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兵庫県／第三者認証制度及び飲食店等のガイドライン遵守徹底状況調査事務局運営業務にかかる一般競争入札 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 第三者認証制度及び飲食店等のガイドライン遵守徹底状況調査事務局運営業務にかかる一般競争入札 更新日：2023年1月13日ここから本文です。 第三者認証制度及び飲食店等のガイドライン遵守徹底状況調査事務局運営業務にかかる一般競争入札種別委託・役務発注機関危機管理部災害対策課入札方法一般競争入札入札予定日2023年2月6日公示日2023年1月13日申込開始日2023年1月13日申込期限日2023年1月23日 入札公告様式 入札公告（PDF：142KB） 入札説明書（PDF：184KB） 業務仕様書（PDF：259KB） 契約書案（PDF：226KB） 様式（ZIP：95KB） お問い合わせ 部署名：危機管理部 災害対策課電話：078-362-9982FAX：078-362-9911Eメール：saitai@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.

1入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和５年１月13日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦１ 入札に付する事項(1)業務の名称第三者認証制度及び飲食店等のガイドライン遵守徹底状況調査事務局運営業務(2)業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3)契約期間令和５年２月10日(金)から同年３月31日(金)(4)納入場所兵庫県危機管理部災害対策課(神戸市中央区下山手通５丁目10番１号)(5)入札方法上記(1)の業務について入札に付する。入札金額は、事務局運営にかかる経費と調査員にかかる経費の総価額で行う。なお、調査員にかかる経費は、予定数量に単価を乗じた額の総価額とする。落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第２号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該業務の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。３ 入札の参加申込及び入札書の提出等(1)申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所並びに問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目 10 番１号兵庫県危機管理部災害対策課 担当 宮本、河野電話(078)341－7711 内線 5350(2)申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間2令和５年１月13日(金)から同月23日(月)まで午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3)入札・開札の日時及び場所令和５年２月６日(月)午後２時兵庫県庁災害対策センター２階会議室(4)入札書の提出期限上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。) による入札については、令和５年２月３日(金)午後５時までに前記(1)の場所に必着のこと。４ その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金契約希望金額(入札金額の100分の110)の100分の５以上の額の入札保証金を令和５年２月２日正午までに納入しなければならない。ただし、次の場合は、入札保証金の納付が免除される。ア 国(公社・公団を含む。以下同じ。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況並びにその他の状況から、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。イ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出したとき。(3)契約保証金落札者は、契約金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。(4)入札者に求められる義務この入札に参加を希望する者は、申込書に前記２(1)の資格を有することを証明する書類を添付して、令和５年１月23日(月)午後５時までに前記３(1)の場所に提出すること。また、開札日の前日までの間において、契約担当者から提出書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じること。(5)入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ 入札保証金が必要な場合、所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和５年２月 13 日(月)まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。3キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札金額は前記１(1)について総価(消費税及び地方消費税相当額を除く。) を記入すること。ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ア)初度の入札に参加して有効な入札をした者(イ)初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者(6)入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(7)契約書作成の要否要作成(8)落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(9)その他詳細は、入札説明書による。

