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兵庫県／兵庫県行政手続オンライン化システム（看護師修学資金貸与等申請、講座受講申請、後援名義使用等承認申請）開発業務委託にかかる一般競争入札 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 兵庫県行政手続オンライン化システム（看護師修学資金貸与等申請、講座受講申請、後援名義使用等承認申請）開発業務委託にかかる一般競争入札 更新日：2022年7月22日ここから本文です。 兵庫県行政手続オンライン化システム（看護師修学資金貸与等申請、講座受講申請、後援名義使用等承認申請）開発業務委託にかかる一般競争入札種別委託・役務発注機関企画部デジタル改革課入札方法一般競争入札入札予定日2022年8月3日公示日2022年7月22日申込開始日2022年7月22日申込期限日2022年7月28日入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和4年7月22日契約担当者兵庫県知事 齋藤 元彦1 入札に付する事項(1)業務の名称兵庫県行政手続オンライン化システム（看護師修学資金貸与等申請、講座受講申請、後援名義使用等承認申請）開発業務委託 (2)業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり (3)履行期限令和5年3月31日(金曜日)まで (4)入札方法上記(1)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 一般競争入札参加資格(1)物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号(以下「政令」という。))第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。 (3)一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 3 入札書の提出場所等(1)入札参加申込書及び競争参加資格確認申請書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 兵庫県庁3号館12階兵庫県企画部デジタル改革課 デジタル改革推進班電話 (078)341-7711 内線4579FAX (078)362-9027電子メールアドレス digital@pref.hyogo.lg.jp (2)入札参加申込書及び競争参加資格確認申請書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和4年7月22日(金曜日)から同月28日(木曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前9時から午後5時まで。(正午から午後1時までを除く。) (3)入札・開札の日時および場所令和4年8月3日(水曜日)午前10時 兵庫県庁3号館12階 1225会議室 (4)入札書等の提出期限(3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和4年8月2日(火曜日)午後5時までに上記(1)の場所に必着のこと。 4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金契約希望金額(入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の5以上の額を、令和4年8月2日(火曜日)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。 (3)契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。 (4)入札に関する条件(ア)入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。(イ)所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和4年8月2日(火曜日)以前の任意の日を開始日とし、令和4年8月10日(水曜日)以降を終了日とすること。(ウ)入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。(エ)同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(オ)連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(カ)入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。(キ)代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。(ク)入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(ケ)再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。

(5)入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6)契約書作成の要否要作成 (7)落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、政令第167条の10第1項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外を落札者とする場合がある。 (8)その他詳細は入札説明書による。 入札公告様式 公告（PDF：98KB） 入札説明書（PDF：176KB） 仕様書（PDF：5,028KB） 様式（ZIP：99KB） 契約書案（PDF：180KB） お問い合わせ 部署名：企画部 デジタル改革課 デジタル改革推進班電話：078-362-3047内線：4579FAX：078-362-9027Eメール：digital@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.

入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和４年７月22日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦１ 入札に付する事項(1) 業務の名称兵庫県行政手続オンライン化システム(看護師修学資金貸与等申請、講座受講申請、後援名義使用等承認申請)開発業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 履行期限令和５年３月31日(金)まで(4) 入札方法上記(1)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号(以下「政令」という。))第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。３ 入札書の提出場所等(1) 入札参加申込書及び競争参加資格確認申請書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁３号館12階兵庫県企画部デジタル改革課 デジタル改革推進班電 話 (078)341－7711 内線4579ＦＡＸ (078)362－9027電子メールアドレス digital@pref.hyogo.lg.jp(2) 入札参加申込書及び競争参加資格確認申請書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和４年７月22日(金)から同月28日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで。

(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時および場所令和４年８月３日(水)午前10時 兵庫県庁３号館12階 1225会議室(4) 入札書等の提出期限(3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和４年８月２日(火)午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５以上の額を、令和４年８月２日(火)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。(3) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。(4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。

ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和４年８月２日(火)以前の任意の日を開始日とし、令和４年８月10日(水)以降を終了日とすること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。キ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ケ 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、政令第167条の10第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外を落札者とする場合がある。(8) その他詳細は入札説明書による。

1兵庫県行政手続オンライン化システム(看護師修学資金貸与等申請、講座受講申請、後援名義使用等承認申請)開発業務委託入 札 説 明 書(別添)１ 仕様書２ 各種様式様式第１号 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書様式第２号 入札書様式第３号 委任状様式第４号 入札書【再入札用】様式第５号 入札辞退届様式第６号 質問書３ 契約書(案)○参加申込書の代表者名欄に記入した者以外の者が入札する場合は、入札当日に参加し、権限を行使する者を参加申込書に記入ください。○入札書の押印廃止に伴い、入札会場にて顔写真付公的書類の提示をいただくことにより本人確認を行います。(郵送の場合は、連絡先担当者への確認等を行います。)○本人確認ができない場合には入札参加を認めませんのでご注意ください。(下記のうち、どれか１つを持参ください)１ 運転免許証２ 運転経歴証明書(平成24年４月１日以降交付のもの)３ 旅券(パスポート)４ 個人番号カード(マイナンバーカード)５ 在留カード・特別永住証明書６ 官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳(身体障害者手帳など)７ その他官公庁から発行・発給された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの兵庫県企画部デジタル改革課2入 札 説 明 書兵庫県行政手続オンライン化システム(看護師修学資金貸与等申請、講座受講申請、後援名義使用等承認申請)開発業務の委託に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 業務の名称兵庫県行政手続オンライン化システム(看護師修学資金貸与等申請、講座受講申請、後援名義使用等承認申請)開発業務(2) 業務の仕様等別添仕様書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和５年３月31日(金)まで２ 応募方法単独企業によるものとする。３ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 兵庫県財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。(以下「財務規則」という。))第81条の３に基づく兵庫県物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者であること。ただし、名簿に登録されていない者であって、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、令和４年７月28日(木)午後５時までに、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて出納局物品管理課へ持参して、入札参加資格の随時審査を受けること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号(以下「政令」という。))第167条の４の規定に基づく兵庫県(以下「県」という。)の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者(3) 入札参加申込書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者４ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。(1) 提出場所兵庫県企画部デジタル改革課(〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁３号館12階)3電話番号 078-341-7711 内線4579 FAX 078-362-9027E-mail digital@pref.hyogo.lg.jp(2) 提出期間令和４年７月22日(金)から同月28日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出書類次に掲げる書類を提出すること。ア 参加申込書(様式第１号)イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写しウ 物品関係入札参加資格申請中の者については、イに代えて物品関係入札参加資格審査申請書の写し及び到達確認通知エ 委任状(様式第３号)・・・受任者を選任した場合のみ提出オ 84円切手を貼付し、返信先住所を記載した返信用封筒(定形長３)・提出した書類について、契約担当者が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じること。(4) 提出方法前記(1)の場所へ(2)の期間に直接持参し提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、令和４年７月28日(木)午後５時までに(1)の場所に必着のこと。(5) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和４年８月１日(月)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。ウ 一般競争入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、次により書面(様式は任意)を持参し、契約担当者に対して説明を求めることができる。(ア)提出期間令和４年８月１日(月)から同月２日(火)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(イ)提出場所前記(1)に同じ。(ウ)回答説明を求めた者に対し、令和４年８月９日(火)までに書面により回答する。(6) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。4５ 仕様書等に関する質問仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書を提出すること。なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。(1) 仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式第６号)を提出すること。ア 受付期間令和４年７月22日(金)から同年７月28日(木)まで(持参の場合は土曜日及び日曜日を除く。)、毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に提出すること。イ 受付場所前記４(1)に同じウ 提出書類質問書(様式第６号)エ 提出方法(ア)質問書を電子メール、持参又はＦＡＸにより提出すること。(イ)電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。(ウ)電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。

オ 質問の回答令和４年８月１日(月)午後５時までに、入札者に通知する。(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から前記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(3) 入札者は、前記(1)オにより回答した仕様で入札すること。６ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨７ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 兵庫県企画部デジタル改革課(兵庫県庁３号館12階)(2) 日時 令和４年７月22日(金)から同月28日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)、毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)８ 入札・開札の場所及び日時(1) 場所 兵庫県庁３号館12階1225会議室(2) 日時 令和４年８月３日(水)午前10時(3) その他ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。ウ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。エ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。(4) 開札5開札は、入札書の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い､入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。９ 入札書等の提出方法入札書は、前記８の場所及び日時に直接入札書(様式第２号)を提出すること。ただし、郵送等による入札については、入札書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「令和４年８月３日開札 兵庫県行政手続オンライン化システム(看護師修学資金貸与等申請、講座受講申請、後援名義使用等承認申請)開発業務委託に係る入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、令和４年８月２日(火)午後５時までに前記４(1)の場所に必着のこと。１０ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。(2) 入札書は様式第２号によること。(3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名並びに当該代理人の指名があること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。１１ 入札の辞退前記４(5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出するまでは、入札辞退届(様式第５号)により入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。１２ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100の５以上の額の入札保証金を令和４年８月２日(火)正午までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。イ 前記アのただし書きの入札保証保険の保険期間は本件入札の参加申込後で、令和４年８月２日(火)以前の任意の日を開始日とし、令和４年８月10日(水)以降を終了日とすること。6ウ 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。エ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。以下本項に置いて同じ。)は、落札者決定後これを還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結したときに還付する。なお、入札予定額を上回る金額で入札を行った者については、入札終了後直ちに還付する。オ 入札を辞退した者は、落札決定後これを還付する。カ 入札保証金の還付を受ける場合においては、領収書等を県に提出するものとする。キ 前記エのただし書きの規定にかかわらず、落札者から申し出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。ク 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。ケ 入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、県に属する。(2) 契約保証金ア 契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書きの履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とし、契約保証金は、契約満了の日まで保管する。１３ 無効とする入札(1) 前記３に示した入札参加資格のない者のした入札、申込み又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記３に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取消す。１４ 落札者の決定方法(1) 前記１の業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第 85 条の規定に基づいて定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、政令第 167 条の 10 第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。

(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(3) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を実施する。(4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を締結しない場合は、随意契約による。7１５ 入札に関する条件(1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。(2) 入札保証金又は入札保証保険証書が所定の日時までに提出されていること。(3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。(7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状(様式第３号)を入札執行者に提出すること。(8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(9) 再度の入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、前記(1)から(8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反して無効となったもの以外のもの１６ 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。１７ 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。(2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。１８ 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。１９ その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者及び契約締結を拒否した者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。8(3) 兵庫県暴力団排除条例(平成22年条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団または暴力団員でないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書(契約書(案)に添付)の提出を求めることとする。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。２０ 契約担当者(調達事務担当部局)〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県企画部デジタル改革課電話番号 078-341-7711 内線4579 FAX 078-362-9027E-mail digital@pref.hyogo.lg.jp担当者 近藤、松本

