1入札説明書出退勤記録システム開発業務に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施について、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 委託業務名出退勤記録システム開発業務(2) 委託業務の内容・条件別添「出退勤記録システム開発業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。(3) 履行期間契約日から令和５年３月31日(木)(4) 業務遂行の場所兵庫県庁３号館13階サーバ室ほか県の指定する場所２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第２号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。2３ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。(1) 提出書類ア 申込書(様式第２号)イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写しウ 84円切手を貼付し、下記(3)の住所を記載した返信用封筒(定形長３)(2) 提出期間令和４年６月16日(木)から同月22日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出場所兵庫県総務部職員局人事課(兵庫県庁２号館10階人事課(神戸市中央区下山手通５丁目10番１号))(4) 提出方法前記(2)の期間に(3)の場所へ直接持参し提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、令和４年６月22日(水)午後５時までに(3)の住所に必着のこと。(5) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和４年６月24日(金)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。(6) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。４ 仕様確認及び仕様書等に関する質問入札に参加を希望する者は、仕様との適合性について、次により必ず確認を受けること。また、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式3第５号)を提出すること。なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。(1) 受付期間令和４年６月17日(金)から同月22日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(2) 受付場所前記３(3)に同じ。(3) 仕様確認に係る提出書類業務実施条件に関する書類(様式任意)・仕様書１(８)②に記載の条件を確認できるもの(4) 質問方法ア 質問書を電子メール又は持参により提出すること。イ 電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。ウ 電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。(5) 仕様確認の結果令和４年６月24日(金)午後５時までに入札参加者に連絡する。(6) 質問の回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 回答閲覧期間令和４年６月27日(月)から同月29日(水)までの毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 閲覧場所前記３(3)に同じ。５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 前記３(3)に同じ。(2) 日時 令和４年６月16日(木)から同月22日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)4７ 入札・開札の場所及び日時(1) 入札及び開札場所兵庫県庁２号館10階会議室(2) 入札及び開札日時令和４年６月30日(木)午前11時(3) その他ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。ウ 代理人が入札する場合は、入札前に委任状(様式第６号)を提出すること。また、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の記名及び押印をすること。エ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。オ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。カ 入札書等に係る一切の費用は、入札参加者の負担とする。(4) 開札開札は、入札書等の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い､入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。８ 入札書の提出方法前記７の入札・開札の日時及び場所に直接入札書(様式第７号)を持参すること。

