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兵庫県／情報機器予約システム構築業務 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 情報機器予約システム構築業務 更新日：2023年1月23日ここから本文です。 情報機器予約システム構築業務種別委託・役務発注機関企画部デジタル改革課入札方法一般競争入札入札予定日2023年2月6日公示日2023年1月23日申込開始日2023年1月23日申込期限日2023年1月30日入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和5年1月23日契約担当者兵庫県知事 齋藤 元彦1 入札に付する事項(1) 業務の名称情報機器予約システム構築業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 履行期間契約日から令和5年3月28日（火曜日）(4) 入札方法上記(1)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書（以下「申込書」という。）の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を、受けていない者であること。(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。3 入札書の提出場所等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 兵庫県庁3号館12階兵庫県企画部デジタル改革課 システム企画班電話 (078)341-7711 内線2281電子メールアドレス sysad@pref.hyogo.lg.jp(2) 入札参加申込書及び競争参加資格確認申請書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和5年1月23日（月曜日）から同月30日（月曜日）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）(3) 入札・開札の日時および場所令和5年2月6日（月曜日）午前10時 兵庫県庁3号館12階 会議室(4) 入札書等の提出期限(3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。ただし、郵便（書留郵便に限る。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「郵送等」という。）による入札については、令和5年2月3日（金曜日）午後5時までに上記(1)の場所に必着のこと。4 仕様確認等(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札しようとする業務の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。ア 受付期間令和5年1月24日（火曜日）から同月30日（月曜日）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前9時から午後5時まで（持参の場合は、正午から午後1時までを除く。）イ 受付場所前記3(1)に同じ。ウ 提出書類仕様書との適合性を確認できる書類エ 提出方法持参又は電子メールにより提出すること。オ 確認の結果令和5年2月1日（水曜日）午後5時までに通知する。(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(3) 入札者は、上記(1)オで認められた仕様で入札すること。5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額（入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額）の100分の5以上の額を、令和5年2月3日（金曜日）正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号。以下「財務規則」という。）第84条の規定に該当する場合は、この限りではない。(3) 契約保証金契約金額（消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額）の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。(4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ 所定の額の入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和5年2月10日（金曜日）まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。

キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札金額は特に指示された場合のほか、総価格を記入すること。ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。コ 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。サ 落札金額が200万円（消費税及び地方消費税を含む。）を超える場合には、落札決定後、直ちに落札者が暴力団でないこと等についての誓約書及び落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出すること。(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他詳細は入札説明書による。 入札公告様式 入札公告（PDF：162KB） 入札説明書（PDF：281KB） 仕様書（PDF：332KB） 契約書（PDF：545KB） 様式（ZIP：201KB） お問い合わせ 部署名：企画部 デジタル改革課電話：078-362-3047FAX：078-362-9027Eメール：digital@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.

入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和５年１月23日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦１ 入札に付する事項(1) 業務の名称情報機器予約システム構築業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3) 履行期間契約日から令和５年３月28日(火)(4) 入札方法上記(1)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を、受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。３ 入札書の提出場所等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁３号館12階兵庫県企画部デジタル改革課 システム企画班電 話 (078)341－7711 内線2281電子メールアドレス sysad@pref.hyogo.lg.jp(2) 入札参加申込書及び競争参加資格確認申請書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和５年１月23日(月)から同月30日(月)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時および場所令和５年２月６日(月)午前10時 兵庫県庁３号館12階 会議室(4) 入札書等の提出期限(3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和５年２月３日(金)午後５時までに上記(1)の場所に必着のこと。４ 仕様確認等(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札しようとする業務の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。ア 受付期間令和５年１月24日(火)から同月30日(月)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。)イ 受付場所前記３(1)に同じ。ウ 提出書類仕様書との適合性を確認できる書類エ 提出方法持参又は電子メールにより提出すること。オ 確認の結果令和５年２月１日(水)午後５時までに通知する。(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(3) 入札者は、上記(1)オで認められた仕様で入札すること。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５以上の額を、令和５年２月３日(金)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。以下「財務規則」という。)第84条の規定に該当する場合は、この限りではない。(3) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。(4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。

ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和５年２月10日(金)まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。キ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札金額は特に指示された場合のほか、総価格を記入すること。ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。コ 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。サ 落札金額が200万円(消費税及び地方消費税を含む。)を超える場合には、落札決定後、直ちに落札者が暴力団でないこと等についての誓約書及び落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出すること。(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他詳細は入札説明書による。

情報機器予約システム構築業務入 札 説 明 書(別添)１ 各種様式・一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第2号)・入札書・委任状・入札書【再入札用】・見積書・入札辞退届・質問書２ 入札の注意事項３ 仕様書４ 契約書・情報機器予約システム構築業務契約書(案)・誓約書兵庫県企画部デジタル改革課情報機器予約システム構築業務に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施について、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 委託業務名情報機器予約システム構築業務(2) 委託業務の内容・条件別添「情報機器予約システム構築業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。(3) 履行期間契約日から令和５年３月28日(火)(4) 業務遂行の場所神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県企画部デジタル改革課兵庫県庁３号館13階サーバ室他２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16号)第 167 条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(様式第２号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。３ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること(1) 提出書類ア 申込書(様式第２号)イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写しウ 84円切手を貼付し、送信先の住所を記載した返信用封筒(定形長３)(2) 提出期間令和５年１月23日(月)から令和５年１月30日(月)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出場所兵庫県庁３号館12階デジタル改革課(神戸市中央区下山手通５丁目10番１号)(4) 提出方法前記(2)の期間に(3)の場所へ直接提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、令和５年２月３日(金)午後５時までに(3)の場所に必着のこと。(5) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和５年２月１日(水)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。(6) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。４ 仕様確認及び仕様書等に関する質問入札に参加を希望する者は、仕様との適合性について、次により必ず確認を受けること。また、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(別添様式)を提出すること。なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。(1) 受付期間令和５年１月24日(火)から同年１月30日(月)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(2) 受付場所前記３(3)に同じ。(3) 仕様確認に係る提出書類ア 実施体制に関する書類(様式任意)・仕様書６(1)及び(2)記載の体制・担当者スキル等を確認できる体制表(4) 質問方法ア 質問書を電子メール、持参又はＦＡＸにより提出すること。イ 電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。ウ 電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。(5) 仕様確認の結果令和５年２月１日(水)午後５時までに入札参加者に連絡する。(6) 質問の回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 回答閲覧期間令和５年２月１日(水)から令和５年２月３日(金)までの毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 閲覧場所前記３(3)に同じ。５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 兵庫県庁３号館12階デジタル改革課(2) 日時 令和５年１月 23 日(月)から令和５年１月 30 日(月)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)７ 入札・開札の場所及び日時(1) 入札及び開札場所兵庫県庁３号館12階会議室(2) 入札及び開札日時令和５年２月６日(月)午前10時(3) その他ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。ウ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。エ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。(4) 開札開札は、入札書等の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い､入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。

