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兵庫県／兵庫県西神戸庁舎ほか 15 施設で使用する電気 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/物品 > 兵庫県西神戸庁舎ほか 15 施設で使用する電気 更新日：2022年12月9日ここから本文です。 兵庫県西神戸庁舎ほか 15 施設で使用する電気種別物品発注機関阪神南県民センターほか入札方法一般競争入札入札予定日2023年2月9日公示日2022年12月9日申込開始日2022年12月12日申込期限日2023年1月4日入札公告ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を次のとおり一般競争入札に付す。 令和４年12月９日契約担当者兵庫県阪神南県民センター長 秋山徹志１ 調達内容(1)調達する物品等の名称及び数量 兵庫県西神戸庁舎ほか15施設で使用する電気 予定数量4,215,632キロワット時／年(2)調達案件の仕様等 契約担当者が仕様書等で指定するところによる。(3)履行期間 仕様書別紙「対象施設の情報一覧」のとおり(4)履行場所 仕様書別紙「対象施設の情報一覧」のとおり(5)入札方法 落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有するものは、次に掲げる要件を満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。(1)物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。 （入札参加資格審査窓口） 兵庫県出納局物品管理課 電話（078）341-7711内線4936(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3)入札参加申込期間の最終日及び当該調達の開札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5)電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。(6)「兵庫県電力の調達に係る環境配慮方針」に基づき、入札参加「可」と判定された者又は判定を受けていない者で開札の日時までに入札参加「可」と判定された者であること。（環境配慮方針に基づく判定窓口） 兵庫県環境部環境政策課 電話（078）341-7711 内線3358３ 契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間・場所(1)交付期間 令和４年12月９日（金曜日）から令和５年１月４日（水曜日）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）(2)交付場所〒660-8588 尼崎市東難波町5-21-8兵庫県阪神南県民センター県民交流室総務防災課（財務担当） 担当 小平 電話06-6481-7641４ 入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書及び入札書の提出期間等(1)入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書の提出期間 令和４年12月12日（月曜日）から令和５年１月４日（水曜日）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）(2)入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書の提出場所及び問合せ先 前記３(2)に同じ。(3)開札の日時及び場所 日時 令和５年２月９日（木曜日）午前10時から 場所 尼崎総合庁舎別館２階大会議室（尼崎市東難波町5-21-8）(4)入札書の受領期限 上記(3)の入札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「郵送等」という。）による入札については、令和５年２月８日（水曜日）午後５時までに前記３(2)の場所に必着のこと。５ その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金 契約希望金額（入札書記載金額の100分の110。以下同じ。）の100分の５以上の額の入札保証金を令和５年２月７日（火曜日）午後５時までに納入しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 国（公社・公団を含む。以下同じ。）、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況並びにその他の状況から、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。イ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出したとき（入札保証保険証書の保険金額が契約希望金額の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。）。(3)契約保証金 契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を求める場合がある。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 過去２年間に国、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体とその契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、その契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

イ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を契約保証金に代えて提出したとき。(4)入札参加者に求められる義務ア この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申込書に前記２(1)、(5)及び(6)に示した電気の供給を実施できることを証明する書類を添付して、令和５年１月４日（水曜日）午後５時までに提出すること。 また、上記(2)ア及び(3)アに示した国及び地方公共団体等との契約締結及び履行の実績がある場合にはそれを証明する書類を併せて提出すること。イ 入札参加者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記アの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(5)入札に関する条件ア 所定の額の入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）が所定の日時までに納入されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が入札説明書に示す保険期間まであること。イ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。ウ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。エ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。オ 入札書に入札金額並びに入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。