兵庫県行政手続オンライン化システム(看護師修学資金貸与等申請、講座受講申請、後援名義使用等承認申請)開発業務委託仕様書令和４年７月兵庫県デジタル改革課目次１ 調達件名.. １２ システムの概要.. １看護師修学資金貸与等申請システム.. １(２) 講座受講申請システム.. １(３) 後援名義使用等承認申請システム.. １３ 納期等.. １納期.. １概略スケジュール.. １４ システムの全体構成.. ２５ 本システムの対象.. ３(１) 対象業務.. ３(２) 利用者.. ３６ 本システムの基本要件.. ３利用者管理・認証等.. ３権限管理.. ４画面の操作性等.. ４各種帳票・データ出力.. ５様式ダウンロード.. ５一括データ更新.. ５各種マスタ管理.. ５電子メールでの通知.. ５各種ログの保存.. ５利用を前提とするシステム.. ５７ 各システム個別の機能要件.. ５看護師修学資金貸与等申請システム.. ５(２) 講座受講申請システム.. ５(３) 後援名義使用等承認申請システム.. ６８ 本システムの非機能要件.. ６可用性.. ６性能・拡張性.. ６運用性・保守性.. ７セキュリティ.. ７９ 構築・利用環境仕様.. ７１０ 構築における留意事項.. ８作業の管理体制.. ８業務主管課、既存システム運用者との連携.. ８移行作業.. ８１１ 運用引継ぎ.. ９１２ 納品物.. ９ドキュメント一覧.. ９事前承認.. ９作成上の注意.. ９１３ 留意事項.. １０再委託の禁止.. １０契約不適合責任.. １０機密保持.. １０法令等の順守.. １０知的財産の取扱い.. １０疑義の解釈.. １０１１ 調達件名兵庫県行政手続オンライン化システム(看護師修学資金貸与等申請、講座受講申請、後援名義使用等承認申請)開発業務委託仕様書２ システムの概要本委託業務では、次の３つの業務に係るWebシステム(以下、「本システム」という。)の開発を行う。本仕様書は、本システムを構築するために、県と受託者の間において詳細な仕様を定めるものである。看護師修学資金貸与等申請システム兵庫県(以下、「県」という。)では、特に地域偏在により看護師不足が見込まれる県立病院の看護師確保を図るため、看護師修学資金貸与制度を設けており、毎年、被貸与者の募集を実施している。現在、本業務に関わる申請は、郵送で受付け、必要書類を申請者に郵送している。本システムでは、看護師修学資金貸与業務のうち、「新規貸与」「返還免除」に関わる一連の業務をオンライン化する。(２)講座受講申請システム県立施設では、主催する講座等について、受講希望者から申請を受け付け、受講料の受領及び許可を行っている。現在は、受講希望者が、施設の窓口で申請書を記入し、受講料を添えて提出し、施設の指定管理者が許可書及び領収書を発行している。本システムでは、講座の受講申請及び許可、受講者管理等の一連の業務をオンライン化する。(３)後援名義使用等承認申請システム県では、行事等の主催団体より、後援名義の使用及び賞の交付に関する承認申請を受け付けている。現在は、団体からの承認申請、県における審査・承認通知、行事終了後の実施報告について、郵送等により実施している。本システムでは、後援名義使用承認に係る申請、業務担当課での受付、他課への合議、承認通知等の発行及び通知等の一連の業務をオンライン化する。３ 納期等納期①看護師修学資金貸与等申請システム 令和４年１２月２８日(水)②講座受講申請システム 令和５年 １月３１日(火)③後援名義使用等承認申請システム 令和５年 ３月３１日(金)概略スケジュール本システムの開発スケジュールは、図１のとおりとし、システムごとに稼働日程を設定する。２①看護師修学資金貸与等申請システムフェーズR4年 R5年８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月入札・契約設計開発・テスト職員向け説明運用開始②講座受講申請システムフェーズR4年 R5年８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月入札・契約設計開発・テスト職員向け説明運用開始③後援名義使用等承認申請システムフェーズR4年 R5年８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月入札・契約設計開発・テスト職員向け説明運用開始図１ 概略スケジュール４ システムの全体構成本システムの全体構成は図２に示すとおり、県民・事業者等はインターネット経由で、県職員は庁内ネットワーク(県庁WAN)経由で利用する。指定管理者は、インターネット経由で、IP制限やクライアント認証、ワンタイムパスワード等の二要素認証によるアクセス制限の措置を講じた上で、県庁WAN内に構築するシステムにアクセスする。なお、本システムに必要となるハードウェア環境は県が提供する。３５ 本システムの対象(１)対象業務ア 看護師修学資金貸与等申請業務イ 講座受講申請業務ウ 後援名義使用等承認申請業務(２)利用者ア 利用者の範囲指定管理者(講座受講申請のみ該当)は、職員側システムを利用する。利用者区分 システム区分 看護師修学資金 講座受講申請 後援名義使用等職員 職員側 ○ ○ ○指定管理者 職員側 × ○ ×申請者 申請者側 ○ ○ ○イ 利用者数区分 看護師修学資金 講座受講申請 後援名義使用等職員 約10名 約5名 約17,000名指定管理者 なし 約15名 なし申請者 約400名 約11,000名 約3,000名６ 本システムの基本要件利用者管理・認証等ア 職員・ 個人認証はAD(Active Dirctory)と連携したSSO(Single Sign-On)により行うこと。・ 本システムを利用可能な職員情報は、既存システムからファイル連携等で一括登図２ システム全体構成図４録及び一括更新を行うことを可能とする。・ 年度毎の職員の所属・採用(退職)情報を保持するなど、人事異動時にも円滑な業務を実施できる仕組みとする。イ 申請者・ 申請者の利用にあたっては、原則として ID・パスワードによる利用者認証を前提とする。・ 申請者からの利用者登録を可能として、登録時には電子メールによる認証等の一定の真正性確認を行うこと。・ 利用者毎に ID、初期パスワードを払い出し、初回ログイン時のパスワード変更を必須とする。また、利用者がパスワードを忘れた場合、申請者側の操作によりメールによる自動初期化対応を行えること。・ 申請者情報は、同一の基盤上で稼働する他システムとの共通化を可能とすること。・ 申請者情報の管理のため、一定期間利用のない申請者を一括削除することを可能とする。また、Excel 形式及びCSVファイル形式による一括出力、一括更新を可能とする。・ 将来的にデジタル庁所管の「gビズID」や「マイナポータル 属性連携設定API」との連携(API連携)等を視野に入れた設計とする。ウ 指定管理者・ 個人認証は、ID、パスワードによる認証を可能とすること。

・ 指定管理者職員に ID、初期パスワードを払い出し、初回ログイン時のパスワード変更を必須とする。・ 施設ごとに権限管理を可能とし、システムの機能ごとに個人に権限を付与出来ること。・ 県庁WAN外からアクセスする指定管理者については、IP制限やクライアント認証、ワンタイムパスワード等の二要素認証によるアクセス制限の措置を講ずること。権限管理・ 職員の所属や権限等の属性を管理し、自所属のデータのみ参照可能とするなど、職員個人毎の権限制御を可能とすること。・ 職員側の権限は、所属担当者、所属決裁者、部局管理者、全庁管理者、システム管理者のように複数階層で管理可能とすること。画面の操作性等ア 操作性等・ 原則として操作マニュアルを参照せず、直感的に操作できる分かりやすい画面設計とし、ボタン配置など操作性の統一を図る。・ 申請者側、職員側ともオンラインヘルプを参照可能とする。イ Webアクセシビリティ・ 原則としてWebアクセシビリティ規格JIS X 8341-3:2016の適合レベルAAに準拠した設計とすること。５各種帳票・データ出力・ 各種帳票はExcel形式、CSV形式、PDF形式のいずれか、または複数の形式で出力することができること。・ システム管理者が、申請件数等の各種統計データを項目や条件を指定して、随時出力可能とする。・ Excel形式、CSV形式の場合は、原則として、出力する項目、ソート順、抽出条件は画面から指定できること。様式ダウンロード添付書類の様式等を申請者がダウンロード可能とすること。一括データ更新Excel等で作成したデータを取込み、トランザクションデータを更新する事を可能とすること。各種マスタ管理・ 業務処理に必要となる各種マスタの管理をする。・ マスタのデータについて、Excel形式及びCSV形式での一括出力や、一括更新ができること。また、他システムから提供されるマスタについては、ファイル連携により自動更新を可能とすること。電子メールでの通知・ 申請者及び職員に、一定の条件に合致する場合、自動的に電子メールによる通知を行う。・ 電子メールのテンプレートは、マスタで管理し随時修正を可能とする。各種ログの保存・ アクセスログ、操作ログ等を取得し、一定期間(５年程度を想定)保存すること。・ 保存方法は、アーカイブファイルでの保存も可能とする。利用を前提とするシステム・ 申請者側の申請画面機能等は、県の提供する電子申請サブシステム及び電子決裁基盤システムの利用を前提とする。※PHP ver.7.4以降、Laravel ver.8以降で作成７ 各システム個別の機能要件看護師修学資金貸与等申請システム「【別紙１】看護師修学資金貸与等申請システム_詳細仕様・機能一覧」を参照すること。(２)講座受講申請システム「【別紙２】講座受講申請システム_詳細仕様・機能一覧」を参照すること。６(３)後援名義使用等承認申請システム「【別紙３】後援名義使用等承認申請システム_詳細仕様・機能一覧」を参照すること。８ 本システムの非機能要件次の非機能要件を前提としたシステム設計とする。可用性ア 運用スケジュール・ 申請者側・職員側とも、原則として365日24時間の稼働とする。ただし、必要最低限の計画停止は可能とする。・ 計画停止中または障害発生時には、利用者がシステム停止中であることがわかるように表示をすること。・ 県庁では年2回程度、庁舎電気設備点検による計画停止(停電)がある。全システムの停止及び起動を行い、稼働確認を実施すること。イ 業務継続性・目標復旧水準・ 障害発生時などの業務停止時間は120分未満を目標とする。・ 障害発生直前にコミット完了したトランザクションまでリカバリを可能とする。万が一、これが不可能な場合でも、前日夜間のバックアップ取得時点までリカバリできること。ウ 稼働率・ 計画停止を除くシステムの稼働率は99.9%以上を目標とする。性能・拡張性ア 業務処理量・ ５(２)で示す利用者を前提として、同時アクセス数は申請者側1,000名程度、職員側500名程度とする。・ 年間処理件数は50万件程度とし、添付ファイルを含め、最大７年間程度保存可能とする。イ 性能目標・ 画面の応答時間について、一般的なネットワーク環境において、通常時５秒以内とする。・ データ検索結果表示、印刷時処理等において、画面が長時間停止状態にならないよう、必要に応じページ制御や表示件数の制御、バックグラウンドでの処理等の対応をすること。・ バッチ処理が必要となる場合、通常時の３倍の処理でも支障なく処理できること。ウ 拡張性・ システムの利用者増加、負荷増加、セキュリティの強化に対して、将来的に拡張が可能なシステム構成とすること。・ システム導入後の制度変更や仕様変更に柔軟に対応できるような設計とすること。７運用性・保守性ア バックアップ・ 各種データ(ログを含む)のバックアップは、少なくとも日次で行う。できるだけ短時間で行い、利用者へのサービスに影響を与えないよう配慮すること。・ バックアップは複数世代の管理を行う。少なくとも、８世代は管理できること。イ 運用監視・ 各種リソースや、アプリケーションのレスポンス監視を自動的に行う。・ ジョブのスケジュール管理、自動実行状況の自動監視を行う。・ 設定している閾値を超える異常を検知した場合は、電子メール等によりシステム管理者に通知する。ウ 保守運用・ ソフトウェアのパッチ適用、アプリケーションのバージョンアップ等を適切に、短時間で行える設計とする。・ 通常運用時及び障害発生時のマニュアルを整備する。セキュリティア システム設計・ 本システムと利用者間の通信はTLSによる暗号化通信とすること。・ Web不正アクセス対策として、セキュアコーディングを行うこと。イ セキュリティ監査の実施県庁外インターネットから、脆弱性検知ツール(①②から各１種類以上)を使用してセキュリティ監査を行い、受託者作成のソフトウェアの脆弱性を除去するとともに、既設環境の機器・ソフトウェア等の脆弱性について具体的な解決方法を提示すること。①ネットワーク・セキュリティスキャナRapid7 Nexpose、Penetrator Vulnerability Scanner、Qualys Guard、Nessus等又は不正なスクリプト等により、ハードウェア、ソフトウェア等の脆弱性、修正プログラムの適用の有無等を確認すること。②Webアプリケーション脆弱性検査ツール県庁外インターネットからから、作成後のWebアプリケーションに対し、Webアプリケーション脆弱性検査ツール(Rapid7 AppSpider、Nikto、ZAP等)又は不正なSQLコマンドの入力スクリプト等を使用し、CGI、PHP、HTML等の脆弱性利用した侵入テストを実施すること。

