入札情報は以下の通りです。

件名令和5年度自動車税種別割等納税通知書等作成・封入封緘業務
種別役務
入札区分委託・役務
公示日または更新日2023 年 1 月 31 日
落札日2023 年 2 月 15 日
組織兵庫県
取得日2023 年 1 月 31 日 19:05:44

公告内容

兵庫県/令和5年度自動車税種別割等納税通知書等作成・封入封緘業務 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計(県政情報) 県政情報・統計(統計) 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 令和5年度自動車税種別割等納税通知書等作成・封入封緘業務 更新日:2023年1月31日ここから本文です。 令和5年度自動車税種別割等納税通知書等作成・封入封緘業務種別委託・役務発注機関兵庫県財務部税務課入札方法一般競争入札入札予定日2023年2月15日公示日2023年1月31日申込開始日2023年1月31日申込期限日2023年2月7日 入札公告様式 入札公告(PDF:209KB) 入札説明書(PDF:299KB) 仕様書1(ZIP:8,799KB) 仕様書2(ZIP:8,444KB) 入札関係書類一式(ZIP:6,159KB) お問い合わせ 部署名:財務部 税務課電話:078-362-3088FAX:078-362-3906Eメール:zeimuka@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号:078-341-7711(代表) リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。令和5年1月31日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦1 入札に付する事項(1) 業務の名称令和5年度自動車税種別割等納税通知書等作成・封入封緘業務(2) 仕様入札説明書及び仕様書のとおり(3) 契約期間令和5年4月1日から令和6年3月31日まで(4) 入札方法上記(1)の業務について、入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。2 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該業務の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。3 申込書・入札書の提出等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先場所:〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号兵庫県財務部税務課 担当 前野電話番号(078)341-7711(内線2482)(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和5年1月31日(火)から同年2月7日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。)午前9時から午後4時まで(午後0時から午後1時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所令和5年2月15日(水)午前11時 兵庫県庁 3号館8階 会議室(4) 入札書の提出期限上記(3)の入札・開札の日時に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14 年法律第99 号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による入札については、令和5年2月13日(月)午後5時までに上記(1)の場所に必着のこと。4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額の100 分の110)の100 分の5以上の額の入札保証金を令和5年2月13日(月)午後5時までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。(3) 契約保証金契約金額の100 分の10 以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。(4) 入札者に求められる義務ア この一般競争入札に参加を希望する者は、申込書に前記2(5)の事実が確認できる書類を添付して、令和5年2月7日(火)午後4時までに前記3(1)の場所に提出すること。イ 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記アの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(5) 入札に関する条件ア 入札書が、所定の場所に所定の日時までに到着していること。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和5年2月24日(金)まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額並びに入札者の氏名及び必要事項があり、入札内容が分明であること。キ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク 入札金額は、基本料金(3年間分。消費税及び地方消費税相当額を除く。)と予定件数に1件当たりの単価を乗じて得た金額(消費税及び地方消費税相当額を除く。)を合計した額を記載すること。ケ 入札書に記載された金額が訂正されていないこと。コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ア) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(イ) 初度の入札において、上記アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反し無効となったもの以外の者(6) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(7) 契約書作成の要否要作成(8) 落札者の決定方法入札説明書で示した役務を提供できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39 年兵庫県規則第31 号)第85 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(9) その他詳細は、入札説明書による。5 Summary for the Notice of General Competitive Tendering(1) Commissioned duty:Production of automobile tax notices, and the insertion into envelopes and sealingthereof(2) Deadline for the submission of tender application forms:From 9 a.m., Tuesday, January 31, 2023 to 4 p.m., Tuesday, February 7, 2023(3) Deadline for tender:By Monday, February 13, 2023 by post11 a.m., Wednesday, February 15, 2023 by direct delivery(4) Person to contact concerning the notice:Mr. Maeno, Tax Division, Hyogo Prefectural Government5-10-1 Shimoyamate-dori, Chuo-ku, Kobe, Hyogo Prefecture 650-8567TEL (078) 341-7711 ext.2482

