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兵庫県／複写サービスに関する契約 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 複写サービスに関する契約 更新日：2023年6月7日ここから本文です。 複写サービスに関する契約種別委託・役務発注機関兵庫県県民生活部スポーツ振興課入札方法一般競争入札入札予定日2023年6月22日公示日2023年6月7日申込開始日2023年6月7日申込期限日2023年6月13日 入札公告様式 入札公告（PDF：93KB）（別ウィンドウで開きます） 入札説明書（PDF：124KB）（別ウィンドウで開きます） 仕様書（PDF：225KB）（別ウィンドウで開きます） 入札申請関係書類一式（ZIP：989KB）（別ウィンドウで開きます） お問い合わせ 部署名：県民生活部 スポーツ振興課 企画調整班電話：078-362-3788内線：5769FAX：078-362-4022Eメール：sports_shinko@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.

入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和５年６月７日契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦１ 調達内容(1) 件名複写サービスに関する契約(2) 調達物品の特質等調達物品の性能等に関し、契約担当者が入札説明書で指定する特質等を有すること。(3) 契約期間令和 5 年 8 月 1 日～令和 10 年 7 月 31 日(５年間)(4) 納入場所神戸市中央区下山手通５丁目 10 番１号兵庫県庁２号館 11 階 兵庫県県民生活部スポーツ振興課内(5) 入札方法上記(1)の契約について入札に付する。落札決定に当たっては、入札金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額で入札すること。２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(入札参加資格審査窓口)兵庫県出納局物品管理課 電話(078)341－7711 内線 4936(2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 参加申込の期限日及び当該調達の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 兵庫県内に事業所を有する者であること。(なお、県の物品関係入札参加資格(登録)者名簿の｢取引を希望する支店･営業所等｣に兵庫県内の事業所を登録していない者は、参加申込時に「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること。)(6) 暴力団排除条例(平成 22 年兵庫県条例第 35 号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成 23 年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。３ 入札の参加申込及び入札の提出等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒650-8567 神戸市中央区下山手通 5 丁目 10 番 1 号兵庫県県民生活部スポーツ振興課 担当 小林電話(078)341-7711 内線 5769 FAX(078)362-4022(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和５年６月７日(水)から同月 13 日(火)まで(持参の場合は土曜日、日曜日及び祝日を除く。)毎日午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所令和５年６月 22 日(木)午後１時 30 分から兵庫県庁２号館 12 階東側会議室(4) 入札書の提出期限上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和５年６月 21 日(水)午後５時までに前記(1)の場所に必着のこと。４ 仕様確認等(1) 別紙「機器仕様書」に記載の機種以外で入札を希望する者は、入札しようとする機種の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。ア 受付期間令和５年６月７日(水)から同月 13 日(火)まで、毎日午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 受付場所 前記３(1)に同じ。ウ 提出書類 同等品協議申込書及び仕様がわかる製品カタログ等エ 提出方法 持参又はＦＡＸにより提出すること。オ 協議結果 令和５年６月 19 日(月)午後５時までに入札者に通知する。(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(3) 入札者は、「機器仕様書」に記載の機種及び上記(1)オで認められた機種で入札すること。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額の 100 分の５以上の額の入札保証金の納入を求める場合がある。(3) 契約保証金契約希望金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を求める場合がある。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。(4) 入札に関する条件ア 入札書が所定の場所に所定の日時までに到達していること。イ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。ウ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。エ 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者であること。(5) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6) 契約書作成の要否要作成(7) 落札者の決定方法財務規則(昭和 39 年兵庫県規則第 31 号)第 85 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他詳細は、入札説明書による。