８ 入札書の提出方法前記７の入札・開札の日時及び場所に直接入札書(別添様式)を提出すること。ただし、郵送等による入札については、入札書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「令和５年２月６日開札 情報機器予約システム構築業務に係る入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、令和５年２月３日(金)午後５時までに前記３(3)の場所に必着のこと。９ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。(2) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とし、また、印章は県に届出のものとする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名があること。(3) 入札金額は、業務委託期間の委託料総額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。１０ 入札の辞退前記３(5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出するまでは、入札辞退届(別添様式)により入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。１１ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の 100 分の５以上の額を、令和５年２月３日(金)正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則(昭和 39 年兵庫県規則第 31 号。以下「財務規則」という。)第84条の規定に該当する場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書きの入札保証保険の保険期間は、本件入札の参加申込後で、令和５年２月３日(金)以前の任意の日を開始日とし、令和５年２月10日(金)以降を終了日とすること。ウ 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。エ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。以下本項に置いて同じ。)は、落札者決定後これを還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結したときに還付する。なお、入札予定額を上回る金額で入札を行った者については、入札終了後直ちに還付する。オ 入札を辞退した者は、落札決定後これを還付する。カ 入札保証金の還付を受ける場合においては、領収書等を県に提出するものとする。キ 前記エのただし書きの規定にかかわらず、落札者から申し出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。ク 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。ケ 入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、県に属する。(2) 契約保証金ア 契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額)の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書きの履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とし、契約保証金は、契約満了の日まで保管する。１２ 無効とする入札(1) 前記２に示した入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取消す。１３ 落札者の決定方法(1) 前記１の委託契約を遂行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(3) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、入札書【再入札用】(別添様式)により直ちに再度の入札を行う。(4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約によることができる。随意契約を希望する場合は、直ちに見積書(別添様式)を提出すること。１４ 入札に関する条件(1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。(2) 入札保証金(入札保証金に変わる担保の提供を含む。)の納入を求められた場合、入札保証金が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間は前記11(1)イを満たすこと。(3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 入札書に入札金額並びに入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。(7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状(別添様式)を入札執行者に提出すること。(8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(9) 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。(10) 落札金額が 200 万円(消費税及び地方消費税を含む。

)を超える場合には、落札決定後、直ちに落札者が暴力団でないこと等についての誓約書及び落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出すること。１５ 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。１６ 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。(2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。１７ 再委託の禁止(1) 本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)はできない。(2) 本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を県に提出し、県の書面による承認を得た場合は、県が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。)に再委託することができる。(3) 再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注者は県に対し全ての責任を負うものとする。１８ その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者及び契約締結を拒否した者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 契約に当たり、契約候補者が暴力団もしくは暴力団員の統制する下にある者等の統制下にない者であること及び最低賃金額以上の賃金支払いをはじめ労働関係法令を遵守し、業務に関わる労働者の適正な労働条件を確保することについて、制約する書類の提出を求める。(契約額が200万円未満の場合を除く。)１９ 調達事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５－10－１兵庫県企画部デジタル改革課電話番号 (078)341-7711 内線2281

1情報機器予約システム構築業務委託仕様書１ 概要モバイルワークやテレビ会議が急速に普及し、情報機器貸出件数が大幅に増加したため、貸出業務の効率化が必要となっている。現状、電話・メール受付やエクセル管理で対応しているが、兵庫県行政情報ネットワーク(以下「県庁ＷＡＮ」という。)に接続された各所属の個人端末から情報機器の検索・予約(変更・取消)ができるようにシステム開発を行う。２ 業務履行期間契約日～令和５年３月28日３ 業務遂行場所神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県企画部デジタル改革課兵庫県庁３号館13階サーバ室他４ システムの概要県庁ＷＡＮ既設のグループウェアであるSharePointサーバ上に、標準のスケジュール機能をカスタマイズし、情報機器予約受付等の機能を有したシステムを構築する。(１)サーバ情報(ア)サーバＯＳ、ミドルウェア情報・仮想基盤2台(OS:WindowsServer2019、ミドルウェア：SharePoint Server2019、SQL Server2019)・データベース用サーバ１台(OS:WindowsServer2019、ミドルウェア：SQL Server2019)・ストレージサーバ1台・バックアップ用サーバ１台(OS:WindowsServer2019)(イ)設置場所ＮＴＴ西日本神戸データセンター(神戸市中央区)(２)システム化の範囲別紙１「情報機器予約システムの業務フロー」に示す業務処理をシステム化の対象範囲とする。(３)システム機能ア 情報機器予約システム(以下「本システム」という。)で扱う情報機器はパソコン、プロジェクタなど別紙２「情報機器一覧表」に示す２９種類１２６個とする。