- 1 -入 札 説 明 書自動車税種別割等納税通知書等作成・封入封緘業務に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 入札に付する事項(1) 業務の名称令和5年度自動車税種別割等納税通知書等作成・封入封緘業務(2) 仕様別添仕様書のとおり(3) 契約期間令和5年4月1日(土)から令和6年3月31日(日)まで2 一般競争入札参加資格本件入札に参加できる資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者であること。ただし、名簿に登録されていない者で入札を希望する者は、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて、令和5年2月7日(火)午後4時までに下記申請場所へ持参すること。・申請場所 兵庫県出納局物品管理課(兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号)(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(別紙様式第2号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該業務の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。3 入札参加の申込み(1) この一般競争に参加を希望する者は、申込書を下記(3)の場所に下記(4)の期間の間に提出すること。(2) 入札に参加する者は、入札・開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)の提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(3) 提出場所〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号兵庫県財務部税務課 (担当 前野)電話番号(078)341-7711(内線2482)(4) 提出期間令和5年1月31日(火)から同年2月7日(火)までの午前9時から午後4時まで(午後0時から午後1時までを除く。)(5) 提出書類ア 申込書を作成のうえ、上記(3)に持参もしくは郵送により提出すること。イ 前記2(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写しを申込書に添付すること。ただし、「物品関係入札参加資格審査結果通知書」が申込時までに送付されていない場合は- 2 -その旨申し出ること。(6) 一般競争入札参加資格の確認ア 一般競争入札参加資格の確認基準日は、(4)の最終日とする。イ 入札参加申込者の一般競争入札参加資格の有無については、提出のあった申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和5年2月13日(月)までに申込者に文書(一般競争入札参加資格者確認通知書)で通知する。ついては、返信用封筒(定形長3)を申込書に添えて提出すること。返信用封筒には、84円切手を貼付し、返信先の住所を記載しておくこと。(7) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、一般競争入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。4 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨5 契約条項を示す場所及び期間、入札説明書の請求先及び交付期間(1) 場所 前記3(3)に同じ。(2) 期間 令和5年1月31日(火)から同年2月7日(火)午前9時から午後4時まで(午後0時から午後1時までを除く。)6 入札、開札の日時及び場所(1) 日時 令和5年2月15日(水)午前11時(2) 場所 兵庫県庁 3号館8階 会議室(3) 前記3(6)イの一般競争入札参加資格確認通知書の写しを当日持参すること。7 入札書の提出方法入札書は、入札日時に入札箱へ投入すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札の場合は、入札書を封筒に入れて密封の上、その封皮にそれぞれ「初度入札」・「再度入札(2回目)」・「入札辞退届」(当初又は途中で辞退する場合)の区別を記入し、令和5年2月13日(月)午後5時までに前記3(3)に必着すること。ただし、名簿に登録されていない者で前記2(1)のただし書きの申請を行った者が、資格審査の終了前に入札書を提出された場合は、その者が入札の日時までに「一般競争入札等に参加する者に必要な資格等(昭和41年兵庫県告示第149号)」に基づく資格を有すると認められなければ受理できない。8 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表記すること。(2) 入札書は当課指定の別紙様式によること。(3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 業務委託名は、前記1(1)に示した業務の名称とする。イ 入札金額は、予定件数に1件当たりの単価を乗じて得た金額(消費税及び地方消費税相当額を除く。)を合計した額を記載すること。- 3 -ウ 年月日は、入札書の提出日とする。エ 入札者の氏名及び押印は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とし、また、印章は兵庫県に届出のものとする。オ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名及び押印があること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。(5) 入札執行回数は、2回を限度とする。(6) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。(7) 本件の入札公告に示す入札手続、本入札説明書、仕様書等を十分承知のうえ入札すること。9 仕様書等に関する質問(必要に応じて実施する。

)(1) 入札説明書、仕様書等交付書類に関して疑問がある場合は、次により文書(様式は任意)で質問すること。ア 受付期間令和5年1月31日(火)から同年2月6日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前9時から午後4時まで(午後0時から午後1時までを除く。)イ 受付場所 前記3(3)に同じ。(2) 回答書は、次のとおり閲覧に供する。ア 閲覧期間令和5年2月8日(水)から2月14日(火)まで毎日午前9時から午後4時まで(午後0時から午後1時までを除く。)イ 閲覧場所 前記3(3)に同じ。10 入札保証金及び契約保証金(1) 契約希望金額(入札書記載金額の100分の110)の100分の5以上の額の入札保証金を令和5年2月13日(月)の午後5時までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額の100分の110)の100分の5未満であるときは、当該入札は無効となる。(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。

ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。11 開札開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。12 無効とする入札(1) 前記2に示した一般競争入札参加資格がない者の入札、入札に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 一般競争入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記2に掲げる一般競争入札参加資格のない者のした入札は- 4 -無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。13 落札者の決定方法(1) 前記1の業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39 年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(3) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札をする。(4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。14 入札に関する条件(1) 入札書は所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。(2) 所定の額の入札保証金もしくは入札保証保険証書が所定の日までに提出されていること。(3) 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 入札書に入札金額並びに入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。(7) 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。(8) 入札金額は、予定件数に1件当たりの単価を乗じて得た金額(消費税及び地方消費税相当額を除く。)を合計した額を記載すること。(9) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(10) 入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その予算の執行が可能であること。(11) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、(1)から(9)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反し無効となったもの以外のもの15 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。16 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、契約締結日までの契約担当者が指定する日までに提出しなければならない。(2) 前号の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は2通作成し、双方各1通をそれぞれ保有する。(4) 契約書の作成に要する費用は、すべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。17 その他の注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準による指名停止される。- 5 -(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団または暴力団員ではないことイ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないことウ 前記ア、イに該当することとなった場合は、契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書の提出を求めることとする。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条例を付加することとする。18 交付書類(1) 入札説明書(2) 一般競争入札参加申込書兼競争入札参加資格確認申請書(3) 仕様書(4) 入札書(5) 見積書(入札不調時協議用)(6) 委任状(7) 入札辞退届(8) 契約書(案)19 契約事務担当課〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号兵庫県財務部税務課 担当 前野電話番号(078)341-7711(内線2482)e-mail:zeimuka@pref.hyogo.lg.jp