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兵庫県／県産鶏卵・鶏肉消費拡大PR事業 ポスター印刷掲示業務 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 県産鶏卵・鶏肉消費拡大PR事業 ポスター印刷掲示業務 更新日：2023年1月18日ここから本文です。 県産鶏卵・鶏肉消費拡大PR事業 ポスター印刷掲示業務種別委託・役務発注機関農林水産部流通戦略課入札方法一般競争入札入札予定日2023年1月30日公示日2023年1月18日申込開始日2023年1月18日申込期限日2023年1月24日 入札公告様式 入札公告（PDF：95KB） 入札説明書（PDF：126KB） 仕様書（PDF：76KB） 契約書案（PDF：156KB） 様式（ZIP：79KB） お問い合わせ 部署名：農林水産部 流通戦略課電話：078-362-3443FAX：078-362-4276Eメール：ryuutsuusenryaku@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.

入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和５年１月18日契約担当者兵庫県知事 齋藤 元彦１ 入札に付する事項(1) 業務の名称県産鶏卵・鶏肉消費拡大ＰＲ事業 ポスター印刷掲示業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 委託期間契約締結の日から令和５年３月31日(金)(4) 納入場所仕様書のとおり(5) 入札方法上記(1)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 参加申込の期限日及び当該業務の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。３ 入札の参加申込及び入札書の提出等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10 番１号兵庫県農林水産部流通戦略課 担当 加茂前、佐藤電話(078)341－7711 内線 4125(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和５年１月18日(水)から１月24日(火)まで(持参の場合は土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所令和５年１月30日(月)午後１時30分 兵庫県庁西館大入札室(4) 入札書の提出期限上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送(書留郵便に限る。) 又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。) による入札については、令和５年１月26日(木)午後５時までに前記(1)の場所に必着のこと。４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札金額の100 分の110)の100分の５以上の額の入札保証金の納入を求める場合があります。(3) 契約保証金落札者は、契約金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。(4) 入札者に求められる義務この入札に参加を希望する者は、申込書に前記２(1)の資格を有することを証明する書類を添付して、令和５年１月24日(火)午後５時までに前記３(1)の場所に提出すること。また、開札日の前日までの間において、契約担当者から提出書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じること。(5) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ 入札保証金が必要な場合、所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日(令和５年２月３日(金))まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者(6) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(7) 契約書作成の要否要作成(8) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(9) その他詳細は、入札説明書による。

入 札 説 明 書県産鶏卵・鶏肉消費拡大ＰＲ事業 広告委託業務に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 業務の名称県産鶏卵・鶏肉消費拡大ＰＲ事業 ポスター印刷掲示業務(2) 業務の仕様等別添仕様書のとおり(3) 委託期間契約締結の日から令和５年３月31日(金)(4) 納入場所別添仕様書のとおり２ 一般競争入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 参加申込の期限日及び当該業務の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。３ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。(1) 提出場所兵庫県農林水産部流通戦略課(神戸市中央区下山手通５丁目 10 番１号)電話(078)341-7711 内線 4125(2) 提出期間令和５年１月18日(水)から１月24日(火)まで(持参の場合は土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出書類ア 入札参加申込書を作成の上、上記(1)の申込場所に提出すること。イ 前記２(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写し及び一般競争入札に参加を希望する者の会社概要を入札参加申込書に添付すること。なお、「物品関係入札参加資格審査結果通知書」が申込時までに取得できていない場合は、下記６(1)の入札開始日時までに上記(1)の場所に持参または郵送すること。(入札参加資格審査窓口)兵庫県出納局管理課 電話(078)341-7711 内線 4947(4) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和５年１月 27 日(金)までに申込者に文書(一般競争入札参加資格確認通知書)を電子メール又はファックスにて通知する。(5) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。４ 仕様書等に関する質問(1) 入札説明書、仕様書等交付書類に関して疑問がある場合は、次により文書、電子メール、ファックス(様式は任意)で質問すること。ア 提出場所 前記３(1)に同じ。イ 提出期間 前記３(2)に同じ。(2) 質問に対する回答書は、令和５年１月 27 日(金)までに入札参加者に文書、電子メール又はファックスにて通知する。５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 前記３(1)に同じ。(2) 日時 前記３(2)に同じ。７ 入札・開札の場所及び日時(1) 場所 兵庫県庁西館大入札室(2) 日時 令和５年１月 30 日(月)午後１時 30 分８ 入札書の提出方法入札書は、入札日時に入札箱に投入すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による場合は、入札書を封筒に入れて密封の上、その封皮に封皮にそれぞれ「初度入札」・「再度入札(２回目)」・「入札辞退届」(当初又は途中で辞退する場合)の区別を記入し、令和５年１月 26 日(木)17 時までに前記３(1)の場所に必着すること。９ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。(2) 入札書は、所定の別紙様式によること。(3) 入札書の記載にあたっては、次の点に留意すること。ア 業務委託名は、前記１(1)に示した業務の名称とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名があること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。(5) 入札執行回数は、２回を限度とする。(6) 一度提出した入札書は、これを書き換え、引き替え又は撤回することはできない。(7) 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金の納入を求める場合、契約希望金額の 100 分の５以上の額を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。保険期間は本件入札の参加申込後で、令和５年１月 30 日(月)以前の任意の日を開始日とし、令和５年２月３日(金)以降の任意の日を終了日とすること。入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額 100 分の 110)の 100 分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。(2) 契約保証金契約保証金の納入を求める場合、契約希望金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。

ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証 保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。11 開札開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。12 無効とする入札(1) 前記２に示した入札参加資格のない者のした入札、申込又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。13 落札者の決定方法(1) 財務規則(昭和 39 年兵庫県規則第 31 号)第 85 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。(3) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をする。(4) 再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約によることができる。14 入札に関する条件(1) 入札は、所定の日時及び場所に持参、郵送等により行うこと。(2) 入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)の納入を求められた場合、入札保証金が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和５年２月３日(金)まであること。(3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。(7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。(8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(9) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、(1)から(8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反して無効となったもの以外のもの15 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。16 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。(2) 契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。17 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。18 その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 暴力団排除条例(平成 22 年兵庫県条例第 35 号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、「ア 暴力団及び暴力団員でないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ 前記ア及びイに違反したときは、契約の解除、違約金の請求その他県が行う一切の措置に意義を述べないこと」を旨とする誓約書の提出を求める。19 契約事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５-10-１兵庫県農林水産部流通戦略課 (電話番号：078-341-7711 内線 4125)

県産鶏卵・鶏肉消費拡大ＰＲ事業 ポスター印刷掲示業務仕様書１ 目的県内外での高病原性鳥インフルエンザ発生に伴い、県内養鶏農家支援のため、県産の鶏卵、鶏肉の安全性の PR や消費促進を目的として、ポスター掲示による情報発信を実施する。２ 業務概要(1)本県が実施する県産鶏卵・鶏肉消費拡大ＰＲのためのポスターを、県が提供するデザインで印刷し、県が指定した場所に納品する。(2)ポスターを県が指定するＪＲ西日本、山陽電気鉄道、阪神電気鉄道、阪急電鉄の県内各主要駅に掲示する。３ 業務詳細(1)ポスター印刷、送付、駅広告業務ア 印刷・送付(ｱ)規格・数量・４色カラー刷り片面(デザイン原稿は消費流通課がAi形式で提供する)・コート紙135kg・B1：40部、A2：416部、A3：80部(ｲ)送付場所サイズ 送付場所 内 訳Ｂ１版40部駅掲示用はイ参照Ａ２版416部①県内ｽｰﾊﾟｰ 222部②養鶏業者 80部③農林、家保 13部④流通戦略課 15部⑤直売所 86部①１部×95か所90部、37部を1か所ずつ②5部×16か所③1部×13か所④15部×1か所⑤1部×37か所2部×4か所3部×3か所8部×2か所16部×1か所Ａ３版80部県内ｽｰﾊﾟｰ 80部 66部、14部を1か所ずつ(ｳ)納期 令和５年２月中旬イ 駅広告業務(ｱ)掲出期間令和５年２月～３月のうち３週間(３期)ただし、(ｲ)の表の下線部の駅は２週間(２期)(ｲ)掲示に係る調整・作業下記の鉄道企業とポスターの掲示時期や各駅構内の掲示スペースを調整し、各駅スペースへの掲示作業、加工作業など、掲示に必要な一切の作業を行う。鉄道企業 総数内 訳駅数 部数/駅 駅名ＪＲ西日本 26 13 2姫路、西明石、明石、舞子、垂水、兵庫、神戸、元町、三ノ宮、六甲道、住吉、芦屋、尼崎山陽電鉄 6 3 2 姫路、飾磨、山陽明石阪神電鉄 4 2 2 神戸三宮、西宮阪急電鉄 4 2 2 神戸三宮、西宮北口※下線部の駅は２週間(２期)掲示する４ その他(1)ポスターは内容校正２回、色校正１回とする。(2)ポスターの納品は折らないこと。(3)ポスター駅掲示の時期、場所、その他本仕様書に明記されていない事項は流通戦略課と適宜協議すること。