特に、入札書については、「この入札書に記載する申込み内容については、この入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その執行が可能となったときに効力を生じる。」旨が付記されていること。カ 代理人が入札する場合は、入札書と併せて委任状を提出すること。キ 入札金額は特に指示した場合のほか、総価格を記入すること。ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、前記４(4)及び５(5)アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、４(4)又は５(5)ウ若しくはエに違反し無効となった者以外の者コ この入札の対象となる調達契約に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となること。(6)入札の無効 本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札参加申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(7)契約書作成の要否 要作成(8)落札者の決定方法 入札説明書で示した物品等を提供できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(9)その他 詳細は、入札説明書による。６ Summary for the Notice of General CompetitiveTendering(1)Name and title of head of the procuring entity: Akiyama Tetsushi, Executive DirectorGeneral, Hanshinminami District Administration Office, Hyogo PrefecturalGovernment(2)Nature and quantity of the services to be required: Supply of electric power, 4,215,632 kWh/1 year(3)Fulfillment period: As perdesignated by the head of the procuring entity in specification (4)Location: As perdesignated by the head of the procuring entity in specification(5)Deadline for tender:10:00February ９,2023 by direct delivery 17:00February ８, 2023 by mail(6)Person to contact concerning the notice:Mr.Kodaira, General Affairs Office, Hanshinminami DistrictAdministration Office, Hyogo Prefectural Government 5-21-8 Higashinaniwatyou, Amagasaki city,Hyogo 660-8588 TEL (078)6481-4515 入札公告様式 00入札公告（PDF：225KB）（別ウィンドウで開きます） 01 配布書類（PDF：75KB）（別ウィンドウで開きます） 02 入札説明書（PDF：252KB）（別ウィンドウで開きます） 03仕様書（PDF：143KB）（別ウィンドウで開きます） 04仕様書別紙（PDF：299KB）（別ウィンドウで開きます） 関連メニュー 05電気需給契約書（案）（ワード：63KB）（別ウィンドウで開きます） 06個人情報特記事項（ワード：39KB）（別ウィンドウで開きます） 07適正な労働条件確保特記事項、誓約書 （ワード：37KB）（別ウィンドウで開きます） 08暴力団排除誓約書（ワード：27KB）（別ウィンドウで開きます） 09一般競争入札参加申込書（ワード：18KB）（別ウィンドウで開きます） 10入札書（ワード：16KB）（別ウィンドウで開きます） 11委任状 （ワード：19KB）（別ウィンドウで開きます） 12入札辞退届（ワード：16KB）（別ウィンドウで開きます） 13兵庫県の電力の調達に係る環境配慮方針（PDF：117KB）（別ウィンドウで開きます） 14兵庫県環境に配慮した電力調達契約評価基準（PDF：86KB）（別ウィンドウで開きます） お問い合わせ 部署名：阪神南県民センター 県民交流室 総務防災課（財務担当）電話：06-6481-7641内線：260FAX：06-6481-8148Eメール：hanshinm_kem@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.

入札公告ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を次のとおり一般競争入札に付す。令和４年12月９日契約担当者兵庫県阪神南県民センター長 秋 山 徹 志１ 調達内容(1) 調達する物品等の名称及び数量兵庫県西神戸庁舎ほか15施設で使用する電気 予定数量4,215,632キロワット時／年(2) 調達案件の仕様等契約担当者が仕様書等で指定するところによる。(3) 履行期間仕様書別紙「対象施設の情報一覧」のとおり(4) 履行場所仕様書別紙「対象施設の情報一覧」のとおり(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有するものは、次に掲げる要件を満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(入札参加資格審査窓口)兵庫県出納局物品管理課 電話(078)341－7711 内線4936(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 入札参加申込期間の最終日及び当該調達の開札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。(6) 「兵庫県電力の調達に係る環境配慮方針」に基づき、入札参加「可」と判定された者又は判定を受けていない者で開札の日時までに入札参加「可」と判定された者であること。(環境配慮方針に基づく判定窓口)兵庫県環境部環境政策課 電話(078)341－7711 内線3358３ 契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間・場所(1) 交付期間令和４年12月９日(金)から令和５年１月４日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(2) 交付場所〒660-8588 尼崎市東難波町5-21-8兵庫県阪神南県民センター県民交流室総務防災課(財務担当) 担当 小平電話06-6481-7641４ 入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書及び入札書の提出期間等(1) 入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書の提出期間令和４年12月12日(月)から令和５年１月４日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(2) 入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書の提出場所及び問合せ先前記３(2)に同じ。(3) 開札の日時及び場所日時 令和５年２月９日(木)午前10時から場所 尼崎総合庁舎別館２階大会議室(尼崎市東難波町5-21-8)(4) 入札書の受領期限上記(3)の入札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和５年２月８日(水)午後５時までに前記３(2)の場所に必着のこと。