入 札 説 明 書複写サービスに関する契約に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 件名複写サービスに関する契約(2) 数量等別添仕様書のとおり(3) 調達物品の規格、品質、性能等別添仕様書のとおり(4) 調達物品の条件等別添仕様書のとおり(5) 契約期間別添仕様書のとおり(6) 設置場所別添仕様書のとおり２ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(別紙様式第２号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該調達の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 兵庫県内に事業所を有する者であること。(なお、県の入札参加資格(登録)者名簿の「取引を希望する支店・営業所等」に兵庫県内の事業所を登録していない者は、参加申込時に「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書」を提出すること)(6) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成 23 年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。３ 入札参加の申込み(1) 参加申込みの期間令和５年６月７日(水)から同月13日(火)まで(持参の場合は土曜日、日曜日及び祝日を除く。)毎日午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)(2) 申込場所〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号兵庫県県民生活部スポーツ振興課企画調整班 担当 小林電話(078)341-7711 内線 5769 FAX(078)362-4022(3) 申込書類ア 「申込書」を作成のうえ上記３(2)の申込場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。イ 上記２(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写しを入札参加申込書に添付すること。(4) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(1)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和５年６月19日(月)午後５時までに申込者に通知する。(5) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。４ 仕様確認及び仕様書等に関する質問(1) 別紙「機器仕様書」に記載の機種以外で入札を希望する者は、入札しようとする機種の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。また、仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式任意)を提出すること。ア 受付期間前記３(1)に同じ。イ 受付場所前記３(2)に同じ。ウ 提出書類(ｱ) 同等品協議申込書及びカタログ等の仕様がわかるもの(同等品協議申込機種についてのみ記載すること。)(ｲ) 質問書(様式任意)エ 提出方法持参又はＦＡＸにより提出すること。オ 協議結果令和５年６月19日(月)午後５時までに入札者に通知する。(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(3) 入札者は、「機器仕様書」に記載の機種及び上記(1)オで認められた機種で入札すること。５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時兵庫県県民生活部スポーツ振興課令和５年６月７日(水)から同月13日(火)まで、毎日午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)７ 入札、開札の日時及び場所(1) 日時 令和５年６月22日(木)午後１時30分から(2) 場所 兵庫県庁２号館12階東側会議室８ 入札書の提出方法入札書は、入札日時に入札箱に投入すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による場合は、入札書を封筒に入れて密封の上、その封皮にそれぞれ「入札事項名」、「初度入札」・「再度入札(２回目)」・「入札辞退届」(当初又は途中で辞退する場合)の区別を記入し、令和４年７月25日(月)午後５時までに前記３(2)の場所に必着すること。ただし、名簿に登載されていない者で前記２(1)のただし書の申請を行った者が、資格審査の終了前に入札書を提出した場合は、その者が入札の日時までに「一般競争入札等に参加する者に必要な資格等(昭和 41 年兵庫県告示第 149 号)」に基づく資格を有すると認められなければ受理できない。９ 入札書の作成方法(1) 入札は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。(2) 年月日は、入札書提出日とする。(3) 入札者氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者とする。(4) 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出し、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名があること。(5) 入札金額は、別紙「入札に関する注意事項」に定める方法により金額(消費税及び地方消費税相当額を含まない。)を記載すること。(6) 落札決定に当たっては、入札に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札すること。(7) 入札執行回数は、２回を限度とする。(8) 一度提出した入札は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札保証金の納入を求める場合、次に定める式により算出する額の 100 分の 5 以上の額を令和５年６月21日(水)正午までに納入しなければならない。なお、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。保険期間は本件入札の参加申込後で、令和５年６月21日(水)以前の任意の日を開始日とし、同年６月29日(木)を終了日とすること。入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、次に定める式により算出する額の100分の5未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。〔計算式〕(入札単価×仕様書に示す月間見込複写枚数)×60箇月×1.1(2) 契約保証金契約保証金の納入を求める場合、次に定める式により算出する金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。〔計算式〕(単価×仕様書に示す月間見込複写枚数)×60箇月×1.111 無効とする入札(1) 前記２の一般競争入札参加資格がない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる一般競争入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取消す。12 落札者の決定方法(1) 前記１の複写サービスを提供できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、直ちに当該入札者がくじを引くことにより落札者を決定する。この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(3) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。(4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。13 契約方式複写サービス契約は、１複写サービスあたりの単価を定めることとする。なお、オプション料金は単価に含めることとする。