９ 構築・利用環境仕様・ OSはLinux OS(CentOS 7最新版)を標準とすること。・ 仮想環境はVM ESX、KVM又はDockerを使用すること。・ 開発言語はPHP ver.7.4以降、Laravel ver.8以降とすること。・ Vue.js等のJavascriptは安全に配慮して使用すること。・ 各種Webブラウザ(Edge、Chrome、FireFox、Safari)に対応したウェブアプリケーションとしてシステムを構築すること(端末に本システム利用のために特別８なソフトウェアのインストールは不要とする)。・ 職員側は、県庁WAN上で稼働する次の端末で利用できること。(OS)Windows8.1、10、11(ブラウザ)Chromium版Edge、Google Chrome、Firefox(各最新版)・ 申請者側は、次の端末(PC及びモバイル端末)で利用できること。(OS)職員側環境に加え、MacOS X以降、iOS9.0以降、Android8.0以降(ブラウザ)職員側環境に加え、Safari・ IPA発行の『TLS暗号設定ガイドライン(https://www.ipa.go.jp/security/vuln/ssl_crypt_config.html)』に準拠した暗号化設定を実施すること。・ IPA発行の『安全なウェブサイトの作り方(https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html)』に準拠したシステム構築・データ保護・プログラム開発を実施すること。１０ 構築における留意事項作業の管理体制受託者は、本業務の実施に先立ち、コミュニケーション管理、進捗管理、品質管理、リスク管理、課題管理、変更管理、セキュリティ管理等の管理要領を定めたプロジェクト管理要領を作成し、当該要領に基づき、本業務に係るプロジェクト管理を適切に行うこと。特に定期的な進捗状況の報告に努めること。業務主管課、既存システム運用者との連携業務遂行にあたっては、県の業務主管課、既存システムの運用委託事業者と緊密に連携して行うこと。本事業における主要な関係者の役割分担を表３に示す。表３ 本事業における主要な関係者関係者 役割兵庫県デジタル改革課• 本事業全般のプロジェクト管理・運営• 関係部署及びプロジェクト内における各事業者間の調整県業務主管課(看護師修学資金：病院局管理課講座受講申請：体育保健課後援名義等：秘書課ほか)• 業務仕様の決定• 受入テストの実施• 業務関係者との調整• 必要な業務データの整備既存システム保守運用事業者• 連携に係る調整、技術支援• 連携テストの実施県庁WAN・県情報セキュリティクラウド保守運用事業者• 県庁WAN及び県情報セキュリティクラウドの保守運用業者として、県の指示に従い本事業に協力既設機器提供事業者 • 既設機器等の賃貸借及び保守移行作業業務遂行にあたっては、県の業務主管課、既存システム運用委託事業者と緊密に連携９して行うこと。１１ 運用引継ぎ・ 県または県が委託した事業者が保守運用できるよう、引継ぎ資料を整備する。・ 引継ぎ資料として、引継ぎ管理書、保守マニュアル、操作手順書等を整備するとともに、県管理者等向けの研修を行う。１２ 納品物ドキュメント一覧提出すべきドキュメント一覧を表４に示す。表４ 提出ドキュメント一覧納品ドキュメント名 納品形態 提出時期構築計画書・構築作業計画、工程表・体制表紙及び電子媒体 着手前構築設計書・基本設計書・詳細設計書・テスト計画書及びテスト結果報告書・移行設計書・運用設計書・環境設定シート紙及び電子媒体 構築完了後プログラムソースコード・実行モジュール 電子媒体運用引継ぎ資料・引継ぎ管理書・保守マニュアル・設定手順書・運用手順書・操作手順書(利用者、システム管理者用等)、想定問答 等紙及び電子媒体会議資料・議事録 紙及び電子媒体 随時事前承認・ 各種設計書については、開発スケジュールに従い、適切な時期にレビューを実施して県の承認を得ること。・ ドキュメントを納入前に提出し、県の承認を得ること。作成上の注意・ 納入に必要な資材は、受託者において用意すること。・ 製本版は、原則としてA4判の用紙を使用し、種類別にチューブファイル等に収め、背表紙等には内容を簡記すること。ただし、必要に応じてA3判で作成してもよい。・ 電子媒体の表面には収録内容を簡記すること。・ 電子データは、Microsoft Office 2016以降で編集できること。なお、製品カタログや製品マニュアル等印刷物についてはPDF化すること。１０・ 電子媒体(CD-ROMまたはDVD-ROM)版と製本版(ソフトウェアを除く)に編纂し、電子媒体版を１部、製本版を２部納品すること。１３ 留意事項再委託の禁止本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)はできない。また、本業務の一部を再委託してはならない。但し、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を県に提出し、県の書面による承認を得た場合は、県が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。)に再委託することができる。なお、再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受託者は県に対し全ての責任を負うものとする。契約不適合責任引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合、県は受託者に対し、履行の追完を請求することができる。履行の追完は、民法第 562 条第 1 項本文にかかわらず、代替物の引渡し又は不足分の引渡しの方法による。機密保持受託者は、本業務遂行上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。法令等の順守受託者は、開発、保守に関して、県の個人情報保護条例、情報セキュリティポリシー等を順守すること。また、法令及び契約書の別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。知的財産の取扱いア 受託者は本委託業務で得られた成果物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条、第28条の権利を含む。)を無償で県に譲渡すること。イ 受託者は本委託業務で得られた成果物に著作者人格権を行使しないこと。また、本委託業務で得られた成果物に第三者の著作者がある場合は、当該著作者に著作者人格権を行使しないように必要な措置をとること。ウ 受託者は本委託業務によって得られた成果物について、県が使用する権利及び県が第三者に使用を許諾する権利を無償で許諾すること。エ 受託者は特許権、著作権等の知的財産権の対象となっている第三者の技術等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負う。また、それに関わる費用については受託者の負担とする。疑義の解釈本仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた場合には、県と受託者の協議により定めるものとする。

【別紙】看護師修学資金貸与等申請システム̲詳細仕様・機能一覧内容 別紙A01 全般要件・申請者が、PC、スマートフォン、タブレット等を利用して、インターネット経由で申請を行う。

・申請提出・受付等の際に、申請者あるいは職員にメール通知を行う(メール文中への各レコード内のデータ埋込あり)・紙で受け付けた申請書を職員が本システムに登録することも可能とする。

・申請情報のExcelダウンロード、PDFファイル出力、申請者への電子メール通知を可能とするA02 対象業務・本業務は、看護師修学資金の貸与の申請・受付、返還免除の申請・受付を行うものである。看護師修学資金に関わる各種手続のうち、本システムの対象となるのは、修学資金申請書(様式第１号)、修学資金貸与不承認決定通知書(様式第3-2号)、修学資金返還免除申請書(様式第13号)・業務フローは、別紙A03-1、A03-2、A04-1、A04-2の通り・所管課は、病院局管理課【現行】・申請者より、申請書に記入後、添付資料を添えて、郵送で提出・病院局管理課で受領後一覧表に申請者を記入。

・決裁後、面接日時、受験番号を台帳に追記。

・申請者に面接日、受験番号を通知。

・面接後、合否結果を台帳に記入し、決裁を受ける。

・必要書類を添付して、申請者に合否結果を通知A03-1【変更後】・申請者が、Webで申請。添付資料は、現行通り紙で提出(在学証明書、健康診断書の原本提出が必要のため)・病院局管理課で受領後、申請者データをExcelにダウンロード。

・ダウンロードしたExcelを利用し、本システム外で面接スケジュール等の調整・面接実施の決裁を行う・決裁後、面接連絡に必要な項目について、職員がシステムにデータ入力・面接日等を埋め込んだ文面(テキスト)のメールをシステムから一括送信。

・面接後、本システム外で合否結果を決裁・不承認決定通知に必要な項目について、職員がシステムにデータ入力・不承認決定通知書ファイル(PDF：氏名等を差込)を生成し、不承認者にメール通知・合格者には、本システム外で帳票を作成・押印の上、郵送する。

A03-2区分 項目修学資金貸与申請 A03A 前提1 / 17【別紙】看護師修学資金貸与等申請システム̲詳細仕様・機能一覧内容 別紙 区分 項目【現行】・申請者より、申請書に記入後、郵送で提出・在籍病院より、在職したことを証する書面(出勤簿の写し等)を郵送または電子メールで提出。

・病院局管理課で受領後、台帳に記載し、決裁を受ける。

・返還免除通知書を郵送で申請者に発送する。

A04-1【変更後】・申請者より、Webで申請。

・在籍病院より、在職したことを証する書面(出勤簿の写し等)を郵送または電子メールで提出。

・病院局管理課で受領後、申請者データをExcelにダウンロード。

・ダウンロードしたExcelを利用し、本システム外で返還免除の決定について決裁・返還免除通知書は、本システム外でExcelからWordファイルに差し込み印刷し、押印・郵送・修正がある場合は、職員がシステム内のデータを修正A04-2B11 ログイン後画面・電子申請基盤システムの利用情報でログイン後、はじめに表示される画面・「手続き一覧」に、電子申請基盤システムで利用可能な手続きを表示・「手続き一覧」の中に、「看護師修学資金」を表示・「看護師修学資金」には、申請者が利用可能な手続(「貸与申請」「返還免除申請」)が表示される。

・「修学資金貸与申請」ボタンを表示(押下でB22へ)・「返還免除申請」ボタンを表示(押下でB32へ)B12一覧ビュー(申請一覧)・過去に申請した貸与申請・返還免除申請を一覧に表示する・電子申請システム初回利用時は、レコード表示欄は空白(オンライン化以前の案件のDB登録なし)・画面上部に表示する検索項目から、氏名、合否結果、状態、キーワードで検索、抽出が可能・各レコード右端の「詳細」ボタンから、詳細ビュー(B21、B31へ)B21詳細ビュー(貸与申請)・一覧ビュー中の詳細ボタンクリックにより、当該申請の詳細情報を表示・項目の区分ごとに、複数のタブに分かれて表示(タブは、画面上部に配置し、押下により他タブに移動)・詳細ビューは、貸与申請と返還申請で異なる内容となる。