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額の100分の110。以下同じ。)の100分の５以上の額の入札保証金を令和５年２月７日(火)午後５時までに納入しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 国(公社・公団を含む。以下同じ。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況並びにその他の状況から、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。イ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出したとき(入札保証保険証書の保険金額が契約希望金額の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。)。(3) 契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を求める場合がある。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 過去２年間に国、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体とその契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、その契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。イ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を契約保証金に代えて提出したとき。(4) 入札参加者に求められる義務ア この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申込書に前記２(1)、(5)及び(6)に示した電気の供給を実施できることを証明する書類を添付して、令和５年１月４日(水)午後５時までに提出すること。また、上記(2)ア及び(3)アに示した国及び地方公共団体等との契約締結及び履行の実績がある場合にはそれを証明する書類を併せて提出すること。イ 入札参加者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記アの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(5) 入札に関する条件ア 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに納入されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が入札説明書に示す保険期間まであること。イ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。ウ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。エ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。オ 入札書に入札金額並びに入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。

特に、入札書については、「この入札書に記載する申込み内容については、この入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その執行が可能となったときに効力を生じる。」旨が付記されていること。カ 代理人が入札する場合は、入札書と併せて委任状を提出すること。キ 入札金額は特に指示した場合のほか、総価格を記入すること。ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、前記４(4)及び５(5)アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、４(4)又は５(5)ウ若しくはエに違反し無効となった者以外の者コ この入札の対象となる調達契約に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となること。(6) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札参加申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(7) 契約書作成の要否要作成(8) 落札者の決定方法入札説明書で示した物品等を提供できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(9) その他詳細は、入札説明書による。６ Summary for the Notice of General Competitive Tendering(1) Name and title of head of the procuring entity:Akiyama Tetsushi, Executive Director General, Hanshinminami District Administration Office,Hyogo Prefectural Government(2) Nature and quantity of the services to be required:Supply of electric power, 4,215,632 kWh/1 year(3) Fulfillment period:As per designated by the head of the procuring entity in specification(4) Location:As per designated by the head of the procuring entity in specification(5) Deadline for tender:10:00 February ９, 2023 by direct delivery17:00 February ８, 2023 by mail(6) Person to contact concerning the notice:Mr.Kodaira, General Affairs Office, Hanshinminami District Administration Office, HyogoPrefectural Government5-21-8 Higashinaniwatyou, Amagasaki city, Hyogo 660-8588TEL (078)6481-4515