1入 札 説 明 書第三者認証制度及び飲食店等のガイドライン遵守徹底状況調査事務局運営業務に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1)業務の名称第三者認証制度及び飲食店等のガイドライン遵守徹底状況調査事務局運営業務(2)仕様別添仕様書のとおり(3)契約期間令和５年２月10日(金)から令和５年３月31日(金)２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者であること。ただし、名簿に登録されていない者で、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、令和５年１月 23 日(月)午後５時までに、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて兵庫県出納局物品管理課へ持参して、入札参加資格の随時審査を受けること。【入札参加資格審査窓口】兵庫県出納局物品管理課(電話番号：078-341-7711(内線 4947))(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(別紙様式第２号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び当業務の入札の日において県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。３ 入札者に求められる義務この入札に参加を希望する者は、申込書に前記２(1)の資格を有することを証明する書類を添付して、令和５年１月23日(月)午後５時までに後記４(1)の場所に提出すること。また、開札日の前日までの間において、契約担当者から提出書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じること。４ 入札参加の申込み(1)提出場所〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県危機管理部災害対策課 担当 宮本、河野電話番号(078)341－7711(内線 5350)2(2)提出期限令和５年１月13日(金)から同年１月23日(月)まで午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3)提出書類ア 申込書を作成のうえ前記(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)することイ 前記２(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した｢物品関係入札 参加資格審査結果通知書｣の写しを申込書に添付すること。(4) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和５年１月26日(木)午後５時までに申込者に文書(一般競争入札参加資格確認通知書)で通知する。(5) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。５ 契約手続において使用する言語及び通過日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時(1)場所 前記４(1)に同じ。(2)日時 前記４(2)に同じ。７ 入札・開札の場所及び日時(1)場所 兵庫県庁災害対策センター２階会議室(2)日時 令和５年２月６日(月)午後２時８ 入札書の提出方法入札書は、入札日時を入札箱に投入すること。ただし、郵送(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による場合は、入札書を封筒に入れて密封の上、その封皮にそれぞ｢入札事項名｣、｢初度入札｣･｢再度入札(２回目)｣･｢入札辞退届｣(当初又は途中で辞退する場合)の区別を記入し、令和５年２月３日(金)午後５時までに前記４(1)の場所に必着すること。ただし、名簿に登載されていない者で前記２ (1) のただし書の申請を行った者が、資格審査の終了前に入札書を提出した場合は、その者が入札の日時までに「一般競争入札等に参加する者に必要な資格等(昭和41年兵庫県告示第149号)」に基づく資格を有すると認められなければ受理できない。3９ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。(2) 入札書は所定の別紙様式によること。(3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 業務名は、前記１(1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出し、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名があること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。(5) 入札執行回数は、２回を限度とする。(6) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。(7) 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。10 仕様書等に関する質問(1) 入札説明書、仕様書等交付書類に関して疑問がある場合は、次により文書(様式は任意)で質問すること。ア 提出場所 前記４(1)に同じ。イ 提出期間 前記４(2)に同じ(2) 質問に対する回答書は、令和５年１月27日(金)午後５時までに入札参加者にメールで通知する。11 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金入札保証金の納入を求める場合、契約希望金額(入札書記載金額の100分の110)の 100の５以上の額を、令和５年２月２日(木)正午までに納入しなければならない。ただし、次の場合は、入札保証金の納付が免除される。ア 国(公社・公団を含む。以下同じ。

)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況並びにその他の状況から、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。イ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出したとき。保険期間は本件入札の参加申込後で、令和５年２月６日(月)以前の任意の日を開始日とし、令和５年２月13日(月)以降の任意の日を終了日とすること。入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額の100分の110)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。(2)契約保証金契約保証金の納入を求める場合、契約金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相4当額を加算した金額)の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。