(機器種数、個数については多少増減する可能性があるので県の指示に従い対応すること。)2イ 本システムのトップページに機器の分類、名称、写真及び概要を一覧表示し、機器分類ごとに予約用のカレンダーに遷移できるようリンクを作成すること。ただし、機器の分類、名称、写真及び概要については県から提供する情報を反映すること。ウ 機器分類ごとの予約用カレンダー上で、予約状況(空き状況)を確認できること。

また予約情報として、日時、予約所属を表示させること。エ 機器分類ごとの予約用カレンダー上で、予約したい日時をダブルクリックすることで予約情報を入力できるようにすること。オ 予約時は、予約者氏名、予約者所属、メールアドレス、利用目的、利用場所、貸出日時、利用責任者氏名等を登録できるようにすること。その際、利用予約者の氏名、所属情報等は自動取得できる形で実装すること。カ 予約登録時、予約情報メールが予約者本人及び本システム管理者用アドレスに自動配信されること。キ 予約登録に関しては重複チェックを必須とし、同時間帯の 2 重登録が行われないよう予防策を講じること。ク 貸出日時については平日の9時から17時のみ予約入力可能とすること。ケ 予約した本人と本システム管理者のみ取消、変更が可能であること。コ 貸出及び返却時には本システム管理者が貸出日時及び返却日時を入力できるようにすること。サ 予約時間の前後に、メンテナンスのため予約不可とする時間を、機器ごとに予め設定できるようにすること。シ 本システム管理者でプログラムの改修なしに、情報機器を追加登録・削除する機能を追加すること。ス 予約状況一覧をCSVまたはエクセル形式でデータエクスポートできること。セ 管理者向けマニュアル、利用者向けマニュアルを作成すること。５ 成果物について(１)成果物次のドキュメント資料を整備し、提出すること。表１ 納品ドキュメント一覧納品ドキュメント名 納品形態 提出時期構築計画書・プロジェクト概要・構築作業計画・工程表・体制表・成果物一覧(内容の定義、納入の時期を記載)紙及び電子媒体着手前かつ契約締結後１週間以内構築設計書・基本設計、詳細設計、設定シート等・試験計画書紙及び電子媒体構築作業前(試験計画書は試験実施前でも可)3納品ドキュメント名 納品形態 提出時期実施状況報告書・マスタースケジュール(主要なマイルストーン)・WBS・その他補足資料紙及び電子媒体進捗報告時構築資料・試験成績書 等紙及び電子媒体構築完了後・設定情報のバックアップデータ・ソフトウェア等のバックアップデータ電子媒体運用引継ぎ資料・保守マニュアル・手順書・保守・サポート体制紙及び電子媒体その他、業務に係るドキュメント資料等※ 本業務で得られた成果物については、県に帰属するものとする。(２) ドキュメント資料作成上の注意ア 構築計画書は、提出前に県の事前承認を得ること。イ 納入に必要な資材は、受託者において用意すること。ウ 製本版は、原則としてＡ４判の用紙を使用し、種類別にチューブファイル等に収め、背表紙等に内容を簡記すること。ただし、必要に応じＡ３判で作成することも可とする。エ 電子データを収録した媒体(DVD-ROM、USBメモリ等)の表面には、収録内容を簡潔に記載すること。オ 電子データは、Microsoft Office 2016 で編集できる形式であること。また、製品カタログや製品マニュアル等印刷物についてはPDF化すること。上記以外の形式で提出する場合は、事前に県の承認を得ること。カ 電子媒体版と製本版に編纂し、各１部納品すること。(３)提出時期表１に記載のとおりとする。ただし、進捗状況把握等のため、県が業務遂行上必要と考える場合、県は受注者に、随時必要なドキュメント資料の提出を求めることができるものとする。(４)納入場所兵庫県企画部デジタル改革課６ 実施体制について(１) 組織、リーダ、担当者等の役割及び作業内容を明確にすること。(２)プロジェクトに必要なスキル等を踏まえ、適切な担当者の配置を行うこと。(３)進捗管理、課題検討、仕様調整、品質評価等に必要な会議体を設定すること。4７ 留意事項(１)契約不適合責任引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合、県は受託者に対し、履行の追完を請求することができる。履行の追完は、民法第 562 条第１項本文にかかわらず、代替物の引渡し又は不足分の引渡しの方法によること。(２)機密保持本業務遂行上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。また、納品が完了又は本契約が解除された後においても同様とする。(３)再委託の禁止本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)はできない。また、本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を県に提出し、県の書面による承認を得た場合は、県が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。)に再委託することができる。なお、再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注者は県に対し全ての責任を負うものとする。(４)法令等の遵守調達機器の導入、保守に関して、「兵庫県個人情報保護条例」、兵庫県情報セキュリティ対策指針及び契約書の別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。(５)知的財産の取扱本業務で得られた成果物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条、第28条の権利を含む)を無償で県に譲渡すること。８ 疑義の解釈本仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた場合には、県と受託者の協議により定めるものとする。

