入札情報は以下の通りです。

件名兵庫県議会議員選挙に係る投開票速報集計システム改修業務
種別役務
入札区分委託・役務
公示日または更新日2022 年 11 月 21 日
落札日2022 年 12 月 19 日
組織兵庫県
取得日2022 年 11 月 21 日 19:05:33

公告内容

兵庫県/兵庫県議会議員選挙に係る投開票速報集計システム改修業務 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計(県政情報) 県政情報・統計(統計) 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 兵庫県議会議員選挙に係る投開票速報集計システム改修業務 更新日:2022年11月21日ここから本文です。 兵庫県議会議員選挙に係る投開票速報集計システム改修業務種別委託・役務発注機関兵庫県総務部市町振興課入札方法一般競争入札入札予定日2022年12月19日公示日2022年11月21日申込開始日2022年11月21日申込期限日2022年12月5日 入札公告様式 入札公告(PDF:106KB) 入札説明書(PDF:158KB) 仕様書(PDF:120KB) 契約関係(ZIP:741KB) 入札関係(ZIP:145KB) お問い合わせ 部署名:選挙管理委員会事務局 電話:078-362-3101FAX:078-362-3907Eメール:shichoushinkouka@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号:078-341-7711(代表) リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.

入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和4年11月21日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦1 入札に付する事項(1) 業務件名兵庫県議会議員選挙投開票速報集計システム改修業務委託(2) 業務の仕様入札説明書及び仕様書のとおり(3) 履行期間契約日から令和5年3月31日(金)まで(4) 入札方法上記(1)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3)参加申込の期限日及び当該業務の入札に日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。3 入札の参加申込及び入札の方法等(1) 参加申込書兼競争参加資格確認申請書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 兵庫県庁2号館9階兵庫県総務部市町振興課選挙班電 話 (078)362-3095 内線2501FAX (078)362-3907電子メールアドレス shichoushinkouka@pref.hyogo.lg.jp(2) 参加申込書兼競争参加資格確認申請書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和4年11月21日(月)から12月5日(月)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)(3) 入札・開札の日時および場所令和4年12月19日(月)午前10時 兵庫県庁1号館1階A会議室(4) 入札書等の提出期限(3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。但し、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和4年12月16日(金)午後5時までに上記(1)の場所に必着のこと。4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の5以上の額を、令和4年12月16日(金)午後3時までに納入すること。但し、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。以下「財務規則」という。)第84条の規定に該当する場合は、この限りではない。(3) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。但し、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。(4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ 入札保証金を求める場合、所定の日時までに提出されていること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。なお、代理人が入札する場合は、入札書に代理の記名があること。キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ア) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(イ) 初度の入札において、上記アからキまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様書を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31条)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他詳細は入札説明書による。

兵庫県議会議員選挙投開票速報集計システム改修業務委託入 札 説 明 書(別添)1 各種様式・一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第2号)・入札書・入札書【再入札用】・見積書・入札辞退届・質問書2 入札の注意事項3 仕様書4 契約書・兵庫県議会議員選挙投開票速報集計システム改修業務委託契約書(案)・誓約書兵庫県総務部市町振興課兵庫県議会議員選挙投開票速報集計システム改修業務委託に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 入札に付する事項(1) 委託業務名兵庫県議会議員選挙投開票速報集計システム改修業務(2) 委託業務の内容・条件別添仕様書のとおり(3) 契約期間契約日から令和5年3月31日(金)まで(4) 業務遂行の場所兵庫県総務部市町振興課2 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第2号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。3 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること(1) 提出書類ア 申込書イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写しウ 84円切手を貼付し、送信先の住所を記載した返信用封筒(定形長3)(2) 提出期間令和4年 11月 21 日(月)から 12 月5日(月)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)(3) 提出場所兵庫県総務部市町振興課選挙班(神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 兵庫県庁2号館9階)(4) 提出方法前記(2)の期間に(3)の場所へ直接提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、令和4年12月5日(月)午後5時までに(3)の場所に必着のこと。(5) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和4年12月13日(火)午後5時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。(6) その他ア 申込書及び関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。4 仕様書等交付書類に関する質問仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(別添様式)を提出すること。なお、入札後、仕様書等交付書類についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。(1) 受付期間令和4年 11月 21 日(月)から 12 月5日(月)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)(2) 受付場所前記3(3)に同じ。(3) 質問方法ア 質問書を電子メール、持参又はFAXにより提出すること。イ 電子メールによる送信にあたっては、5MB以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ZIP形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。ウ 電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。(4) 質問の回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 回答閲覧期間令和4年12月6日(火)から令和4年12月16日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)イ 閲覧場所前記3(3)に同じ。5 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨6 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 兵庫県総務部市町振興課選挙班(神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 兵庫県庁2号館9階)(2) 日時 令和4年11月21日(月)から12月5日(月)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)7 入札・開札の場所及び日時(1) 入札及び開札場所兵庫県庁1号館1階A会議室(2) 入札及び開札日時令和4年12月19日(月)午前10時(3) その他ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。ウ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。エ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。(4) 開札開札は、入札書の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札の執行回数は2回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行う。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。8 入札書の提出方法前記7の入札・開札の日時及び場所に直接入札書(別添様式)を提出すること。

ただし、郵送等による入札については、入札書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「令和4年 12 月 19 日開札 兵庫県議会議員選挙投開票速報集計システム改修業務委託に係る入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、令和4年12月16日(金)午後5時までに前記3(3)の場所に必着のこと。9 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。(2) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 年月日は、入札書の提出日とする。イ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とし、また、印章は県に届出のものとする。ウ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名及び押印があること。エ 外国業者にあって押印の必要があるものについては、署名をもって代えることができる。(3) 入札金額は、業務委託期間の委託料総額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。10 入札の辞退前記3(5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出するまでは、入札辞退届(別添様式)により入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の5以上の額を、令和4年12月16日(金)午後3時までに納入すること。

ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。以下「財務規則」という。)第84条の規定に該当する場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書きの入札保証保険の保険期間は、令和4年12月27日(火)までとし、落札者に係る入札保証金は、契約締結の日まで保管する。ウ 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の 100 分の5未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。エ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。以下本項に置いて同じ。)は、落札者決定後これを還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結したときに還付する。なお、入札予定額を上回る金額で入札を行った者については、入札終了後直ちに還付する。オ 入札を辞退した者は、落札決定後これを還付する。カ 入札保証金の還付を受ける場合においては、領収書等を県に提出するものとする。キ 前記エのただし書きの規定にかかわらず、落札者から申し出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。ク 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。ケ 入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、県に属する。(2) 契約保証金ア 契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書きの履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とし、契約保証金は、契約満了の日まで保管する。12 無効とする入札(1) 前記3に示した入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記2に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取消す。13 落札者の決定方法(1) 前記1の委託契約を遂行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(3) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、入札書【再入札用】により直ちに再度の入札を行う。(4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約によることができる。随意契約を希望する場合は、直ちに見積書を提出すること。14 入札に関する条件(1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。(2) 入札保証金(入札保証金に変わる担保の提供を含む。)の納入を求められた場合、入札保証金が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和4年12月27日(火)まであること。(3) 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 入札書に入札金額並びに入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。(7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状(別添様式)を入札執行者に提出すること。(8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(9) 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。(10) 落札金額が 200 万円(消費税及び地方消費税を含む。)を超える場合には、落札決定後、直ちに落札者が暴力団でないこと等についての誓約書及び落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出すること。15 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。16 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から7日以内に契約担当者に提出しなければならない。(2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は2通作成し、双方各1通保有する。(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。17 再委託の禁止本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)はできない。また、本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を県に提出し、県の書面による承認を得た場合は、県が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。)に再委託することができる。なお、再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注者は県に対し全ての責任を負うものとする。18 その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者及び契約締結を拒否した者は、県の指名停止基準により指名停止される。

(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 契約に当たり、契約候補者が暴力団もしくは暴力団員の統制する下にある者等の統制下にない者であること及び最低賃金額以上の賃金支払いをはじめ労働関係法令を遵守し、業務に関わる労働者の適正な労働条件を確保することについて、誓約する書類の提出を求める(契約額が200万円未満の場合を除く。)。19 調達事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1兵庫県総務部市町振興課選挙班電話番号 (078)362-3095 内線 2501

1兵庫県議会議員選挙に係る投開票速報集計システム改修業務 仕様書1 委託業務名兵庫県議会議員選挙に係る投開票速報集計システム改修業務2 業務委託期間契約日から令和5年3月31日(金)まで但し、令和5年3月17日(金)までには、テスト作業ができるよう仮納品を行うこと。3 業務内容本県の指示のもと、兵庫県議会議員選挙に係る投開票速報集計システムの改修作業を行う。(1)システムの概要投開票速報集計システムは、県内各市区町(開票所)からFAXで送信された速報値を県投開票速報本部で受信し、パソコン入力・集計・出力するシステムである。クライアント/サーバシステムをとることにより、複数のパソコンからの同時に入出力を可能にするとともに、データベースソフトを使用することによって入力値の転送・集計を自動化・リアルタイム化させ処理速度を高めるものである。(2)システム概念図市町(開票所) FAX FAX FAX FAX↓ ↓ ↓ ↓県(速報本部) FAX FAX↓ ↓HUBサーバ(3)委託項目①システム改修(ア)システム環境・使用OS:Windows10(OSビルド:22H2)・使用ソフト:Office professional 2021(イ)開票区名、開票区数、選挙区名、選挙区数クライアント クライアントプリンタ2別添のとおり作成する。(ウ)投開票調査開票状況表について、尼崎市選挙区を候補者11名以上に対応可とする。②テスト作業納品前に、本県による動作テストに立ち会いのうえ、必要な修正作業を行うこと。③マニュアル作成操作マニュアル、インストールマニュアル、システムマニュアル(4)特記事項・プログラム、マニュアル等の著作権、その他一切の権利は県に無償譲渡すること。・契約不適合責任は、検査合格日から1年とすること。・契約金額には、システム開発に必要な一切の費用を含めること。・守秘義務を厳守すること。4 受託者の体制受託者は、兵庫県議会議員選挙に係る投開票速報集計システムの機能を十分に理解し、委託内容を的確に実施できること。5 成果物・兵庫県議会議員選挙に係る投開票速報集計システム(一式)(CD-R等記録媒で提供)・マニュアル(電子ファイルとして提供のこと)操作マニュアル、インストールマニュアル、システムマニュアル6 納入場所兵庫県総務部市町振興課(神戸市中央区下山手通5丁目10番1号)7 その他・本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合には、本県と受託者との協議により定めるものとする。・システムの環境設定及びリハーサル、選挙日前日、選挙日当日の運用時には立会いが必要となる。(別途契約)(参考)機種構成等・サーバ機パソコン:レンタル予定(1台)Windows10(OSビルド:22H2)、64bit機、CPU Core i5以上、Microsoft Officeprofessional 2021インストール、メモリ8GB以上、SSDモデル・クライアントパソコン:レンタル予定(5台程度)Windows10(OSビルド:22H2)、64bit機、CPU Core i3以上、Microsoft Officeprofessional 2021インストール、メモリ8GB以上、SSDモデル)・プリンター:レンタル予定3・ネットワークカード:1000BASE-T対応・ネットワーク機器:ハブ(1000BASE-T対応)・ネットワークケーブル(ツイストペアケーブル)