- 1 -入札説明書兵庫県西神戸庁舎ほか１５施設の電力調達に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 調達する物品等の名称兵庫県西神戸庁舎ほか１５施設で使用する電気(2) 入札公告日令和４年１２月９日付け兵庫県公報(3) 仕 様別紙仕様書のとおり(4) 履行期間仕様書別紙「対象施設の情報一覧」のとおり(5) 履行場所仕様書別紙「対象施設の情報一覧」のとおり２ 一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有するものは、次に掲げる要件を満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。【入札参加資格審査窓口】兵庫県出納局物品管理課(電話番号：078－341－7711(内線4937))(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、入札参加申込期間の最終日及び当該調達の開札の日において受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(6) 「兵庫県電力の調達に係る環境配慮方針」に基づき、入札参加「可」と判定された者又は判定を受けていない者で開札の日時までに入札参加「可」と判定された者であること。【環境配慮方針に基づく判定窓口】兵庫県環境部環境政策課(電話番号：078－341－7711(内線3358))３ 入札者に求められる義務(1) この一般競争に参加を希望する者は、入札参加申込書に前出２(1)、２(5)、２(6)の資格を有することを証明する書類を添付して令和５年１月４日(水)午後５時までに４(1)の場所に提出すること。また、後記10(1)ア及び(2)アに示した国及び地方公共団体等との契約締結及び履行の実績がある場合にはそれを証明する書類を併せて提出すること。(2) 入札に参加する者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)の提出書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じること。４ 入札参加の申込み(1) 申込場所兵庫県阪神南県民センター県民交流室総務防災課(財務担当)- 2 -(尼崎市東難波町5-21-8)電話番号：(06)6481-7641 担当：小平(2) 申込期間令和４年12月12日(月)から令和５年１月４日(水)まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 申込書類ア 「入札参加申込書」を作成のうえ上記(1)の申込場所に提出すること。イ 前出２(1)及び(6)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」及び「兵庫県電力の調達に係る環境配慮方針に基づく判定結果」の写しを入札参加申込書に添付すること。ただし、「物品関係入札参加資格審査結果通知書」及び「兵庫県電力の調達に係る環境配慮方針に基づく判定結果」が申込時までに送付されていない場合は、申請手続中であることを証明する書面(審査窓口の受付印が押印された申請書等)を令和５年１月４日(水)午後５時までに上記申込場所に提出すること。ウ 前出２(5)の事実を確認するため、小売電気事業の登録を受けている者であることを証する書面を入札参加申込書に添付すること。エ 後記 10(1)ア及び(2)アに示す国及び地方公共団体等との契約締結及び履行の実績がある場合にはそれを証する書面を入札参加申込書に添付すること。(4) 一般競争入札参加資格の確認ア 一般競争入札参加資格の確認基準日は、上記(2)の最終日とする。イ 入札参加申込者の一般競争入札参加資格の有無については、提出のあった入札参加申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和５年１月12日(木)までに入札参加申込者に文書(一般競争入札参加資格者確認通知書)で通知する。ついては、返信用封筒(定形長３)を入札参加申込書に添えて提出すること。返信用封筒には、84円切手を貼付し、返信先の住所を記載しておくこと。ウ 一般競争入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、次により書面(様式は任意)を提出し、契約担当者に対して説明を求めることができる。(ｱ) 提出期間令和５年１月13日(金)から令和５年１月19日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(ｲ) 提出場所上記(1)に同じ。(ｳ) 回答説明を求めた者に対し、令和５年１月24日(火)までに書面により回答する。(5) その他ア 入札参加申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加申込者の負担とする。イ 提出された入札参加申込書及び関係書類は、一般競争入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された入札参加申込書及び関係書類は、返却しない。エ 入札参加申込書の提出期限日の翌日以降は、入札参加申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 入札の日時及び場所(1) 入札の日時及び場所- 3 -日時 令和４年２月９日(木)午前10時から場所 尼崎総合庁舎別館２階大会議室(尼崎市東難波町5-21-8)(2) 入札執行回数は、２回を限度とする。７ 入札書の提出(1) 上記６(1)の入札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、入札書を封筒に入れて密封の上、その封皮に「入札書」と表記、「入札件名」「入札者氏名」を記入し、令和５年２月８日(水)午後５時までに前出４(1)の場所に必着のこと。(2) 入札資格審査時点で県の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されていない者は、開札の日時までに物品関係入札参加資格を有すると認められなければ入札書を受理できない。

また、入札資格審査時点で「兵庫県電力の調達に係る環境配慮方針」に基づき、入札参加「可」の判定を受けていない者は、開札の日時までに入札参加「可」と判定された者であることを認められなければ入札書を受理できない。(3) 前出４(4)イの一般競争入札参加資格確認通知書の写しを入札書と併せて提出すること。８ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表記すること。(2) 入札書は当課所定の別紙様式により、次の点に留意して記載すること。ア 入札事項名は、前出１(1)に示した名称とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者氏名及び押印は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とし、また、印章は兵庫県に届出のものとする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名及び押印があること。ただし、入札書提出時に、以下に掲げる本人(委任を受けた者)確認書類を提示した場合には、入札書への押印を省略することができる。a 運転免許証b 運転経歴証明書(平成 26年 4 月 1日以降交付のもの)c 旅券(パスポート)d 個人番号カード(マイナンバーカード)e 在留カード・特別永住者証明書f 官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳(身体障害者手帳など)g 官公庁から発行・発給された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したものオ 外国業者にあって押印の必要があるものは、署名をもって代えることができる。(3) 落札の決定は、入札書の「入札金額」欄に記載された総価格をもってする。入札書には、合わせて入札価格の積算に用いた単価(基本料金、電力量料金等)を記載した積算内訳書(様式任意)を提出すること。また、落札価格は、当該総価格の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。(4) 上記(3)にかかる総価格における積算内訳書を、次の点に留意して作成すること。ア 入札価格を積算した根拠となる単価を基本料金、電力量料金等別に記載すること。イ 入札価格の算定にあたっては、燃料費調整額、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。ウ 入札価格の算定にあたっては、消費税率10パーセントを前提とした単価を用いることと- 4 -し、消費税率引き上げに伴う単価変更については、落札者と別途協議の上決定する。