B22 貸与申請フォーム・電子申請Sの利用者登録後、ログインして申請を行うWebフォーム・利用者登録情報を初期表示(編集可。利用者登録情報は更新しない)・申請内容入力画面では、項目の区分ごとに、複数のタブに分けて表示(B21と同様の画面デザイン)B22B 申請者側A04 返還免除申請1 全般2 修学資金貸与申請2 / 17【別紙】看護師修学資金貸与等申請システム̲詳細仕様・機能一覧内容 別紙 区分 項目B31詳細ビュー(返還免除申請)・一覧ビュー中の詳細ボタンクリックにより、当該申請の詳細情報を表示・項目の区分ごとに、複数のタブに分かれて表示(タブは、画面上部に配置し、押下により他タブに移動)・返還申請専用の内容となる。

B32返還免除申請フォーム・電子申請Sの利用者登録後、ログインして申請を行うWebフォーム・利用者登録情報を初期表示(編集可。利用者登録情報は更新しない)・申請内容入力画面では、項目の区分ごとに、複数のタブに分けて表示(B31と同様のデザイン)B32_C11一覧ビュー(貸与申請)・提出された貸与申請案件が一覧で表示される。

・画面上部に表示する検索項目から、氏名、合否結果、状態、キーワードで検索、抽出が可能・抽出・選択したレコードまたは全レコードについて、ファイルをダウンロードするボタンを配置・職員が「面接日、面接会場、面接会場住所、集合時刻」等のデータを入力できる。選択したレコードに、同一内容を一括で登録することも可能とする。

・検索・選択したレコードを対象に各通知を一括送信するためのボタンを画面中に配置C12詳細ビュー(貸与申請)・職員は、一覧ビューの各レコード右端の「詳細」ボタンを押下し、詳細ビューにアクセス・詳細ビューの画面は、次の点を除き、申請者側の詳細ビュー(B21)と同一の構成 ① 職員入力用フィールドの表示 ② 申請時の誤りは、この画面で修正する。

・表示しているレコードについて、ファイルのダウンロード、メール送信を行うボタンを配置C13貸与申請提出完了メール・貸与申請を受領した際に、「申請提出完了メール」を申請者に自動返信する。

・メール文面には、「添付書類の別途郵送が必要であること」「様式をダウンロードできるURL」を記載する。

C14 貸与申請書生成・貸与申請フォームの入力データを基に、申請書様式のPDFを自動生成する。

・申請データと紐つけて、DBに保存する。

・職員は、このPDFファイルを一括ダウンロードして、決裁・面接時等に利用するC14C15 面接連絡メール・一覧ビュー、詳細ビュー中に配置する「面接日連絡」ボタン押下により、申請者のメールアドレスにメール送信・一覧ビューで、各レコード左端のチェックボックスにチェックしたレコードについて、一括送信・送信後、当該レコードの「面接通知」フィールドのステイタスを「通知済」に更新C16貸与申請辞退受付メール・辞退の旨を申請者より電話等で受け付けた際に、職員が辞退受付の旨を当該申請者のレコードに記録・辞退受付処理の際に辞退メール送信要否を選択する。

・辞退メール送信「要」と選択した際にメール送信テンプレートを選択し、メール送信を行う。

2 貸与申請C 職員側3 返還免除申請3 / 17【別紙】看護師修学資金貸与等申請システム̲詳細仕様・機能一覧内容 別紙 区分 項目C17ダウンロード(貸与申請)・申請受付後、システム外で面接実施決裁を行うために、次の２種類のファイルをダウンロードできる ①貸与申請一覧表(Excel：C17)、②貸与申請書(PDF：C14)・一覧ビューで選択したレコードまたは全レコードを対象にダウンロードできるC18貸与不承認決定通知書出力・一覧ビュー、詳細ビュー中に配置する「不承認通知作成」ボタン押下により、PDF出力・一覧ビューでは、各レコード左端のチェックボックスにチェックしたレコードについて、一括出力・出力したPDFファイルは、当該申請レコード内に格納・送信後、「貸与不承認通知」フィールドのステイタスを「作成済」に更新C18C19貸与不承認通知メール・一覧ビュー中に配置する「不承認通知送信」ボタン押下により、申請者のメールアドレスにメール送信・一覧ビューで、各レコード左端のチェックボックスにチェックしたレコードについて、一括送信・通知メール中に、通知文書のPDFファイル(C19)を添付・送信後、当該レコードの「貸与不承認通知」フィールドのステイタスを「通知済」に更新C21一覧ビュー(返還免除)・現在の返還免除申請の一覧が表示される。

・画面上部に表示する検索項目から、氏名、状態、キーワードで検索、抽出が可能・抽出・選択したレコードまたは全レコードについて、ファイルをダウンロードするボタンを配置・返還免除額等に修正がある場合は、職員がシステムでデータを更新できるC22詳細ビュー(返還免除)・職員は、一覧ビューの各レコード右端の「詳細」ボタンを押下し、詳細ビューにアクセス・詳細ビューの画面は、次の点を除き、申請者側の詳細ビュー(B31)と同一の構成 ① 職員入力用フィールドの表示 ② 申請時の誤りは、この画面で修正する。

・表示しているレコードについて、ファイルのダウンロード、メール送信を行うボタンを配置C23返還免除申請提出完了メール・返還免除申請を受領した際に、「申請提出完了メール」を申請者に自動返信する。

C24 返還免除申請書生成・返還免除申請フォームの入力データを基に、返還免除申請書様式のPDFを自動生成する。

・申請データと紐つけて、DBに保存する。

・職員は、このPDFファイルを一括ダウンロードして、決裁・面接時等に利用するC243 返還免除申請4 / 17【別紙】看護師修学資金貸与等申請システム̲詳細仕様・機能一覧内容 別紙 区分 項目C25ダウンロード(返還免除申請)・申請受付後、システム外で返還免除決定の決裁を行うために、次の２種類のファイルをダウンロードできる ①返還免除申請一覧表(Excel：C25)、②返還免除申請書(PDF：C24)・ダウンロードは、次のいずれかの方法で可能とする ①詳細ビューから(表示中のレコード)、②一覧ビューから(選択したレコードまたは全レコード)４マスターメンテナンスC31 病院マスター県立病院の一覧をマスター化し、「返還免除申請」の入力フォームの選択肢に反映する。

但し、マスタの病院名が後で変更された場合、申請受領後のDB登録済レコードは更新しない(申請時点のデータを保持)C315 / 17看護師修学資金申請手続業務フィールド一覧表１ 申請フィールドNo 大分類 区分 項目 入力制御 備考 1号 13号 3号の2 他1 申請年月日 申請年月日 申請年月日 現在日付取得 ユーザー入力禁止 ○ ○ ○ ×2 申請者情報 申請者氏名 姓○ ○ ○ ×3 申請者情報 申請者氏名 名 【変更後】・申請者が、Webで申請。

・添付資料は、現行通り紙で提出。(在学証明書、健康診断書等が必要のため)・病院局管理課で受領後、申請者データをExcelにダウンロード。

・本システム外で決裁を行い、決裁結果、面接日時、受験番号をダウンロードしたExcelに追記。

○ ○ ○ ×4 申請者情報 申請者氏名 フリガナ(姓) 半角カナ ○ ○ × ×5 申請者情報 申請者氏名 フリガナ(名) 半角カナ ○ ○ × ×6 申請者情報 生年月日 生年月日 カレンダーより選択可能とする西暦○ × × ×7 申請者情報 年齢 満年齢 生年月日より自動計算 ○ × × ×8 申請者情報 申請者住所(所在地)郵便番号 半角数字(7桁)○ ○ × ×9 申請者情報 申請者住所(所在地)住所(所在地) ○ ○ × ×10 申請者情報 申請者電話番号 電話番号 半角数字、ハイフン ○ ○ × ×11 申請者情報 帰省先住所 郵便番号 任意、半角数字(7桁) △ × × ×12 申請者情報 帰省先住所 住所(所在地) 任意 △ × × ×13 申請者情報 帰省先電話番号 電話番号 半角数字、ハイフン △ × × ×14 申請者情報 申請者メールアドレスメールアドレス 半角英数字 ○ ○ × ×15 貸与申請 養成施設名 学校名 学校名、学科名まで入力 ○ × × ×16 貸与申請 養成施設名 学科 学校名、学科名まで入力 ○ × × ×17 貸与申請 修学年数 修学年数 半角数字 ○ × × ×18 貸与申請 学年 学年 半角数字 ○ × × ×19 貸与申請 在学等区分 在学等区分 選択方式 学年在学、見込み等 ○ × × ×20 貸与申請 申請番号 貸与申請番号 自動入力 学年在学、見込み等 ○ × × ×21 貸与申請 申請番号 返還免除番号 自動入力 申請ごとに採番される固有番号(返還免除申請(様式第13号)× ○ × ×22 貸与申請 学歴情報① 年月① 日付(年月) 学歴(入学、卒業、中退)の年月 ○ × × ×23 貸与申請 学歴情報① 学校名① テキスト ○ × × ×24 貸与申請 学歴情報① イベント① 選択方式 入学、卒業、中途退学より選択 ○ × × ×25 貸与申請 学歴情報② 年月② 日付(年月) 学歴(入学、卒業、中退)の年月 △ × × ×26 貸与申請 学歴情報② 学校名② テキスト △ × × ×27 貸与申請 学歴情報② イベント② 選択方式 入学、卒業、中途退学より選択 △ × × ×28 貸与申請 学歴情報③ 年月③ 日付(年月) 学歴(入学、卒業、中退)の年月 △ × × ×29 貸与申請 学歴情報③ 学校名③ テキスト △ × × ×30 貸与申請 学歴情報③ イベント③ 選択方式 入学、卒業、中途退学より選択 △ × × ×31 貸与申請 学歴情報④ 年月④ 日付(年月) 学歴(入学、卒業、中退)の年月 △ × × ×32 貸与申請 学歴情報④ 学校名④ テキスト △ × × ×33 貸与申請 学歴情報④ イベント④ 選択方式 入学、卒業、中途退学より選択 △ × × ×34 貸与申請 学歴情報⑤ 年月⑤ 日付(年月) 学歴(入学、卒業、中退)の年月 △ × × ×35 貸与申請 学歴情報⑤ 学校名⑤ テキスト △ × × ×36 貸与申請 学歴情報⑤ イベント⑤ 選択方式 入学、卒業、中途退学より選択 △ × × ×37 貸与申請 興味がある病院 病院名 選択方式 県立病院マスターより選択(複数選択可、MAX３)○ × × ×38 貸与申請 返信メール記載事項 添付書類案内URL テキスト 職員が入力したURLを自動返信メールに表示× × × ○39 審査結果情報 面接情報 面接実施区分 選択方式 面接可、面接不可、辞退より選択面接後の辞退もあり得る。