ただし、郵送等による入札については、入札書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「令和４年６月30日開札 出退勤記録システム開発業務に係る入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、令和４年６月29日(水)午後５時までに書留郵便により前記３(3)の住所に必着のこと。5９ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。(2) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名及び押印は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とし、また、印章は県に届出のものとする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名及び押印があること。オ 外国業者にあって押印の必要があるものについては、署名をもって代えることができる。(3) 入札金額は、業務委託期間の委託料総額とすること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。10 入札の辞退前記３(5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出するまでは、入札辞退届(様式第８号)により入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和４年６月29日(水)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年規則第31号。

以下「財務規則」という。)第84条の規定に該当する場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書きの入札保証保険の保険期間は、本件入札の参加申込後で、令和４年６月29日(水)以前の任意の日を開始日とし、同年７6月６日(水)以降を終了日とすること。ウ 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。エ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。以下本項に置いて同じ。)は、落札者決定後これを還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結したときに還付する。なお、入札予定額を上回る金額で入札を行った者については、入札終了後直ちに還付する。オ 入札を辞退した者は、落札決定後これを還付する。カ 入札保証金の還付を受ける場合においては、領収書等を県に提出するものとする。キ 前記エのただし書きの規定にかかわらず、落札者から申し出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。ク 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。ケ 入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、県に属する。(2) 契約保証金ア 契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書きの履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とし、契約保証金は、契約満了の日まで保管する。12 無効とする入札(1) 前記２に示した入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取消す。(4) 入札保証保険の保険期間が前記11(1)イに規定する期間に満たない者の入札は無効とする。713 落札者の決定方法(1) 前記１(1)の委託業務を遂行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、地方自治法施行令第167条の10第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(3) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、入札書【再入札用】(様式第９号)により直ちに再度の入札を行う。(4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。14 入札に関する条件(1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。(2) 入札保証金(入札保証金に変わる担保の提供を含む。)の納入を求められた場合、入札保証金が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合、保険期間は前記11(1)イを満たすこと。(3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 入札書に入札金額並びに入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。(7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状(様式第６号)を入札執行者に提出すること。(8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(9) 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。15 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないとき8は、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。16 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から４日以内に契約担当者に提出しなければならない。(2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。17 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。18 その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者及び契約締結を拒否した者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法(明治40年法律第45号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 兵庫県暴力団排除条例(平成22年条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団または暴力団員でないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書の提出を求めることとする。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。