エ 積算内訳書の様式は任意であるが、上記アの項目は必ず記載すること。(5)一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。(6) 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。９ 仕様書等に関する質問(1) 入札説明書、仕様書等交付書類に関して疑問がある場合は、次により文書(様式は任意)で質問すること。ア 提出期間令和４年12月12日(月)から令和５年１月30日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 提出場所 前出４(1)に同じ。ウ 提出方法 郵送等又は持参(2) 回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間令和５年２月３日(金)から令和４年２月８日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 閲覧場所 前出４(1)に同じ。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額の100分の110)の100分の５以上の額の入札保証金を令和５年２月７日(火)午後５時までに納入しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。この場合は、前出４に示した入札参加の申込みと併せて契約担当者が審査を行い、免除の可否を前出４(4)イに併せて通知する。イ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出したとき。入札保証保険証書の保険金額が契約希望金額(入札希望金額の100分の110)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。(2) 契約保証金契約金額(入札書記載金額の100分の110)の100分の10以上の額の契約保証金を求める場合がある。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 過去２年間に国(公社・公団を含む。)、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体とその契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、その契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。イ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を契約保証金に代えて提出したとき。11 開 札開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。12 無効とする入札(1) 前出２に示した一般競争入札参加資格がない者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札参加申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者の入札及び入- 5 -札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 一般競争入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前出２に掲げる一般競争入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。13 落札者の決定方法(1) 前出１の物品等を提供できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。

(3) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。14 入札に関する条件(1) 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が令和４年１月17日(火)午後５時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、開札日以前の任意の日を開始日とし、令和５年３月31日(金)を終期とする入札保証保険に加入すること。(2) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(3) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(4) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(5) 入札書に入札金額並びに入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。特に、この入札書については、「この入札書に記載する申込み内容については、この入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その執行が可能となったときに効力を生じる。」旨が付記されていること。(6) 代理人が入札する場合は、入札書と併せて委任状を提出すること。(7) 入札金額は特に指示した場合のほか、総価格を記入すること。(8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(9) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、前出７及び(1)から(8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、前出７、(3)又は(4)に違反し無効となったもの以外の者(10) この入札の対象となる調達契約に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となること。15 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。

これらの場合における損害は、入札者の負担とする。16 契約落札者は、入札実施県民局・センター(阪神南県民センター)を通じて、仕様書別紙「対象施設の情報一覧」の「契約担当者」欄に記載する各契約担当者とそれぞれ契約書を取り交わすものとする。- 6 -17 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、令和５年３月31日(金)までに契約担当者に提出しなければならない。(2) 契約書の内容については、落札者との協議に応じる。(3) 前号の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(4) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。(5) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(6) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。18 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。19 その他の注意事項(1) 入札参加申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。20 調達事務担当課兵庫県阪神南県民センター県民交流室総務防災課(総務担当) 担当：平木電話番号：06-6481-7641所在地 ：〒660-8588 尼崎市東難波町5-21-8