実際に面接を受けたか否かのデータ入力は不要× × × ○40 審査結果情報 面接情報 辞退通知 テキスト 辞退通知を発送後「済」となる × × × △41 審査結果情報 面接情報 面接通知 テキスト 通知を発送後「済」となる × × × △42 審査結果情報 面接情報 面接日 日付 貸与申請の場合、決裁後Excelに職員が入力× × × △43 審査結果情報 面接情報 集合時刻 時刻 職員が入力(レコード毎に異なる：AM、PMの2区分)× × × △44 審査結果情報 面接情報 面接会場 テキスト 職員が入力(全レコード同一内容) × × × △45 審査結果情報 面接情報 面接会場住所 テキスト 職員が入力(全レコード同一内容) × × × △46 審査結果情報 受験番号 受験番号 半角数字 申請提出時にシステムで自動採番 × × × △47 審査結果情報 合否判定 貸与合否判定 選択方式 承認、不承認より選択× × × ○48 貸与決定通知 貸与決定番号 貸与決定番号 合格の場合返還免除申請の際には貸与決定者ごとに採番される固有番号貸与決定時にExcelに入力しアップロード「返還免除申請」の際は申請時に必× ○ × ×49 貸与決定通知 貸与決定通知発行日 発行年月日 自動入力 発行した日を自動取得 × × × ×50 貸与不承認通知 貸与不承認通知発行日発行年月日 自動入力 発行した日を自動取得 × × ○ ×申請者デフォルト利用者情報変更可、利用者情報は、変更しないデフォルト利用者情報変更可、利用者情報は、変更しない職員戻るA056 / 17１ 申請フィールドNo 大分類 区分 項目 入力制御 備考 1号 13号 3号の2 他申請者 職員 A0551 貸与決定通知 貸与不承認通知 貸与不承認通知 自動入力 不承認通知を作成後「作成済」不承認通知を発送後「通知済」× × × △52 貸与不承認通知 文書番号(不承認通知) 文書番号(不承認通知) 不合格の場合 決裁時の文書番号等Excelよりアップロード× × ○ ×53 返還免除申請 返還申請金額 貸与を受けた修学資金の総額半角数字、 金額、カンマ区切り× ○ × ×54 返還免除申請 返還申請金額 返還未済の返還債務の額 半角数字、 × ○ × ×55 返還免除申請 返還申請金額 免除を受けようとする額 半角数字、 × ○ × ×56 返還免除申請 在職病院 在職病院① 選択方式 マスターより選択 × ○ × ×57 返還免除申請 在職病院 従事期間①(開始日) 日付 × ○ × ×58 返還免除申請 在職病院 従事期間①(終了日) 日付 × ○ × ×59 返還免除申請 在職病院 在職病院② 選択方式 マスターより選択 × △ × ×60 返還免除申請 在職病院 従事期間②(開始日) 日付 × △ × ×61 返還免除申請 在職病院 従事期間②(終了日) 日付 × △ × ×62 返還免除申請 在職病院 在職病院③ 選択方式 マスターより選択 × △ × ×63 返還免除申請 在職病院 従事期間③(開始日) 日付 × △ × ×64 返還免除申請 在職病院 従事期間③(終了日) 日付 × △ × ×65 返還免除申請 在職病院 在職病院④ 選択方式 マスターより選択 × △ × ×66 返還免除申請 在職病院 従事期間④(開始日) 日付 × △ × ×67 返還免除申請 在職病院 従事期間④(終了日) 日付 × △ × ×68 返還免除申請 在職病院 在職病院⑤ 選択方式 マスターより選択 × △ × ×69 返還免除申請 在職病院 従事期間⑤(開始日) 日付 × △ × ×70 返還免除申請 在職病院 従事期間⑤(終了日) 日付 × △ × ×71 返還免除申請 欠勤の有無 欠勤の有無、期間 テキスト × △ × ×72 返還免除申請 職員番号 職員番号 テキスト 病院の職員番号 × ○ × ×２ 添付ファイルフィールドNo 大分類 区分 項目 入力制御 備考 1号 13号 3号の2 他1 貸与申請 貸与申請 貸与申請書 貸与申請フォームの入力データを基に、申請書様式(C14)のPDFを自動生成× × × ○2 貸与申請 不承認通知 不承認通知書 職員操作(「不承認通知作成」ボタン押下)によりPDFファイルを生成し、当該申請レコード内に格納× × × △3 返還免除申請 返還免除申請 返還免除申請書 返還免除申請フォームの入力データを基に、返還免除申請書様式(C24)のPDFを自動生成× × × ○※ 申請フィールドの項目、入力制御等の内容は、開発段階において変更となる可能性あり。

必須○、任意△、入力なし×申請者7 / 17【業務フロー図】看護師修学資金(貸与申請) 【現行】申請者 病院局管理課申請受領一覧表を作成決裁 一覧表にデータ入力面接日連絡受領郵送面接実施合否結果決裁合否貸与決定通知合格不合格受領不承認決定通知受領面接日時、受験番号等を入力在学証明書身体検査書貸与決定通知書押印・郵送郵送始合否結果を台帳に記入郵送終 終戻る A03-1郵送8 / 17【業務フロー図】看護師修学資金(貸与申請) 【変更後】申請者 病院局管理課本システム本システム添付書類郵送受領ダウンロード面接スケジュール面接実施決裁面接情報入力受領メール面接実施合否結果決裁合否承認不承認受領DLするExcelのﾃﾞｰﾀを別ﾌｧｲﾙ(Excel)にコピペ在学証明書身体検査書履歴書氏名、面接日、面札会場、受験番号等をテキスト本文に埋込貸与申請ExceｌからWordに差し込み印刷・押印・郵送メール氏名等をPDFに差し込み(押印廃止)以降の手続は押印必須のためオンライ始終終申請フォーム入力受領面接日連絡合否結果、貸与額等を貸与申請Excelに記入不承認決定通知受領戻る申請データPDF受領終メール貸与申請辞退受付A03-2C17C18C16C15C19 貸与決定通知書その他書類受領メールC13申請提出完了メール(自動返信)添付書類のURLを記載貸与申請書生成PDFC14辞退連絡辞退受付の旨、職員がシステムに入力電話等B22辞退受付の旨を連絡電子申請システムログインB11B21次の項目を入力(一覧ビューからの一括登録も可とする)・面接日(※１)・面接会場(※１)・面接会場住所(※１)・集合時刻(※２)※１：全レコード同一内容※２：レコード毎に異なる(２区分)受験番号を自動採番不承認通知情報入力次の項目を入力(一覧ビューからの一括登録も可とする)・文書番号(※１)・通知日(※１)・病院事業管理者氏名(※１)・貸与合否判定(※２)※１：全レコード同一内容※２：レコード毎に異なる(２区分)貸与合否判定で「不承認」のレコードを対象に実施PDFファイルは、次のいずれかの方法で通知①メール中に添付②ダウンロード用URL(個人毎に異なる)を表示・貸与申請Excel・貸与申請書PDF9 / 17【業務フロー図】看護師修学資金(返還免除申請) 【現行】申請者 県立病院 管理課受領一覧表に記載確認,決裁免除通知受領受領メールまたは郵送申請出勤簿(写)提出郵送返還免除通知書郵送始 終戻る A04-110 / 17【業務フロー図】看護師修学資金(返還免除申請) 【変更後】申請者 県立病院 管理課 本システム本システムダウンロード修正・決裁受領受領メールまたは郵送出勤簿(写)提出 郵送返還免除通知書押印ありExcelからWordに差し込み印刷申請フォーム入力受領修正入力戻る始終申請データA04-2C25受領メール返還免除申請書PDF申請提出完了メール今後の案内等を記載C23C24B32・返還免除申請一覧(Excel)・返還免除申請書(PDF)修正なしあり11 / 17申請者側：貸与申請フォーム(参考)現在の紙申請の様式※この様式の項目等について、フォームを作成する※オンライン化にあたり、フィールドの追加・変更ありB22申請者側：返還免除申請フォーム画面イメージ(参考)現在の紙申請の様式※この様式の項目等について、フォームを作成する※オンライン化にあたり、フィールドの追加・変更ありB32貸与申請書(PDF)生成 イメージ 戻る C1414 / 17貸与不承認決定通知書戻るC1815 / 17返還免除申請書(PDF)生成 イメージ戻るC2416 / 17県立病院マスターコード 病院名140611 尼崎総合医療センター140613 西宮病院140614 加古川医療センター140620 はりま姫路総合医療センター140617 丹波医療センター140615 淡路医療センター140616 ひょうごこころの医療センター140618 こども病院140619 がんセンター140621 粒子線医療センター戻 C3117 / 17「講座受講申請」オンライン申請システムの詳細仕様・機能一覧項目 内容 別紙A 01 全体要件 ・申請者が、PC、スマートフォン、タブレット等を利用し、インターネット経由で申請を行う・入力値のチェックを行い、入力エラーのある項目について申請者に修正を促す(複数関連の項目チェックも可能とする)・入力データの一時保存を可能とする・申請提出、受付等の際に、申請者あるいは職員(指定管理者)にメールにて通知を行う(メール文中への各レコード内のデータ埋込あり)・紙で受け付けた申請書を指定管理者が本システムに登録することも可能とする・申請情報のCSVダウンロード、PDFファイル出力、申請者への電子メール通知を可能とする・指定管理者による本システム職員側機能へのアクセスにあたっては、IP制限やクライアント認証、PW等によるアクセス制限の措置を講ずるA 02 対象業務 ・本業務は県保有の施設が管理している健康文化講座(以下、講座)の受付・申込及び入金等の管理を行うものである A02-1 (業務のフローについては、別紙:A02-1, A02-2のとおり) A02-2・所管課は教育委員会事務局の体育保健課(ただし、指定管理者に業務を委託)A 03 施設の種類 ・県で管理している施設は9施設となるが、今年度の開発は文化体育館(神戸常盤アリーナ)の1施設の仕様とする 翌年度以降の他施設の導入を見据え、複数施設登録できるように考慮すること  文化体育館(神戸常磐アリーナ)、総合体育館、海洋体育館、奥猪名健康の郷、円山川公苑、武道館、  兎和野高原野外教育センター、弓道場、神戸西テニスコートA 04 講座の種類 ・施設ごとに講座を管理する管理情報は管理者にて容易にメンテナンスできること・登録できる講座は年度ごとに500以上登録できること・年間を通して、3期に分けて開催する(1期：4月～7月、2期：8月～11月、12月～3月) ※上記、期ごとの開始・終了月は設定により変更可能とするが  単発(短期)講座も講座情報マスタに登録の上、登録及び申請できることA 05 様式の種類 ・本システムの様式は以下の2種類とする B21 受講許可申請書(様式1)、受講料領収書(様式2) C12 (別紙:B21, C12のとおり。