919 調達事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５－10－１兵庫県総務部職員局人事課電話番号 (078)341-7711 内線2428電子メールアドレス jinjika@pref.hyogo.lg.jp

1出退勤記録システム開発業務委託仕様書１ 基本的事項(1) システム開発の目的兵庫県(以下「県」という。)の職員の出退勤記録の業務については、現在、庁内の行政情報ネットワーク(以下「県庁WAN」という。)におけるActive Directory(以下「AD」という。)のログオン、ログオフを基準として出退勤記録を行っている。しかしながら、昨今の情勢等の影響から在宅勤務システム等の利用を推進した結果、AD のログオン、ログオフの時刻と出退勤の時刻と合致しない状況となっている。そのため、職員自らが出退勤記録を行うことができるよう電子化を進め、人事担当が行っている業務量の削減を図るとともに、出退勤情報を一元管理できるシステム(以下「本システム」という。)を構築し、職員の出退勤記録業務の利便性向上につなげる。(2) 委託期間契約日から令和５年３月31日(3) 委託業務の内容① 出退勤記録システムの開発② システムの構成設計及び導入③ 試験④ 情報セキュリティ対策⑤ データ移行⑥ 運用設計⑦ 職員研修(4) システムの概要本システムの構成及び連携は、次のとおり・県職員が、県庁WANで配布された職員パソコン及び所属導入の職員パソコンから県庁WAN上のADにログイン中に利用すること。・ADにログインしてシングル・サイン・オンで使用できること。・県総務事務システムに対し、出退勤時間、勤務種別、超勤申請時間、申請内容等のデータを移行と、本システム稼働後のデータ提供を行うこと。(5) 開発方針① 整備済みの通信環境を利用するとともに、利用者側での新たな機器等導入が最小限で済むこと。② 使用するハードウェア、ソフトウェアは、汎用性、拡張性に配慮してオープン2な仕様のものを選定すること。③ 他システム連携インターフェイスは標準化された技術を採用すること。④ 稼働後の運用コストを考慮して開発し、後年度負担がなるべく少なくなるようなシステムとすること。(6) 主な納品物件以下の物件を納品すること。① プログラムソース(パッケージソフトを除く)② システム設計書(以下に主なものを列挙する)要件定義書、基本設計書、詳細設計書、業務フロー図、データフロー図、テーブル定義書、画面定義書、画面遷移図、帳票定義書、インターフェイス定義書等③ ハードウェア・基本ソフトウェア調達仕様書④ 試験計画書及び結果報告書⑤ 運用設計書⑥ マニュアル⑦ その他開発業務のドキュメント(業務実施計画書、詳細スケジュール表、進捗報告書、業務遂行体制表、議事録等)※ 上記納品物は、紙及び電子データで納品すること。(7) 委託業務の検査受託者が作成し、県が承認した試験計画書に基づく検査に合格しなければならない。(8) 業務実施条件① 費用負担システム開発に必要となる作業場所、コンピュータ機器、その他業務に必要な物品等は受託者が用意するものとする。② 人員体制本業務の遂行にあたっては、大規模な職員管理システム及びネットワークシステム構築経験のある実務経験者を配置すること。(9) 機器条件・EIA規格に準拠した19インチラックに搭載すること。・ラックユニット数は1Uで収まること。・CPUは、x64アーキテクチャに対応した、Intel Xeon(8コア×4基)と同等性能以上のものを搭載すること。・メモリはRDIMM 64GB以上を搭載すること。・電源ユニット、冷却ファンは冗長構成をとり、障害発生時にホットスワップで交換できるようにすること。・1Gイーサネットポートを2ポート以上用意すること。3・統合管理機能はWebブラウザインターフェースにて、各機器の状態を確認、アラーム等の設定変更を行え、snmpトラップの送信、ハードウェア故障のメール通知が可能であること。・台数は繁忙時に職員がストレスなく使用できるように、実機及び仮想機器で構成すること。・システム機器は、県または県データセンターの、別途指定するラック内に設置すること。(10) ソフトウェア条件・Linux OSはCentOS 7の最新版を標準とすること。・仮想環境はVM ESX、KVM又はDockerを使用すること。・開発言語はPHP ver.7.3以降、Laravel ver.8以降すること。・決裁基盤は別途県が提供する、PHP ver.7.3以降、Laravel ver.8以降で作成した決裁基盤を使用すること。・Vue.js等のJavaScriptは安全に配慮して使用すること。・Windows Serverを使用する場合は2019以降の必要なライセンス数を準備すること。２ 業務に関する要件(1) 計画書の提出受託者は、契約後速やかに「業務実施計画書」を県に提出し、本県の承認を得なければならない。(2) 責任者の設置、業務遂行体制表の提出受託者は契約後速やかに業務全体及び各構成業務を統括する責任者をそれぞれ選任し、業務遂行体制表を県に提出し承認を得なければならない。受託者は、迅速な対応ができるよう本業務に係る連絡体制を整えるものとする。(3) 打ち合わせ① 受託者は作業の内容、進捗状況等について県と定期的に打ち合わせを行うほか、県の要請に応じて随時打ち合わせを行うこと。② 受託者側の出席者は、打ち合わせ内容に係る担当業務に従事もしくは適切な指示ができるほか、十分な判断力と決定権限を有する者とし、必要な人数とすること。③ 開発工程における受託者と本県との打合せについては、その都度受託者が議事録を作成し、概ね１週間以内に県に提出すること。