12 開札開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。13 無効とする入札(1) 前記２の入札参加資格がない者のした入札、入札に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。14 落札者の決定方法(1) 前記１の業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和 39年兵庫県規則第 31 号)第 85 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(3) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をする。(4) 再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。15 入札に関する条件(1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。(2) 入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)を求める場合、所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和５年２月13日(月)まであること。(3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。(7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。(8) 入札金額は前記１(1)について総価(消費税及び地方消費税相当額を除く。)を記入すること。(9) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(10) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。5ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、(1)から(9)までの条件に違反し無効となった入札者のうち(1)、(4)又は(5)に違反して無効となった者以外の者16 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。17 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。(2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。18 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。19 その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法(明治40年法律第45号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、「ア 暴力団又は暴力団員に該当しないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議を述べないこと」を旨とする誓約書の提出を求めることとする。(4) 令和４年度補正予算可決前であるため、県議会において予算措置が承認されない場合は当該事業を実施せず、契約を行わないこととし、予算が縮小されるなどの事態が生じた場合は、事業内容の変更等について協議するものとする。20 契約事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５-10-１兵庫県危機管理部災害対策課(電話番号：078-341-7711 内線 5350)

1第三者認証制度及び飲食店等のガイドライン遵守徹底状況調査事務局運営業務仕様書１ 運営業務の名称第三者認証制度及び飲食店等のガイドライン遵守徹底状況調査事務局運営業務２ 業務の概要本事業は、国庫補助金を活用し、第三者認証制度(新型コロナ対策適正店認証に関する業務を含む)及び飲食店等のガイドライン遵守徹底状況調査の円滑かつ適切な推進を図るため、①現地確認業務、②現地確認結果データベース作成整理業務、③電話問合せ対応業務等を委託する。事業の実施にあたっては、民間事業者のノウハウ等を活用し、多数かつ多岐にわたる業務の迅速かつ適正な執行を図る。３ 契約期間令和５年２月10日(予定)～令和５年３月31日※業務開始時期は受託者と協議により決定するが、概ね２月15日からの業務開始を想定４ 業務の内容第三者認証制度及び飲食店等のガイドライン遵守徹底状況調査事務局業務の円滑な実施のため、以下の業務を行う。(１)事業実施準備(運営体制の構築)事業の実施に必要となる人員、会場レイアウト､インターネット環境、備品及び設備(以下「事務局」という｡)を確保のうえ､事業を執行管理できる運営体制を構築すること。※ 事務局では、消毒液の配置やマスク着用など感染予防対策を行うこと。※ 人員配置にあたっては、事務量の多寡を考慮した配置計画とすること。(想定される人員配置) 標準的な運営体制ｲﾒｰｼﾞを示す。業種 業務 人数事務局責任者 全体総括 １事務局員 ・現地確認調整(３名)・データ整理(１名)・実績整理(１名)※ 活動日は、原則平日を想定５拠点スタッフ ・現地確認調査員説明、調査員の問合せ対応(昼、夜間)※活動日は、原則火曜日～土曜日10：00～21:00の間(現地確認調査実施日に合わせて)を想定必要に応じて配置(現地確認調査実施日)現地確認調査員 ・現地確認に必要な調査員を受託者で手配なお、調査員にかかる経費については単価契約による実績精算とする※ 活動日は、原則火曜日～土曜日10:00～21:00の間を想定必要に応じて配置2※ 事務局では、十分な個人情報漏洩対策や情報セキュリティ対策を講じること。※ 事務局は、県庁との情報連携の観点から、原則として神戸市中央区内に設置する。※ 上記は、想定される標準的な事務局体制を示したものであり、事務の円滑な執行ができない場合は、県と協議のうえ、体制の増強・縮小など、臨機応変に対応できる体制を構築すること。※ 調査員にかかる経費については、入札書の内訳で提示した単価に基づく単価契約とする。数量は契約予定数量であり、実際の発注数量でないことに留意すること。電話回線は概ね５回線を開線し、本業務の問合せ等に対応ができるよう準備すること。パソコンについてもスタッフ１人一台の確保を行うこと。(２)新型コロナ対策適正店認証に関する業務○ 認証基準現地確認業務※ 令和４年４月１日から契約の日までに認証を受けた店舗(約300店)を対象※ 現地確認を実施する日には、原則、現地拠点を立ち上げ、現地確認業務を管理、統括※ 現地調査を行う前に合理的な調査ルートを設定すること。