様式は、今後微修正する可能性あり)区分A 前提B 申請者B 11 ログイン後画面 ・電子申請基盤システムの利用情報でログイン後、はじめに表示される画面(画面ID:000) ・「手続き一覧」に、電子申請基盤システムで利用可能な手続きを表示・「手続き一覧」の中に、「講座受講予約」を表示・「講座受講予約」押下で、申請一覧画面(101)に画面遷移 ※文化体育館の講座情報ページからの遷移も可能とし、その場合もログイン後、本画面(000)に遷移B 12 一覧ビュー ・過去に申請した講座情報を一覧に表示(画面ID:101) ・電子申請システム初回利用時は、レコード表示欄は空白(オンライン化以前の案件のDB登録は不要)・｢申請｣ボタンを表示(ボタン押下でB13へ遷移)・各申請データの｢詳細｣ボタンを表示(ボタン押下で102へ遷移)B 13 詳細ビュー ・一覧ビュー中の詳細ボタンクリックにより、当該申請の詳細情報を表示・項目の区分ごとに、複数のタブに分かれて表示(タブは、画面上部に配置し、押下により他タブに移動)(画面ID:102)B 21 申込フォーム ・電子申請Sの利用者登録後、ログインして申請を行うWebフォーム B21・利用者登録情報を初期表示(編集可。利用者登録情報は更新しない)・申請内容入力画面では、項目の区分ごとに、複数のタブに分けて表示(B13と同様の画面デザイン)・施設及び講座名等の絞り込み表示が可能(画面ID:103) ・講座名を選択後、各講座に紐付く関連情報(開催日時、金額など)を表示させる(講座情報マスタ参照)・検索欄からフリーワード検索(中間一致)が可能・選択した講座が先着順(抽選ではない場合)で申込数が上限を超えた場合、"キャンセル待ち"とする・利用者登録情報を初期表示(編集可、利用者登録情報は更新しない)・申請者による、講座受講の変更、キャンセル等の機能ボタンは実装しないことB 22 申込提出完了 ・講座申込を受領した際に、入力された申請者のメールアドレスへ講座申込提出完了の旨を自動返信メールC 指定管理者(職員側) C 11 一覧ビュー ・ログイン後、はじめに表示される画面(画面ID:001)  ※ログイン情報より、職員が所管する施設の受付データ等を限定表示・新規受講申請を受け付けた際、指定管理者にメールで通知・提出された受講申請データを一覧に表示・｢抽選｣、｢申請｣、｢受付｣、｢キャンセル待ち｣及び｢入金済｣ごとに絞り込み表示が可能 各講座ごとによる表示も可能とする・検索欄からフリーワード検索(中間一致)が可能・各受付データの｢詳細｣ボタンを表示(ボタン押下でC12へ遷移)・抽選の講座では、当選者のレコードをチェックボックス等で選択し、「当選」ボタン押下により、当該レコードの受講可否フィールドの値を「受付」に一括更新する。

 ※申請内容に誤りがあった場合は、修正を行わず、新規で再度、申請を行う運用とする。

・受付後、申請者へ受付完了の旨、自動でメールを送信する・第2期以降の継続利用は、｢継続利用｣ボタンを押下することで、次期の申請が行えることとする (申請者側の詳細画面には設けず、管理者側のみの機能とする)詳細(入金) ・申請者から入金完了後、"受付"から"入金済"に変更する。C12・詳細ビュー中に配置する｢出力｣ボタン押下で領収書を印刷(領収書には、現在日付、印影を表示)C 13 受付完了メール ・職員が処理ステイタスを「受付」に更新した後、申請者へ受付完了の旨、自動でメール送信するC 14 抽選結果連絡メール・職員が抽選結果を入力後、抽選結果を申請者あてに自動でメール送信するC 15 CSVダウンロード・次の2種類のCSVファイルをダウンロードできる ①講座受講状況報告(月次・年次)、②講座別受講者一覧(CSV)・ダウンロードは、次のいずれかの方法で可能とする ①詳細ビューから(表示中のレコード)、②一覧ビューから(選択したレコードまたは全レコード)C 16 講座マスタ登録 ・指定管理者の職員が、管理画面から講座情報を登録 C16・登録内容は、申請フォーム中の講座選択フィールド及び関連情報フィールドに反映・備考欄の記入事項は申請画面の講座情報表示部の備考欄にデフォルト表示とする(編集可能)現行フロー申請者 指定管理者県始申請書作成(新規・ｷｬﾝｾﾙ)提出受領確認講座受講許可申請書修正受講料受領・持参・郵送修正あり講習時の参加者確認等の為、一覧表に出力終受講状況報告(月次・年次)作成・送付受領領収書発行 台帳記入講座別受講者一覧作成領収書受領領収書手渡講座受講一覧修正なしA02-1受講料支払窓口で支払メール変更後フロー申請者 指定管理者県確認受領領収書終申請入力データ受領なし 領収書発行受講料入金済サイン講座受講申請システムオンライン受講状況報告(月次・年次)CSVダウンロード受領手渡講座受講一覧表施設講座ページ施設HPから対象の講座を選択するB21C12A02-2講座等の誤りがあった場合は、新たに申請する始受講料支払講座別受講者一覧CSVダウンロードあり誤りがあった旨、電話連絡修正受付/抽選結果入力メールB22提出完了連絡(自動返信)受領 受領メール C13受付/抽選結果通知C14C15講座受講申請システム 申込者情報○：必須、△：任意、様式 様式 - 管1 2 理1 登録者情報 登録者コード -2 登録者情報 姓 ○ ○ -3 登録者情報 名 ○ ○ -4 登録者情報 フリガナ(姓) -5 登録者情報 フリガナ(名) -6 登録者情報 生年月日 -7 登録者情報 性別 -8 登録者情報 郵便番号 -9 登録者情報 住所１ ○ -10 登録者情報 住所２ ○ -11 登録者情報 電話番号 ○ -12 登録者情報 メールアドレス -13 申請情報 申請年月日 ○ -14 申請情報 続柄 -15 申請情報 緊急連絡先 -16 申請情報 講座番号 ● ● - ○17 申請情報 講座名 ○ ○ - ○18 申請情報 施設番号 ● ● - ○19 申請情報 施設名 - - - ○20 申請情報 受講料 ○ ○ - ○21 申請情報 期 - ○ - ○22 申請情報 対象者 - - - ○23 申請情報 実施曜日 - - - ○24 申請情報 開始時間 - - - ○25 申請情報 終了時間 - - - ○26 申請情報 備考１ △ - - ○ 管理者が講座情報マスタに入力時、様式１に表示し、申請者が回答全角 自由記述半角数字 hh:mm半角数字 hh:mm半角数字 講座受講マスタを参照全角半角数字 講座受講マスタを参照全角半角数字半角数字全角 自由記述2022/6/20 B13 作成日備考半角英数字全角全角全角カナ全角カナ申請日を初期表示No 大分類 項目システム名 テーブル名入力制限利用者情報より自動取得(編集可)利用者情報より自動取得(編集可)半角数字半角数字日付日付全角半角数字全角全角全角半角数字利用者情報より自動取得(編集可)利用者情報より自動取得(編集可)利用者情報より自動取得(編集可)利用者情報より自動取得(編集可)利用者情報より自動取得(編集可)利用者情報より自動取得(編集可)利用者情報より自動取得(編集可)利用者情報より自動取得(編集可)利用者情報より自動取得(編集可)27 講座情報 備考２ △ - - ○28 講座情報 備考３ △ - - ○29 講座情報 備考４ △ - - ○30 講座情報 備考５ △ - - ○31 申請情報 講師名 - - - ○32 申請情報 ステータス - ○33 申請情報 受講許可証 - ○34 申請情報 許可年月日 - ○35 申請情報 受付番号 - ○※申請フィールドの項目、入力制御等の内容は、開発段階において変更の可能性有り半角英数字(5桁想定) 申請ごとに番号を振る許可証を発行した場合にチェック"抽選"、"申請"、"受付"、"入金済" 全角半角数字管理者が講座情報マスタに入力時、様式１に表示し、申請者が回答管理者が講座情報マスタに入力時、様式１に表示し、申請者が回答管理者が講座情報マスタに入力時、様式１に表示し、申請者が回答管理者が講座情報マスタに入力時、様式１に表示し、申請者が回答全角(参考)現行の申請書の様式 B21※下記様式の入力項目をオンラインフォームにする※オンライン化にあたり、フィールドの追加・変更あり(B13参照)C12講座受講申請システム 講座受講○：必須、△：任意、様式 様式 -1 21 講座情報 講座番号 ● ● - ○2 講座情報 講座名 ○ ○ - ○3 講座情報 施設番号 ● ● - ○4 講座情報 施設名 - - - ○5 講座情報 受講料 ○ ○ - ○6 講座情報 期 - ○ - ○7 講座情報 対象者 - - - ○8 講座情報 実施曜日 - - - ○9 講座情報 開始時間 - - - ○10 講座情報 終了時間 - - - ○11 講座情報 定員数 - - - ○12 講座情報 抽選有無 - - - ○13 講座情報 備考１ - - - ○14 講座情報 備考２ - - - ○15 講座情報 備考３ - - - ○16 講座情報 備考４ - - - ○17 講座情報 備考５ - - - ○18 講座情報 講師名 - - - ○19 講座情報 募集開始年月日 - - - ○20 講座情報 募集終了年月日 - - - ○※申請フィールドの項目、入力制御等の内容は、開発段階において変更の可能性有り日付半角数字全角全角日付半角数字全角全角半角数字半角数字半角数字全角半角数字全角半角数字抽選時(あるいは、通常の募集期間と異なる場合)に記入hh:mmhh:mm抽選時(あるいは、通常の募集期間と異なる場合)に記入自由記述自由記述"有"、"無"講座選択時、講座情報の注意事項・質問事項等を記入する。

テーブル名 C16 2022/6/20管理作成日備考 入力制限システム名No 大分類 項目講座選択時、講座情報の注意事項・質問事項等を記入する。

講座選択時、講座情報の注意事項・質問事項等を記入する。

講座選択時、講座情報の注意事項・質問事項等を記入する。

講座選択時、講座情報の注意事項・質問事項等を記入する。

「後援名義申請」システムの詳細仕様・機能一覧内容 別紙A01 全体要件・申請者が、PC、スマートフォン、タブレット等を利用し、インターネット経由で申請を行う・入力値のチェックを行い、入力エラーのある項目について申請者に修正を促す(複数関連の項目チェックも可能とする)・入力データの一時保存を可能とする・申請提出、受付、起案、承認等の際に、申請者あるいは職員にメールにて通知を行う(メール文中への各レコード内のデータ埋込あり)・紙で受け付けた申請書を職員が本システムに登録することも可能とする・申請情報のCSVダウンロード、PDFファイル出力、申請者への電子メール通知を可能とするA02 対象業務・本業務は後援名義の使用及び賞の交付に関する承認の申請・受付、実施報告の提出・受付を行うものである。

・業務フローは、別紙A02-1、A02-2の通り・制度所管課は、秘書課(本庁)、各県民局・県民センター県民交流室又は総務企画室(県民局・県民センター)、教育委員会事務局総務課(教育委員会事務局)。職員側システムは全所属が利用する可能性ありA02-1A02-2A03 名義の種類 ・後援名義及び賞は別紙A03の通り種類があり、名義ごとに提出可能な所属が異なる(名義マスタで管理) A03A04賞交付時の業務フロー・知事賞の交付を含む場合は、秘書課及び法務文書課に合議が必要(本庁各部)・兵庫県教育委員会賞・兵庫県教育⾧賞の交付を含む場合は、教育委員会事務局総務課に合議が必要・県民局⾧賞は、県民交流室又は総務企画室の合議が必要・合議の決裁ルートは、所管課が電子決裁基盤システムで設定するB11 ログイン後画面・電子申請基盤システムの利用情報でログイン後、はじめに表示される画面・「手続き一覧」に、電子申請基盤システムで利用可能な手続きを表示・「手続き一覧」の中に、「後援名義申請」を表示・「後援名義申請」押下で、B12に画面遷移項目 区分B 申請者側A 前提内容 別紙 項目 区分B12 一覧ビュー・過去に承認を受けた行事等のレコードを一覧に表示(同一行事等の場合も、年度ごとに別レコードで表示)・電子申請システム初回利用時は、レコード表示なし(オンライン化以前の案件のDB登録は不要)・画面上部の「検索条件」欄から、複数項目での条件指定やフリーワード検索でレコードを抽出・表示できる・画面中に、「新規申請(押下→B21)」「複写申請(押下→B21)」「実施報告(押下→B31)」ボタンを表示・一覧表示された各レコードの左に、チェックボックスを配置。