３ システムの要件(1) 対象者① 対象者の範囲知事部局、出納局、各種行政委員会、議会事務局、企業庁、病院局職員を対4象とする。② 対象者数人数は約17,000人。③ 利用者管理県庁 WAN の AD ユーザーからデータを取り入れ、所属、職種等の利用者情報について総務事務システムからデータを取り入れること。(2) 開発・運用スケジュール本業務の委託範囲である出退勤記録システムの開発と試験及びデータ移行は令和4年12月28日までに終了すること。システムの本稼働は、令和5年1月に本稼働を開始できるようにすること。(3) システム稼働環境① 本システムの利用は、県の端末を使用する。② ログイン認証は、本サーバーと連携し、シングルサインオン(SSO)できるものとする。③ 機器については導入後３年間動作に耐えるものであること。(4) クライアント要件県庁WAN職員パソコンの標準的な仕様は、概ね次のとおりである。ＣＰＵ Intel Celeron 1.8GHzＯＳ Windows10ブラウザ Microsoft Edge及びInternet Explorerモードメモリ ８GBＨＤＤ 250GB～500GB※Microsoft Office Excel 2016(2019), Word 2016(2019)インストール済(5) 性能要件① 運用時間本システムのオンライン稼働時間は原則として２４時間とする。② データ保持期間本システムが使用する職員のデータ、出退勤履歴等の記録データの保存期間は、法令に定めがある場合を除き、５年間とする。

③ 処理性能出勤時等ピーク時は利用 1万ユーザーで 10 分間に 2000件の「出勤」「退勤」の登録が行われる。そのため、上記アクセスに耐えうるハードウェア、ソフトウェア設計にて開発・構築を実施すること。(6) 拡張要件① システムの負荷増加、セキュリティの強化に対して将来的に拡張が可能なシステム構成とすること。② システム導入後の制度変更や仕様変更に柔軟に対応できるような設計とすること。5(7) ユーザインターフェイス要件① AD利用する職員が利用するシステムなので、職員にとって分かりやすく操作しやすい画面レイアウト、画面構成であること。② 入力は、マウス及びキーボードを用いて行うが、選択項目にプルダウン方式やラジオボタン方式を採用するなどして入力作業の軽減を図ること。③ 文字の大きさ、画面配色を工夫し、目に優しい画面とするとともに、ユニバーサルデザインに配慮すること。④ 画面サイズは、1,024×768ドット、65,536色を前提として設計し、横スクロールはしないこと。４ 機能要件(1) 共通事項① 個人識別(ア) ADで利用する職員番号を使用し、管理・運営すること。(イ) 個人に関する情報を職員番号のみで呼び出しできること。(ウ) 各種帳票は所属毎に集計できること。② システム使用権限(ア) システムを使用する権限A) 一般職員自身の出勤、退勤を操作可能なこと自身の過去の出退勤履歴を閲覧可能なこと自身の出退勤時刻の補正が可能なことB) 部門管理者一般職員の権限を有すること自所属の一般職員の出退勤履歴を閲覧可能なこと自所属の一般職員の出退勤時刻の補正が可能なことC) システム管理者部門管理者の権限を有すること全職員の出退勤履歴を閲覧可能なこと全職員の出退勤時刻の補正が可能なこと③ お知らせ機能(ア) 設定済みの全職員共通の時刻に、出勤もしくは退勤を促すメッセージ表示とともに、出退勤画面を表示できること。(イ) 出退勤画面に管理者からのテキストによるメッセージを表示ができること。④ 各種マスタの管理・修正・登録(ア) 各種管理情報は、マスタの追加・修正を行うことにより、プログラム本体への修正作業を最小限とすること。6⑤ 職員検索(ア) 入力・照会処理における職員を特定する条件として、職員番号・所属・カナ・氏名で検索できること。⑥ 出力(ア) 各処理メニューは出力する項目・ソート順を指定しCSV出力ができること。⑦ エラー表示(ア) 入力必須項目に入力がない場合や選択漏れがあった場合は、エラーメッセージを表示すること。その際、エラー該当箇所の特定とエラー理由が明確に表示されること。⑧ メール機能(ア) 予め設定済みの条件に合致する職員(勤務時間が12時間を超える等)へメールで通知できること。⑨ 操作性(ア) メニュー画面は業務単位にツリー形式で一覧表示され、各業務メニュー処理ボタンは運用順に沿って配置されること。(イ) 本システムにおける機能が統一された画面・操作性とすること。(ウ) 所属職員の選択・一覧等については県職員案内管理システムに準じた画面インターフェイスとすること。(2) 職員情報の取込み・管理① 取込み(ア) 県庁ＷＡＮ及び総務事務システムの職員情報を自動・手動で取込みができること。(イ) 取込み処理時にデータにエラーがある場合は、エラー情報をロギングのうえ、エラー該当箇所の特定とエラー理由を管理者あてにメール通知等できること。(3) 出退勤登録① シングル・サイン・オン(ア) 県 AD との連携によるシングル・サイン・オンによりシステムに接続し、「所属」「職名」「職員名」の表示ができること。(イ) 人事情報の更新は、県庁 WAN 及び総務事務システムから定期的かつ随時取り込みを行い、最新の人事情報が表示されること。(ウ) 連携対象の県庁WANのADは複数設定可能なものとし、障害発生時には次点のADへ自動的に連携できること。② 打刻(ア) 出退勤時間については、画面に表示される「出勤」「退勤」ボタンの押下に7より、各職員が登録できること。(イ) 登録した出退勤時間はリアルタイムに確認ができること。(ウ) 退勤時には申請時間との乖離を示す『乖離時間』も自動計算しリアルタイムに確認が出来ること。③ 時刻表示(ア) 画面には現在日時をデジタル形式で表示すること。④ URLリンク(ア) 総務事務システム、掲示板等予め設定済みのサイトへの URL リンクをボタン形式等で表示すること。(イ) URLリンク先は任意に変更が可能なこと。⑤ 終了(ア) 終了ボタンにて画面を閉じる機能を有すること。⑥ 履歴表示(ア) 過去1週間の勤務履歴を『勤務種別』『出勤打刻時刻』『退勤打刻時刻』『修正後の出勤時間』、『修正後の退勤時間』『超勤申請時間』『乖離時間』『備考』のカラムにて帳票表示すること。