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兵庫県／令和4年度兵庫県「介護予防・生活支援マッチング事業」委託 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 令和4年度兵庫県「介護予防・生活支援マッチング事業」委託 更新日：2022年12月9日ここから本文です。 令和4年度兵庫県「介護予防・生活支援マッチング事業」委託種別委託・役務発注機関兵庫県福祉部高齢政策課入札方法一般競争入札入札予定日2022年12月20日公示日2022年12月9日申込開始日2022年12月9日申込期限日2022年12月16日 入札公告様式 入札公告（PDF：18KB） 入札説明書（PDF：15KB） 仕様書（PDF：15KB） 契約書（案）（PDF：73KB） 様式集（PDF：32KB） お問い合わせ 部署名：福祉部旧：少子高齢局高齢政策課 地域包括ケア推進班 筒井電話：078-362-3195内線：2949FAX：078-362-9470Eメール：Takuji_Tsutsui@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.

入札公告令和４年度兵庫県「介護予防・生活支援マッチング事業」業務委託に係る一般競争入札を次のとおり実施する。令和４年12月９日契約担当者兵庫県知事 齋藤 元彦１ 入札に付する事項(1) 件名令和４年度兵庫県「介護予防・生活支援マッチング事業」業務(2) 仕様等契約担当者が示す仕様書等のとおり(3) 契約期間契約締結日から令和５年３月31日(金)まで(4) 履行場所兵庫県(以下「県」という。)が指示する場所(5) 入札方法上記(1)の契約について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額(消費税相当額を除いた金額)を入札書に記載すること。２ 一般競争入札参加資格本県入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、県の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者又は登録されていない者で下記3(3)の入札開始日までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限を受けていない者であること。(3) 県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該業務の入札の日において受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 暴力団排除条例(平成22 年兵庫県条例第35 号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23 年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。３ 入札の参加申込及び入札書の提出等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県福祉部高齢政策課地域包括ケア推進班 担当：筒井電話 (078)341-7711(内線2949)(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和４年12月９日(金)から同年12月16日(金)まで(土曜、日曜及び祝日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所日時 令和４年12月20日(火) 午後13時場所 兵庫県庁西館２階企画県民部会議室(4) 入札書の提出期限上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者もしくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)による入札の場合は、令和４年12月19日(月)午後５時までに前記(1)の場所に必着のこと。４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100 分の5 以上の額の入札保証金を令和４年12月16日(金)までに納入しなければならない。

ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が契約希望金額の 100 分の 5 未満であるときは、当該入札は無効となる。なお、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第84条第１項第３号に該当する場合は免除する。(3) 契約保証金落札者は、契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100 分の10以上の額の契約保証金を契約締結までに納入しなければならない。

ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。なお、財務規則第100条第１項第３号に該当する場合は免除する。(4) 入札者に求められる義務ア この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書及び仕様書で示した業務を履行できることを証明する書類を令和４年12月16日(金)午後５時までに前記３(1)の場所に提出すること。イ 入札に参加する者は、入札・開札日の前日までの間において、契約担当者から上記アの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(5) 入札に関する条件ア 入札書が、所定の場所に所定の日時までに到着していること。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日(令和４年12月27日(火))まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理した者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額並びに入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反し無効となった者以外の者(6) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の内容の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(7) 契約書作成の要否要作成(8) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39 年兵庫県規則第31 号)第85 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(9) その他詳細は、入札説明書による。