(調査する店舗に対して事前に日程調整を行う必要はない)※ 想定している現地確認業務の流れは以下のとおり。① 現地確認(調査員１名で対応)・申請どおり、認証基準が満たされているかを確認し、認証基準チェックシートに調査結果を記載の上、認証店に交付・認証基準が満たされていない場合は、是正するよう指導・店舗とのやりとりは全てデータベースに入力・訪問の結果、空振りの場合は啓発チラシを投函② 確認結果を県へ報告(確認翌営業日に)・店舗とのやりとりは全てデータベースに入力・調査員ごとの訪問日時等記録を作成※ 現地確認調査の実施にかかる電話問合せに対応すること○ 通報のあった店舗への立入調査県設置のコールセンター等に認証店で認証基準が遵守されていないなどの通報があった店舗を調査し、認証基準が遵守されているか現地確認する業務※ 通報店舗調査にかかる現地確認については、調査員２名１班で再調査を行うこととする。認証基準が遵守されていない場合には、遵守するよう改善指導を行う。○ 現地確認日程調整業務県が提供する通報店舗リストを元に現地確認のための事前日程調整を店舗と実施※ 再調査業務は期間中100件に対応することを想定し、見積もること※ 対象となる店舗リストは県から提供※ 現地確認調査の実施にかかる電話問合せに対応すること3(参考)県で平行して実施している業務本委託業務には含まれないが、県所管課で平行している業務は以下のとおりである。① 新規認証業務県が、認証を希望する飲食店等からの申請を受け付け、申請内容を審査、申請データベース化、写真判定による店舗確認、認証ステッカー(交付するステッカーは県から提供)の交付、認証登録店リストへの掲載、ホームページへの掲載業務を実施新規認証された店舗は認証基準現地確認業務の対象店舗として週１回データを提供する。※ 令和４年１月現在、約28,700店の飲食店が認証済み。令和４年４月から12月の申請件数は300件② 新規認証済店舗のリスト化③ ワクチン・検査パッケージ等適用事業者登録申請のみ・現地確認なし・書類審査(認証店であるか、確認)・ワクチン・検査パッケージ等適用事業者ステッカー郵送(シリアル入りのステッカーを送付)(３)総務業務・ 勤務シフトの作成・ 従事者の出退勤管理・ 郵便物の受領及び郵送・ 物品調達・ 各業務におけるマニュアルを県と協議の上作成し、関係者間で共有(４)その他、事業の遂行に必要な一切の業務国の方針変更等により業務内容に変更があった場合は、必要に応じて協議する。５ 留意事項等(１)業務期間はもとより期間終了後も、当該業務で知り得た秘密を他人に漏らしてはならず、個人情報等の保護すべき情報は、適正に取り扱い、他人に提供したりしないこと。(２)本業務の円滑な遂行に留意し、遅滞なく進めること。また、業務の遂行について、随時報告を行い、その指示に従う。(３)業務期間中に貸与した資料等の複製、複写の可否及び返却等については、県の指示に従う。(４)本事業に係るすべての書類、またその内容について、県の許可なく譲渡、公開をしてはならない。(５)本業務の実施において新たに発生する著作権については、著作人格権を除き、県に帰属4するものとする。また、著作人格権についても、権利者は将来にわたり行使しないことを担保する。(６)業務に従事する者に欠員が生じた場合でも、業務の遂行が滞ることがないような体制を構築しておくこと。

可能な限り、同一人物が継続して業務に当たれるよう努めること。(７)本業務を行うにあたり、業務に従事する者のマスクの着用やアルコール消毒等、感染症防止対策に十分配慮を行うこと。(８)契約の締結① 契約に関する事務は県で行う。② 契約の相手方となる事業者は、契約金額が 2,000 千円を超える場合は、県に対して、契約金の10分の1の契約保証金を納めなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証契約を締結した場合において、契約保証金の全部または一部を免除することができる。(９) 契約の解除① 契約に記載の条項に違反があったとき、県は契約の一部又は全部を解除し費用の支払いをしないもしくは支払った費用の一部又は全額の返還を求める場合がある。② 上記①により契約を解除した場合、県は損害賠償又は違約金を求める場合がある。(10)費用の支払いは、事業終了後、県が契約書に定められた内容に適合していることなどを確認したうえで支払う。(11)本業務に関する全ての費用(消費税及び地方消費税除く)については、入札金額に含めること。(12)予算が縮小されるなどの事態が生じた場合は、事業内容の変更等について協議するものとする。(13)その他、本業務仕様書に定めのない事項については、双方協議のうえ決定する。5スケジュール１ 標準的な現地確認スケジュール例時期 １.事務局体制整備 ２.R4認証店現地確認 ３.通報店舗対応２月上旬事務局立ち上げ人的・物的準備現地確認訪問計画策定 随時現地確認中旬 訪問、現地確認下旬３月上旬中旬下旬４月 実績報告２ Ｒ４新型コロナ対策適正店認証店舗への現地確認の流れ時期 作業10日前～１週間前・認証リストに基づき、合理的な調査ルートを設定調査当日(１)訪問して実地確認できる場合①先方への確認・店名に間違いないか。・連絡先(電話番号、メールアドレス)・当日の対応者名②現地確認実施、感染対策チェックリストに基づきチェックを記入②－１チェック結果全て○※その場で是正できる場合含む②－２チェック結果不備あり※その場で是正できない場合記入したチェックリスト(固有認証番号入り)を交付※控えを必ず持ち帰り紙で保存すること・訪問後２週間以内に是正したことがわかる写真をメール(又は郵送)で提出するよう求める。・その際、メール本文に店名と改善箇所を記載→是正確認後、感染対策チェックリスト(固有認証番号入り)を郵送交付(２)訪問したが、店舗が休みの場合、調査拒否され現地確認できない場合認証基準と感染対策徹底の呼びかけチラシ(事務局連絡先を記載)を手交(店員が不在の場合は投函)※現地確認拒否の場合は、できる範囲で実施別紙適宜事務の増減により人員体制の増強・縮小に対応訪問日程調整を行い、２人１組で立入調査を実施※先方から再調査希望があった店舗に対して日程を調整の上、再調査を実施6調査後・マスターデータに確認結果を追記※店舗ごとの接触履歴個票を全て紐付けて管理・上記(２)の店舗の内、現地確認を希望すると電話連絡のあった店舗に対しては、現地確認日時を調整し、再確認を実施すること。３ 通報店舗時期 作業随時 店舗へ訪問前に事前に日程調整を実施アポイント当日現地確認実施①先方へ確認・店名に間違いないか。・連絡先(電話番号、メールアドレス)・当日の対応者名②感染対策チェックリスト(固有番号入り)に基づきチェックを記入・交付調査後 マスターデータに確認結果を追記※店舗ごとの接触履歴個票を全て紐付けて管理４ 認証済みリスト整理・店舗との全てのやり取りを記載