(4) 出退勤管理(管理者機能)① 履歴表示(ア) 職員番号・所属・カナ・氏名・期間で検索した対象職員の出退勤履歴を表示可能なこと。(イ) 表示した履歴帳票画面にて出退勤時刻、備考の補正が可能なこと。② 出力(ア) 職員番号・所属・カナ・氏名・期間で検索した対象職員の出退勤履歴をCSV形式で出力可能なこと。複数職員及び全件の一括出力も可能なこと。(イ) 部局課室ごとの統計データ(勤務日数、年次休暇取得日数、平均/総勤務時間、平均/総超過勤務時間等)が出力可能なこと。③ 入力(ア) 職員番号・所属・カナ・氏名・期間で検索した対象職員の出退勤履歴をCSV形式にて入力可能なこと。ただし、本機能はシステム管理者限定の機能とする。(5) 総務事務(服務)システム連携① 書き出し(ア) 連携用データとして出退勤時刻の出力が可能なこと。(イ) 日次バッチ処理にて自動的に出力が可能なこと。8(ウ) 出力の形式は簡易に調整可能なよう設計すること。(エ) 総務事務システムとの連携が可能なよう本システムから総務事務システムへのSCP、SMB等のファイル転送プロトコルまたはRESTfull API等にて送受信が可能となるよう設計すること。(オ) 総務事務システムとの連携がスムーズに行えるよう可能な限り柔軟に対応すること。② 取り込み(ア) 連携用データとして職員情報、出退勤時間、勤務種別、超勤申請時間、申請内容の入力が可能なこと。(イ) 日次バッチ処理にて自動的に入力が可能なこと。(ウ) 入力の形式は簡易に調整可能なよう設計すること。(エ) 総務事務システムとの連携が可能なよう本システムから総務事務システムへのSCP、SMB等のファイル転送プロトコルまたはRESTfull API等にて送受信が可能となるよう設計すること。(オ) 総務事務システムとの連携がスムーズに行えるよう可能な限り柔軟に対応すること。

５ システムの構成設計及び導入受託者は、県と協議しながら本システムを稼働、運用するために必要なハードウェア及び基本ソフトウェアの構成並びにサーバー設置環境の設計を行うこと。６ 試験本システムが正常動作するまで試験、調整を行うこと。試験を行うに当たっては、あらかじめ県に試験計画書を提出し承認を受けること。試験の経過及び結果を報告すること。７ データ移行県が提供する県庁 WAN、総務事務システム等のデータを基に、システム稼働に当たり必要となるデータを移行し、システムに投入すること。県が提供するデータ形式等は、県と受託者で協議の上決定するものとする。８ 運用設計・実施本システムの運用に必要な業務について、県と協議の上設計及び実施を行うこと。

主な項目は以下のとおり。(1) 運用体制(2) 運用スケジュール(3) オペレーション(4) 稼働監視(5) メンテナンス(6) バックアップ(7) 障害対応9(8) ユーザー支援９ 情報セキュリティ条件構築したシステムに対して、不正アクセス、情報漏えい等を未然に防ぐため、次の例示に相当するセキュリティ監査を実施すること。・例１ Nessus 主にOSレベルの脆弱性を精査するソフト。不要なポートの開放状況、Webアプリケーションのバージョンが低いことによる脆弱性などをチェックする。・例２ Nikto 主にWebサーバーの脆弱性を精査するソフト。セキュアでないファイルやスクリプトの発見、バージョンの古いソフトウェアがないかをチェックする。・例３ ZAP 主にコンテンツに存在する脆弱性を精査するソフト。不要なファイルやスクリプトの発見、SQLインジェクションの脆弱性などをチェックする。・例４ WPScan CMS(WordPress)の脆弱性を検査するソフト。※ 脆弱性が発見された場合、速やかに是正すること。※ 是正結果を取りまとめて、県に報告すること。10 研修・引継ぎ管理研修の実施管理者・出退勤管理業務担当者に対する操作研修を行うこと。研修会場及び研修用パソコンは本県が用意する。消耗品について受託者は初期稼働までの間に、必要となるバックアップ用媒体、テスト用媒体等の消耗品について、受託者の負担において必要数量を準備すること。なお、稼働後については、県が準備する。運用事業者への引継ぎについて調達機器等の構築完了後は、機器の各種設定作業等を運用事業者が行うことになるため、受託者は引継ぎ資料を基に運用事業者に操作等の説明を行い、その結果について県に報告のうえ、検収を受けること。1011 留意事項契約不適合責任引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合、県は受託者に対し、履行の追完を請求することができる。履行の追完は、民法第562条第1項本文にかかわらず、代替物の引渡し又は不足分の引渡しの方法による。機密保持本業務遂行上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。法令等の順守調達、保守に関して、県及び各機器等の設置場所である県市町等の個人情報保護条例、情報セキュリティポリシー等を順守すること。また、法令及び契約書の別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。知的財産の取扱いア 本委託業務で得られた成果物の著作権(著作権法(昭和 45 年法律第 48 号)第27条、第28条の権利を含む。)を無償で県に譲渡すること。イ 本委託業務で得られた成果物に著作者人格権を行使しないこと。また、本委託業務で得られた成果物に第三者の著作者がある場合は、当該著作者に著作者人格権を行使しないように必要な措置をとること。ウ 本委託業務によって得られた成果物について、県が使用する権利及び県が第三者に使用を許諾する権利を無償で許諾すること。エ 特許権、著作権等の知的財産権の対象となっている第三者の技術等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負う。また、それに関わる費用については受託者の負担とする。疑義の解釈本仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた場合には、県と受託者の協議により定めるものとする。