兵庫県「介護予防・生活支援マッチング事業」業務仕様書１ 目的市町が実施する地域支援事業の介護予防・生活支援の分野において、広域的にサービス提供する民間事業者やＮＰＯ、大学等のサービス提供主体と、市町や地域包括支援センター等とのマッチングを図ることを目的とする。２ 履行期限委託契約締結日～令和５年３月31日(金)３ 事業概要市町・地域包括支援センターへ調査を行った上で民間事業者等へのアンケート調査を行い、民間事業者等と市町・地域包括支援センターとのマッチングを図る。＜事業内容＞項目 内容(1)市町、地域包括支援センターへの調査○調査項目(リストは県が提供)・介護予防・生活支援の分野における困難な困り事を解決するために必要なサービス等(ニーズ)○調査対象(リストは県が提供)・県内市町、地域包括支援センター(2)民間事業者等へのアンケート調査○調査項目(リストは県が提供)・地域包括ケアに対する関心・参加意欲・介護予防・生活支援の分野において地域に貢献できること、提供できるサービス等(シーズ)○調査対象(リストは県が提供)・企業、民間事業者、協同組合、ＮＰＯ、大学等 1,000件程度４ 業務内容本業務の目的に沿って、次の企画・調整及び運営に係る一切の業務を行うものとする。(1) 市町・地域包括支援センターへの調査県内全市町(41市町)及び県内全地域包括支援センター(211か所)に対し、調査を実施すること。※想定項目：解決が困難な困り事に対するサービスのニーズ例 移動支援、買い物支援、住民の通いの場づくり、健康教育(2) 民間事業者等へのアンケート調査(1)での調査結果を踏まえ、県内の民間事業者等、民間事業者、協同組合、ＮＰＯ、大学等(約1,000件を想定)に対し、調査を実施すること。※想定項目：地域包括ケアシステムに対する関心、地域に貢献できること※提供できるサービスの範囲は市区町村単位とし、これより狭い範囲となる場合は特記2できるようにすることとする。例(3) 成果品の作成・引き渡し令和５年３月３１日までに下記の成果品を提出することア ３(1)(2)の結果集計表(一覧表) 電子媒体(Windows10版エクセルファイル)イ 報告書(アをグラフ化したものを含む)電子媒体(Windows10版エクセルファイル)ウ アンケート公表許可団体・企業等の一覧表(Windows10版エクセルファイル)エ アンケート公表不許可団体・企業等の一覧表(Windows10版エクセルファイル)(4) その他上記のほか、本事業に関してさらに必要な業務等がある場合は、幅広く提案し、実施すること。５ 権利の帰属著作権の帰属及び本業務成果物の使用については、兵庫県に帰属する。６ その他(1) 委託業務の遂行にあたり、受託者は委託者と常に密接な連絡をとり、その指示及び承認を受けること。(2) 受託者は本業務を履行する上で、著作権、肖像権及び個人情報を取り扱う場合は、関係法令等を遵守すること。(3) 本業務を執行する上で関連して必要となる本仕様書に記載されていない事項は、委託者及び受託者の協議により決定する。分野 具体例移動支援事業所が所有している車両の貸出、通いの場への送迎買い物支援 スーパーへの送迎、移動販売、配達住民の通いの場づくり場所の提供、健康体操の指導、サロンへの弁当販売健康教育 提供できる健康教育プログラム

兵庫県「介護予防・生活支援マッチング事業」業務仕様書１ 目的市町が実施する地域支援事業の介護予防・生活支援の分野において、広域的にサービス提供する民間事業者やＮＰＯ、大学等のサービス提供主体と、市町や地域包括支援センター等とのマッチングを図ることを目的とする。２ 履行期限委託契約締結日～令和５年３月31日(金)３ 事業概要市町・地域包括支援センターへ調査を行った上で民間事業者等へのアンケート調査を行い、民間事業者等と市町・地域包括支援センターとのマッチングを図る。＜事業内容＞項目 内容(1)市町、地域包括支援センターへの調査○調査項目(リストは県が提供)・介護予防・生活支援の分野における困難な困り事を解決するために必要なサービス等(ニーズ)○調査対象(リストは県が提供)・県内市町、地域包括支援センター(2)民間事業者等へのアンケート調査○調査項目(リストは県が提供)・地域包括ケアに対する関心・参加意欲・介護予防・生活支援の分野において地域に貢献できること、提供できるサービス等(シーズ)○調査対象(リストは県が提供)・企業、民間事業者、協同組合、ＮＰＯ、大学等 1,000件程度４ 業務内容本業務の目的に沿って、次の企画・調整及び運営に係る一切の業務を行うものとする。(1) 市町・地域包括支援センターへの調査県内全市町(41市町)及び県内全地域包括支援センター(211か所)に対し、調査を実施すること。※想定項目：解決が困難な困り事に対するサービスのニーズ例 移動支援、買い物支援、住民の通いの場づくり、健康教育(2) 民間事業者等へのアンケート調査(1)での調査結果を踏まえ、県内の民間事業者等、民間事業者、協同組合、ＮＰＯ、大学等(約1,000件を想定)に対し、調査を実施すること。※想定項目：地域包括ケアシステムに対する関心、地域に貢献できること※提供できるサービスの範囲は市区町村単位とし、これより狭い範囲となる場合は特記2できるようにすることとする。例(3) 成果品の作成・引き渡し令和５年３月３１日までに下記の成果品を提出することア ３(1)(2)の結果集計表(一覧表) 電子媒体(Windows10版エクセルファイル)イ 報告書(アをグラフ化したものを含む)電子媒体(Windows10版エクセルファイル)ウ アンケート公表許可団体・企業等の一覧表(Windows10版エクセルファイル)エ アンケート公表不許可団体・企業等の一覧表(Windows10版エクセルファイル)(4) その他上記のほか、本事業に関してさらに必要な業務等がある場合は、幅広く提案し、実施すること。５ 権利の帰属著作権の帰属及び本業務成果物の使用については、兵庫県に帰属する。６ その他(1) 委託業務の遂行にあたり、受託者は委託者と常に密接な連絡をとり、その指示及び承認を受けること。(2) 受託者は本業務を履行する上で、著作権、肖像権及び個人情報を取り扱う場合は、関係法令等を遵守すること。(3) 本業務を執行する上で関連して必要となる本仕様書に記載されていない事項は、委託者及び受託者の協議により決定する。分野 具体例移動支援事業所が所有している車両の貸出、通いの場への送迎買い物支援 スーパーへの送迎、移動販売、配達住民の通いの場づくり場所の提供、健康体操の指導、サロンへの弁当販売健康教育 提供できる健康教育プログラム