・チェックしたレコードのステイタスが、条件を満たしている時に、「複写申請」「実施報告」ボタンをアクティブ化(B12参照)→承認申請、実施報告フォームに、チェックしたレコードの一部項目のデータを初期表示・各レコード右端の「詳細」ボタンから、詳細ビュー(B13)へ遷移B13 詳細ビュー・過去に承認を受けた行事等の詳細な内容を表示・項目の区分ごとに、複数のタブに分けて表示(タブは画面上部に配置し、押下により他タブに移動)・「複写申請」「実施報告」ボタンを設置(アクティブ化の条件は、B12と同様)B21承認申請フォーム・電子申請Sの利用者登録後、ログインして回答可能なWebフォーム・利用者登録情報を初期表示(編集可。利用者登録情報は更新しない)・最初の画面で、初めて申請する行事か否かを選択(複写申請の場合は、この画面をスキップ) →初めての場合は、県に事前相談済か否かを選択 →否の場合、県の所管課に事前相談のうえ提出するよう表示。相談済なら申請内容入力画面に進む・申請内容入力画面では、項目の区分ごとに、複数のタブに分けて表示(B13と同様のデザイン)・①後援名義使用と②賞交付の申請を兼ねたフォームとする(①・②の該当を選択)・提出先の所属を選択。提出先に連動して、提出可能な名義を表示する(A03参照)・添付ファイルフィールドを１箇所設ける(最大10ファイル添付：収支予算書、行事説明書、団体概要等)。PDF、Word、Excel、画像ファイルに対応し、申請者の端末のカメラによる撮影・添付も可とする・職員側から修正依頼がきたら、「申請状態」のステイタスを「差し戻し」とし、修正を可能とする。その際、申請者が修正した箇所は職員側にも分かるようにするB21B22承認申請提出完了メール・承認申請提出後、申請者のメールアドレスあてに、申請提出が完了した旨を自動返信2 承認申請 1 全般内容 別紙 項目 区分B31実施報告フォーム・申請者は、次のいずれかの方法で、実施報告フォーム(B31)にアクセス ①電子申請SのURLからログイン(B11)→後援名義の一覧ビュー(B12)で、承認済である(実施報告する)行事等のレコードにチェックし、「実施報告」ボタンを押下 ②承認通知メール中に表示する実施報告フォームのURLを押下  ※実施報告のみオンラインで申請することはできない仕様とする・一部の項目(フィールド一覧表参照)は、承認申請・通知時のデータを初期値として表示(編集可)・添付ファイルフィールドを１箇所設ける(最大３ファイル添付)・報告はフォームで提出し、プログラム冊子等は別途郵送するケースも想定される。この場合は、フォーム中の「別途資料郵送」欄にチェックするB31B32実施報告提出完了メール・実施報告提出後、申請者のメールアドレスあてに、申請提出が完了した旨を自動返信C11 一覧ビュー・ログイン後、はじめに表示される画面(ログインユーザの所属が収受したデータのみ表示)・画面上部の「検索条件」欄から、複数項目での条件指定やフリーワード検索でレコードを抽出・表示できる・同一の行事は、承認申請と実施報告をセットで１つのレコードとして扱う(一覧ビューへの表示は、一つの行事につき１行)ただし、同一の行事でも、知事賞と議⾧賞など、異なる提出先がある場合は、複数のレコードとするC12 詳細ビュー・職員は、次のいずれかの方法で、詳細ビューにアクセス ①一覧ビューの各レコード右端の「詳細」ボタンを押下 ②提出があった時に、提出先所属の組織メールアドレスに届くメール中のURLを押下・詳細ビューの画面は、次の点を除き、申請者側の詳細ビュー(B13)と同一の構成 ① 職員入力用フィールドの表示 ②「起案」タブの表示C 職員側1 全般3 実施報告内容 別紙 項目 区分C21 審査・決裁・申請内容を審査し、修正が必要な場合は、申請者に対して、差し戻して修正依頼ができる。その場合、修正完了まで「承認状態」フィールドのステイタスを「修正依頼中」とする・申請内容に軽微な不備がある場合、職員側でも申請内容を訂正できるようにし、訂正後、申請者に対して通知する・担当者は、詳細ビューで申請内容を確認後、決裁ルートを選択して起案・申請内容の決裁時に、申請内容を基に作成されるC22の承認通知文書案もあわせて決裁・決裁ルートは、「電子決裁基盤システム」で設定した決裁ルートを呼び出し。

・賞交付時等に合議が必要な場合は、所管課担当者が次のような決裁ルートを設定し、使用する 「所管課担当者→所管課承認者→合議先の担当者→合議先承認者」・賞交付の決裁時は、C22の承認通知文書案に加え、賞状案や楯案もあわせて決裁・決裁完了後の申請について、レコードごとにユニークな文書番号を自動採番・決裁完了後、「承認通知」フィールドのステイタスを初期値の「ー」から「未出力」に更新・申請内容が基準に合致しない場合、審査・決裁後、不許可ボタンを押下する。押下後、「承認状態」フィールドのステイタスを「不許可」とする。

C22承認通知文書出力・一覧ビュー・詳細ビュー中に配置する「通知出力」ボタン押下により、承認通知の様式のPDFファイルを出力・一覧ビューでは、各レコード左端のチェックボックスにチェックしたレコードについて、一括出力・通知出力ボタンは、「承認通知＝未出力」のレコードのみアクティブ化・出力ボタンを押した日付を「承認通知日」フィールドに自動取得・出力したPDFファイルは、当該申請レコード内に格納・出力処理後、「承認通知」フィールドのステイタスを「出力済」に更新C22C23 承認通知メール・一覧ビュー・詳細ビュー中に配置する「通知送信」ボタン押下により、申請者のメールアドレスにメール送信・一覧ビューでは、各レコード左端のチェックボックスにチェックしたレコードについて、一括送信・通知送信ボタンは、「承認通知＝出力済」のレコードのみアクティブ化・通知メール中に、通知文書のPDFファイル(C22)を添付・送信後、「承認通知」フィールドのステイタスを「通知済」に更新C31 審査・決裁・担当者は、詳細ビューで申請内容を確認後、決裁ルートを選択して起案(決裁不要の場合は、起案せず終了)・紙で実施報告が提出された場合は、職員操作により「報告状態」フィールドを「報告済」に変更C32実施報告提出督促メール・一覧ビュー・詳細ビュー中に配置する「報告督促」ボタン押下により、申請者にメール送信・一覧ビューでは、実施日(終期)等の項目から実施報告未提出者を抽出し、チェックしたレコードに一括送信・報告督促ボタンは、「承認通知＝出力済」のレコードのみアクティブ化3 実施報告 2 承認申請1 入力・出力フィールド ○必須、△任意1号(承認)2号(通知)3号(報告)1 提出日 承認申請日 現在日取得(ユーザ入力不可) 初期値引用(2号：1号から) 〇 〇 × ×2 提出日 報告提出日 現在日取得(ユーザ入力不可) × × 〇 ×3 団体情報 団体名 初期値引用(1号：電子申請S利用登録から、2号・3号：1号から) 〇 〇 〇 ×4 団体情報 団体住所 テキスト直接入力(郵便番号からの検索機能不要) 〇 × 〇 ×5 団体情報 団体代表者(姓) 〇 〇 〇 ×6 団体情報 団体代表者(名) 〇 〇 〇 ×7 団体情報 連絡先(姓) 初期値引用(1号：電子申請S利用登録から、2号・3号：1号から) 〇 〇 〇 ×8 団体情報 連絡先(名) 初期値引用(1号：電子申請S利用登録から、2号・3号：1号から) 〇 〇 〇 ×9 団体情報 連絡先フリガナ(姓) 全角カナ 初期値引用(1号：電子申請S利用登録から、3号：1号から) 〇 × 〇 ×10 団体情報 連絡先フリガナ(名) 全角カナ 初期値引用(1号：電子申請S利用登録から、3号：1号から) 〇 × 〇 ×11 団体情報 連絡先郵便番号 半角数字、ハイフンなし 初期値引用(1号：電子申請S利用登録から、2号・3号：1号から) 〇 〇 〇 ×12 団体情報 連絡先住所(市区町村) 自動入力(編集不可) 初期値引用(1号：電子申請S利用登録から、2号・3号：1号から)郵便番号入力後、検索ボタン押下により住所マスタから該当データを表示〇 〇 〇 ×13 団体情報 連絡先住所(丁・番地) 初期値引用(1号：電子申請S利用登録から、2号・3号：1号から) 〇 〇 〇 ×14 団体情報 連絡先電話番号 半角数字、ハイフンなし 初期値引用(1号：電子申請S利用登録から、2号・3号：1号から) 〇 〇 〇 ×15 団体情報 連絡先メールアドレス 半角英数字、メールアドレス形式 初期値引用(1号：電子申請S利用登録から、2号・3号：1号から) 〇 〇 〇 ×16 申請内容 提出先所属 選択方式(単一選択) 組織マスタから選択初期値引用(3号：1号から。