兵庫県西神戸庁舎ほか１５施設の電力調達に係る仕様書１ 対象建物及び需要場所(１)対象建物 別紙「対象施設の情報一覧」のとおり(２)需要場所 別紙「対象施設の情報一覧」のとおり２ 業種及び用途 別紙「対象施設の情報一覧」のとおり３ 仕 様(１)電気供給方式、標準電圧、標準周波数、受電方式等ア 電気供給方式イ 標準電圧(常時電力)ウ 計量電圧(常時電力)エ 標準周波数 別紙「対象施設の情報一覧」のとおりオ 受電方式カ 蓄熱設備キ 自家発電設備(２)契約電力及び予定使用電力量ア 契約電力 (契約上使用できる電気の最大電力をいい、３０分最大需要電力計により計測される値が 別紙「対象施設の情報一覧」原則としてこれを超えないものとする。) のとおりイ 予定使用電力量(３)契約使用期間別紙「対象施設の情報一覧」に記載する契約使用期間における始期0時から終期24時まで(４)電力量の検針ア 自動検針装置イ 計量器の仕様(５)需給地点 別紙「対象施設の情報一覧」のとおり(６)電気工作物の財産分界点(７)保安上の責任分界点(８)単位及び端数処理料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。ア 契約電力及び最大需要電力の単位は、１キロワットとし、その端数は小数点以下第１位を四捨五入する。イ 使用電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は小数点以下第１位を四捨五入する。ウ 力率の単位は、１パーセントとし、その端数は小数点以下第１位を四捨五入する。エ 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は切り捨てる。(９)その他ア 力率は、契約期間中は１００％を保持する予定。イ 「兵庫県電力の調達に係る環境配慮方針」に基づき、環境に配慮した電気調達契約を締結するため、評価項目の合計点数が７０点以上となり、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」附則第４条の規定による廃止前の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」第８条第１項に規定する国からの勧告を受けないよう努めること。ウ 力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、需要場所を管内とする旧一般電気事業者が定める電気供給条件(ただし、燃料費調整額の算定方法においては入札時の電気供給条件によるものとする。)又は、託送供給等約款による。エ 入札価格の算定にあたっては、燃料費調整額、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。オ 入札価格の算定にあたっては、消費税率１０パーセントを前提とした単価を用いることとし、消費税率引き上げに伴う単価変更については、落札者と別途協議の上決定する。カ 料金の請求は対象施設一括ではなく、各施設ごとに分けて行うこと。(請求書の送付先は別途指定する。)キ この仕様書に定めのない事項については、別途、協議の上決定とする。

兵庫県の電力の調達に係る環境配慮方針(目的)第１条 本方針は、本県が行う電力の調達契約の競争入札の実施に際し、環境に配慮した電力調達契約を締結するために必要な事項を定める。(環境に配慮した電力調達契約)第２条 「環境に配慮した電力調達契約」とは、本県が行う電力調達契約の競争入札に係る入札参加資格の判定に際し、小売電気事業者の電力供給事業における環境配慮の状況について、「環境評価項目」を基準として評価したうえで実施する電力の調達をいう。(対象組織等)第３条 この方針は、兵庫県の機関が、競争入札により電力を調達する際に適用する。(環境評価項目)第４条 本方針における環境評価項目は、次のとおりとする。(1) 基本項目ア 二酸化炭素排出係数イ 未利用エネルギーの活用状況ウ 再生可能エネルギーの導入状況(2) 加点項目ア 環境マネジメントシステムの導入状況イ 需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組(入札参加資格)第５条 入札に参加できる者は、電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示しており、かつ、前条で定める基本項目を、別表「兵庫県環境に配慮した電力調達契約評価基準(以下「評価基準」という。)」の基本項目の評価点の合計が７０点以上であることとする。基本項目の合計が７０点に満たない場合、基本項目の得点に加点項目の得点を加えた合計が７０点以上であることとする。(評価)第６条 本県が行う電力調達契約の入札に参加を希望する小売電気事業者は、第４条に定める環境評価項目を評価基準により算定し、その評価点等を様式１「兵庫県環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書(以下「評価項目報告書」という。)」に記載し、指定された期日までに兵庫県知事に提出するものとする。ただし、評価点等に変更があった場合は、その都度、評価項目報告書を提出するものとする。２ 第１項に定める期日のほか、本県が行う電力調達契約の入札に参加を希望する小売電気事業者は、評価項目報告書を随時兵庫県知事に提出することができる。３ 環境政策課長は、小売電気事業者から提出された様式１の内容を確認し、各小売電気事業者の電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示状況及び評価点を判定する。４ 環境政策課長は、判定の結果について、様式２により各部局等の長、様式３により小売電気事業者へ通知するものとする。(評価点等の確認)第７条 入札事務を担当する者は、各小売電気事業者の電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示状況、評価点及び入札参加の可否について確認するものとする。(その他)第８条 本方針により定めるものの他、競争入札による電力調達に係る環境評価等について必要な事項は、別に定める。(事務処理)第９条 本方針に係る事務処理は、環境政策課において行う。附 則この方針は、平成２２年８月４日から施行する。一部改正 平成２３年４月２６日から施行する。(一般競争入札にあっては入札公告日、指名競争入札にあっては指名を行う日が６月１日以降のものに適用する。)一部改正 平成２５年４月１日から施行する。(一般競争入札にあっては入札公告日、指名競争入札にあっては指名を行う日が６月１日以降のものに適用する。)一部改正 平成２６年４月１日から施行する。(一般競争入札にあっては入札公告日、指名競争入札にあっては指名を行う日が６月１日以降のものに適用する。)一部改正 平成２７年４月１日から施行する。(一般競争入札にあっては入札公告日、指名競争入札にあっては指名を行う日が６月１日以降のものに適用する。)一部改正 平成２８年７月１３日から施行する。(一般競争入札にあっては入札公告日、指名競争入札にあっては指名を行う日が９月１日以降のものに適用する。)一部改正 平成２９年４月１３日から施行する。(一般競争入札にあっては入札公告日、指名競争入札にあっては指名を行う日が６月１日以降のものに適用する。)一部改正 平成３１年４月１日から施行する。(一般競争入札にあっては入札公告日、指名競争入札にあっては指名を行う日が４月１日以降のものに適用する。)一部改正 令和２年４月１日から施行する。(一般競争入札にあっては入札公告日、指名競争入札にあっては指名を行う日が４月１日以降のものに適用する。)一部改正 令和３年４月１日から施行する。(一般競争入札にあっては入札公告日、指名競争入札にあっては指名を行う日が４月１日以降のものに適用する。)一部改正 令和４年７月１日から施行する。(一般競争入札にあっては入札公告日、指名競争入札にあっては指名を行う日が７月１日以降のものに適用する。)