(別紙１)情報機器予約システムの業務フロー１．予約・貸出・返却 情報機器 画面(表示・入力) 主体 手段・場所 作業内容(1)機器選択 利用者 自席のパソコン 機器一覧画面より予約したい機器を選択する 機器一覧画面(2)機器空き状況検索利用者自席のパソコンカレンダーで予約状況を確認(機器名ごとに日時、予約所属名を表示)予約状況画面(3)予約申込み 利用者 自席のパソコン予約入力画面に利用機器、貸出日時、氏名、所属等を入力して登録予約入力画面受付 システム システム処理受付完了利用者、管理者に予約完了メール送信予約入力画面変更・取消 利用者 自席のパソコン 予約入力画面で「変更」「取消」入力 予約入力画面(4)貸出利用者情報機器貸出窓口(県庁第３号館12階)印刷した「予約完了メール」を提示し情報機器を受け取る管理者 〃 印刷した「予約完了メール」を確認し情報機器を貸し出す管理者 管理者パソコン 予約入力画面に貸出時間を追加入力して変更登録 予約入力画面(5)返却利用者情報機器貸出窓口(県庁第３号館12階)情報機器を返却する管理者 〃 情報機器を受け取る管理者 管理者パソコン 予約入力画面に返却時間を追加入力して変更登録 予約入力画面２．管理者専用(1)機器管理 管理者 管理者パソコン 利用可能な機器情報の登録・変更機器一覧画面 ※(2)貸出管理 管理者 管理者パソコン 既存の予約情報の変更、削除、先行予約・予約不可日の設定予約状況画面 ※予約入力画面 ※(3)使用実績管理 管理者 管理者パソコン 貸出状況一覧のCSVまたはエクセル出力が可能 予約状況画面 ※本システム上での処理を表す※ 管理者専用画面を別に設けて機能を実現することも可。(別紙２) 情報機器一覧表No. 機器分類 台数1 プロジェクター(中型) 32 プロジェクター(大型) 13 スクリーン(中型) 24 スクリーン(大型) 15 スタンドアロン専用パソコン 36 デジカメ 27 レーザーポインタ 38 映像ケーブル(１０ｍ) 59 オーディオケーブル(中型) 510 オーディオケーブル(大型) 111 HDMIケーブル(３m) 312 HDMIケーブル(５m) 313 USB延長ケーブル(2m) 514 USB延長ケーブル(20m) 115 WebカメラA 1816 WebカメラB 217 WebカメラC 218 音響機器 119 TV会議主催者用パソコン 520 タブレット 1021 モバイルPC 322 TV会議用スピーカー兼マイク 723 TV会議用スピーカー兼マイク ペアリング可能 424 ビデオカメラ 225 HDMI-USB変換器 226 三脚 327 LANケーブル10m 528 HUB8ポート 529 ヘッドセット 19計 126