3号では編集不可とする)〇 × ○ ×17 申請内容 申請区分 選択方式(複数選択可) 後援名義使用／賞交付 〇 〇 × ×18 申請内容 後援名義区分 他フィールドから連動制御選択方式(単一選択)「申請区分」で「後援名義使用」の場合のみ入力可名義マスタから選択(提出先所属に連動して、提出可能な後援名義を選択肢に表示)〇 〇 × ×19 申請内容 賞名義区分 他フィールドから連動制御選択方式(単一選択)「申請区分」で「賞交付」の場合のみ入力可名義マスタから選択(提出先所属に連動して、提出可能な賞名義を選択肢に表示)〇 〇 × ×20 申請内容 行事名称 初期値引用(2号・3号：1号から) 〇 〇 〇 ×21 申請内容 目的 初期値引用(2号・3号：1号から) 〇 〇 〇 ×22 申請内容 実施日(開始) 日付 初期値引用(2号・3号：1号から) 〇 〇 〇 ×23 申請内容 実施日(終了) 日付 初期値引用(2号・3号：1号から)一日だけの行事の場合は、開始日と終了日に同一月日を入力〇 〇 〇 ×24 申請内容 実施日(備考) 実施日が変則的な場合、自由記述で入力初期値引用(2号・3号：1号から)〇 〇 〇 ×25 申請内容 実施場所 初期値引用(2号・3号：1号から) 〇 〇 〇 ×26 申請内容 主催団体名 入力フィールド下部に「※共催を含む」と補足コメント初期値引用(2号・3号：1号から)〇 〇 〇 ×27 申請内容 実施責任者(職名) △ × × ×28 申請内容 実施責任者(姓) △ × × ×29 申請内容 実施責任者(名) △ × × ×30 申請内容 実施責任者連絡先郵便番号 半角数字、ハイフンなし △ × × ×31 申請内容 実施責任者連絡先住所(市区町村)自動入力(編集不可) 郵便番号入力後、検索ボタン押下により住所マスタから該当データを表示△ × × ×32 申請内容 実施責任者連絡先住所(丁・番地)△ × × ×33 申請内容 実施責任者連絡先電話番号 半角数字、ハイフンなし △ × × ×34 申請内容 他の後援申請先 初期値引用(2号：1号から) 〇 〇 × ×35 申請内容 後援団体名 1号の「他の後援申請先」を初期値引用 × × 〇 ×36 申請内容 入場者数 初期値引用(2号：1号から) 〇 〇 × ×37 申請内容 入場料の有無 選択方式(単一選択) なし／あり初期値引用(2号：1号から)〇 〇 × ×38 申請内容 入場料 他フィールドから連動制御 「入場料の有無」で「あり」の場合のみ入力可初期値引用(2号：1号から)〇 〇 × ×39 申請内容 実施の状況(参加者等) 入力スペース大 × × 〇 ×40 申請内容 別途資料郵送 チェックボックス × × 〇 ×41 申請内容(賞) 賞の内容(賞状) 他フィールドから連動制御 「申請区分」で「賞交付」の場合のみ入力可入力フィールドの後ろに「枚」と表示初期値引用(2号：1号から)〇 〇 × ×42 申請内容(賞) 賞の内容(楯) 他フィールドから連動制御 「申請区分」で「賞交付」の場合のみ入力可入力フィールドの後ろに「点」と表示初期値引用(2号：1号から)〇 〇 × ×43 申請内容(賞) 賞状授与日 他フィールドから連動制御日付「申請区分」で「賞交付」の場合のみ入力可初期値引用(2号：1号から)〇 〇 × ×44 申請内容(賞) 交付予定者の区分 他フィールドから連動制御選択方式(単一選択)「申請区分」で「賞交付」の場合のみ入力可県／主催者対応初期値引用(2号：1号から)〇 〇 × ×No 大分類 項目 入力制限様式職員備考フィールド一覧表45 申請内容(賞) 交付予定者(県) 他フィールドから連動制御 「交付予定者の区分」で「県」の場合のみ入力可初期値引用(2号：1号から)〇 〇 × ×46 申請内容(賞) 賞の授与先 他フィールドから連動制御 「申請区分」で「賞交付」の場合のみ入力可 × × 〇 ×47 申請内容(賞) 受賞理由 × × △ ×48 申請内容(賞) 授与を受ける者の審査基準 △ × × ×49 申請内容(賞) 他から受ける賞の名称及び内容等△ × × ×50 遵守事項 政治活動、宗教活動等にかかわりがないことチェックボックス 初期値引用(2号：1号から) 〇 〇 × ×51 遵守事項 宣伝又は営利を目的としていないことチェックボックス 初期値引用(2号：1号から) 〇 〇 × ×52 遵守事項 暴力行為又は迷惑行為を伴わないことチェックボックス 初期値引用(2号：1号から) 〇 〇 × ×53 遵守事項 経費は、すべて主催者が負担することチェックボックス 初期値引用(2号：1号から) 〇 〇 × ×54 遵守事項 申請後事業計画に変更があるときは、ただちに届け出ることチェックボックス 初期値引用(2号：1号から) 〇 〇 × ×55 遵守事項 行事終了後速やかに、実施報告書を提出することチェックボックス 初期値引用(2号：1号から) 〇 〇 × ×56 承認情報 承認通知日 現在日取得(職員編集可) × 〇 × ○57 承認情報 文書番号 自動取得 決裁完了後、レコード毎にユニークな番号を採番 × 〇 × ○58 承認情報 メモ テキスト 対応状況等を自由記述で記載 × × × ○２ 添付書類1号(承認)2号(通知)3号(報告)1 申請内容 添付資料(申請) 最大10ファイル添付可とする入力フィールド下部に「※行事説明書、収支予算書、団体概要、その他参考資料を添付してください」と補足コメント)○ × × ×2 申請内容 添付資料(報告) 最大3ファイル添付可とする入力フィールド下部に「※プログラム等の資料を添付してください」と補足コメント)× × ○ ×3 承認情報 承認通知書職員操作(出力ボタン押下)によりPDFファイルを生成し、当該申請レコード内に格納× × × ○4 承認情報 賞の交付物 公印を押印する賞状の文面等のファイルを添付 × × × ○３ 履歴情報1号(承認)2号(通知)3号(報告)1 申請番号 申請番号 半角英数字 自動採番、レコードをユニークとする - - - -2 ステイタス 申請状態 自動取得次の処理状況に応じた区分を申請者画面(一覧ビュー)に表示「申請済」･･･承認申請提出後「差し戻し」･･･申請内容の修正中「承認済」･･･承認通知後「不許可」･･･職員側の決裁後、不許可ボタンを押下後- - - -3 ステイタス 報告状態 自動取得次の処理状況に応じた区分を申請者画面及び職員画面(一覧ビュー)に表示「ー」･･････初期値(承認通知前)または実施日(終了)到来前「未提出」･･･承認済かつ実施日(終了)到来後「未(督促済)」･･･報告督促メール送信後「報告済」･･･実施報告提出後- - - -4 ステイタス 承認状態 自動取得次の処理状況に応じた区分を職員画面(一覧ビュー)に表示「未処理」･･･承認申請収受後「修正依頼中」･･･修正依頼中「決裁中」･･･承認申請起案後「決裁済」･･･承認申請決裁後「不許可」･･･決裁後、

不許可- - - -5 ステイタス 承認通知 自動取得次の処理状況に応じた区分を職員画面(一覧ビュー)に表示「ー」･･････初期値「未出力」･･･決裁完了後「出力済」･･･承認通知文書出力後「通知済」･･･承認通知メール送信後- - - -No 大分類 項目 入力制限 備考No 大分類 項目 入力制限 備考職員様式職員様式「後援名義」業務フロー図 【現行】申請者 秘書課等 押印審査課 所管課始承認申請事前相談相談対応提出依頼OK受領審査・決裁受領電話メールメール賞の交付なしあり合議初めて申請する行事の場合は、事前相談の中で、承認の基準に合致しているかどうか等を確認し、その上で申請書を提出してもらう実施報告承認基準不可伝達NG断念承認申請書類添付・収支予算書(初回及び参加料等をとる場合)・行事説明書・団体概要(定款、役員名簿等)受領報告提出報告書提出なしあり終報告提出督促送信電話等押印審査賞状を交付する場合賞状に押印郵送または手交賞の交付・賞状押印がある場合は、合議先の所属、押印審査課まで決裁のルートに設定して起案申請書通知・賞送付文書番号あり公印なし通知書報告書書類添付・プログラム等審査・決裁決裁が無い場合もある賞の交付以外にも、後援名義の種類(県民局長名義等)によっては、総務課等に合議する修正有無修正依頼修正ありなし不許可通知受領不許可通知書不許可申請諾否許可教育委員会・教育事務所の場合のみ、申請受付後の不許可通知ありA02-1「後援名義」業務フロー図 【変更後】申請者 秘書課等 押印審査課 所管課後援名義システム 後援名義システム始承認申請事前相談相談対応提出依頼OK受領審査・決裁承認通知送付受領電話メールメール賞の交付なしあり合議実施報告承認基準不可伝達NG断念承認申請通知書(PDF)文書番号あり公印なし受領報告提出実施報告報告書提出なしあり終報告提出督促送信メール未提出を一覧表示→選択の上、督促メール送信ボタン押下→督促済フラグ受領提出完了メール(自動返信)B21B22C21C22C23B31受領提出完了メール(自動返信)B32C32 C31押印審査賞状を交付する場合賞状に押印賞状交付受領郵送または手交ファイル添付・プログラム等賞の交付・賞状押印がある場合は、合議先の所属、押印審査課まで決裁のルートを設定して起案審査・決裁決裁が無い場合もある賞の交付以外にも、後援名義の種類(県民局長名義等)によっては、総務課等に合議する申請内容に対して、職員側でも訂正可能修正有無修正依頼修正なしありメール不承認通知送付申請諾否承認不承認受領不承認通知書ファイル添付・収支予算書(初回及び参加料等をとる場合)・行事説明書申請データ不許可通知書を出す場合は、従来の方法で行う初めて申請する行事の場合は、事前相談の中で、承認の基準に合致しているかどうか等を確認し、その上で申請書を提出してもらう。

A02-2名義マスタ A03後援名義 賞名義兵庫県 兵庫県知事兵庫県神戸県民センター 兵庫県神戸県民センター⾧兵庫県阪神南県民センター 兵庫県阪神南県民センター⾧兵庫県阪神北県民局 兵庫県阪神北県民局⾧兵庫県東播磨県民局 兵庫県東播磨県民局⾧兵庫県北播磨県民局 兵庫県北播磨県民局⾧兵庫県中播磨県民センター 兵庫県中播磨県民センター⾧兵庫県西播磨県民局 兵庫県西播磨県民局⾧兵庫県但馬県民局 兵庫県但馬県民局⾧兵庫県丹波県民局 兵庫県丹波県民局⾧兵庫県淡路県民局 兵庫県淡路県民局⾧兵庫県教育委員会兵庫県教育委員会兵庫県教育⾧兵庫県教育委員会阪神教育事務所 兵庫県教育委員会阪神教育事務所⾧兵庫県教育委員会丹波教育事務所 兵庫県教育委員会丹波教育事務所⾧兵庫県教育委員会播磨東教育事務所 兵庫県教育委員会播磨東教育事務所⾧兵庫県教育委員会播磨西教育事務所 兵庫県教育委員会播磨西教育事務所⾧兵庫県教育委員会但馬教育事務所 兵庫県教育委員会但馬教育事務所⾧兵庫県教育委員会淡路教育事務所 兵庫県教育委員会淡路教育事務所⾧兵庫県立特別支援教育センター 兵庫県立特別支援教育センター所⾧兵庫県議会 兵庫県議⾧ 議会事務局提出先所属阪神南県民センター阪神北県民局丹波県民局淡路県民局東播磨県民局北播磨県民局中播磨県民センター西播磨県民局但馬県民局総務部、企画部、財務部、県民生活部、危機管理部、福祉部、保健医療部、産業労働部、農林水産部、環境部、土木部、まちづくり部、出納局※知事部局以外の所管で知事賞がある場合は、直接総務部秘書課に提出神戸県民センター教育委員会事務局阪神教育事務所丹波教育事務所兵庫県立特別支援教育センター但馬教育事務所淡路教育事務所播磨西教育事務所播磨東教育事務所【別紙】後援名義_機能一覧_20220707.xlsx B21(参考)現行の承認申請書の様式(知事部局) B21※オンライン化にあたり、フィールドの追加・変更あり※下記様式の入力項目をオンラインフォームにする【別紙】後援名義_機能一覧_20220707.xlsx B31(参考)現行の実施報告の様式(知事部局) B31※オンライン化にあたり、フィールドの追加・変更あり※下記様式の入力項目をオンラインフォームにする【別紙】後援名義_機能一覧_20220707.xlsx C22(参考)現行の承認通知の様式(知事部局・教育委員会) C22