14 入札に関する条件(1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。(2) 入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)を求める場合、所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和５年６月29日(木)まであること。(3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 代理人が入札をする場合は、事前に承認された代理人に限る。(7) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、これらと入札内容が分明であること。なお、代理人が入札する場合は、入札書に代理人の記名があること。(8) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、(1)から(6)までの条件に違反し無効となった入札者のうち(1)、(4)又は(5)に違反し無効となった者以外の者15 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。

また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。16 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者へ提出しなければならない。(2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約は、単価によることとする。(4) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。(5) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(6) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。17 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。18 その他注意事項(1) 申込又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、「ア 暴力団又は暴力団員でないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと、ウ 前記ア及びイに違反したときは、契約の解除、違約金の請求その他県が行う一切の措置に異議を唱えないこと」を旨とする誓約書の提出を求めます。

複写サービスに関する仕様書１ 契約希望複写機の機種納入する複写機は、原則として、別紙「機器仕様書」の仕様を満たした新造機(新品機)のみとする。２ オプション機能プリンタ及びスキャナの機能を付加すること。３ 台数1台４ 月間見込複写枚数カラー 3,500枚５ 契約期間(予定)令和5年8月1日 ～ 令和10年7月31日(5年間)６ 設置場所神戸市中央区下山手通5丁目10番1号兵庫県2号館11階 県民生活部スポーツ振興課内７ 複写サービス料金(1) 複写サービス料金は、1か月単位で、複写枚数に単価を乗じて計算すること。複写枚数に単価を乗じたときに1円未満の端数が生じた場合、端数は切り捨てるものとする。なお、複写枚数の確認は県において行うものとする。(2) テストコピー(複写機の保守において複写機の点検と調整のために使用したコピーをいう。)及びミスコピーは、モノクロについては月間の複写枚数の2パーセント(小数点以下を切り上げ)、カラーについては月間の複写枚数の 3 パーセント(小数点以下を切り上げ)とし、複写サービス料金の算出に当たってはその枚数を減じて計算すること。(3) プリンタ及びスキャナのオプション機能付加料金は、(1)の複写サービス料金の単価に含めるものとする。８ 複写機の搬入・設置搬入・設置に要する費用は設置者の負担とする。９ 複写機の各種設定(1) 別途協議の上、指定する期間内に搬入・設置を行い、動作確認を終了すること。(2) 複写機のパスワードを強度の高いものに変更すること。(英数記号を用いた10字程度を目安とする。)(3) ネットワークへの接続・設定を別途指示により行うこと。また、複写機本体の見やすい場所にネットワーク設定(コンピュータ名及びＩＰアドレス)を記したラベルを必ず貼り付けること。(4) 複写機とネットワーク接続する際に必要となるドライバ、ソフトウェア等のPCへのインストール・設定を、県職員において簡単に行うことができるインストールCD－ROM(インストール手順書含む。)等の配付すること。(5) ネットワークスキャナの設定については、読み取ったデータの一時保存用フォルダを1つ以上、複写機本体に作成すること。(6) ネットワークへの接続・設定及びパソコンへのインストール・設定(以下、「各種設定」という。)、操作等のマニュアルを1セット以上用意すること。また、要望に応じて指導・助言を随時実施すること。(7) 上記の各種設定及びマニュアル配付に要する経費は設置者の負担とする。その他の設定については、協議の上、随時実施すること。(8) パソコンの入れ替え等に伴い、上記の各種設定を再度依頼された際には、要望に応じて作業を実施すること。なお、当該設定に要する費用は、協議により別途決定すること。(9) 複写機の撤去時に、設置所属内に同一メーカーの機種がなくなる場合は、手順書の配布等により付属ソフトや設定を削除して、パソコンやネットワークに不要な負荷が常駐しないようにすること。10 複写機の保守(1) 保守対応時間は、原則、県の機関の開庁日の午前8時45分から午後5時30分までとする。※ 県の機関の閉庁日・・・日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第178号)に規定する休日、12月29日から翌年の1月3日までの日(2) 定期点検整備を原則、毎月1回行うこと。(3) ドラム等の定期保守部品等については、定期点検整備又は県の通知に基づき複写品質維持のため、必要に応じて取り替えること。その他、複写をとるのに必要な消耗品(用紙、ステープルを除く。)については、設置者の指定する者の巡回又は県の申し出により不足を知ったとき、速やかに供給すること。(4) 複写機が常に良好に運転するよう随時に点検整備を行うこと。(5) 複写機の故障その他異常が生じた場合は、県担当者からの連絡等による認知後、２時間以内に修理に着手すること。ただし、県担当者が事情やむを得ないと判断した場合を除く。(6) 故障その他の異常又はその修理により長時間業務に支障をきたす場合は、協議の上、遅滞なく代替機を用意すること。(7) 頻繁に故障が生じ業務に支障をきたす場合は、協議の上、遅滞なく代替機を配置すること。(8) 操作方法等についての質問に応じること。また、要望に応じて指導・助言を随時実施し、搬入・設置に係る設置所属からの質問については設置者が責任を持って対応すること。11 複写機の移動・撤去(1)複写機の移動の依頼があった場合は、協議の上、複写機の移動を行うこと。なお、移動に要する費用は県に請求することができるものとする。(2) 契約期間の満了による複写機の撤去については、協議の上、無料で行うこと。(3) 撤去の際は、設置者の負担により複写機内の残存データの消去を実施すること。また、データ消去の方法について、消去作業完了証明書(様式任意)の発行等により技術的な証明を行うこと。12 その他(1) 設置・保守等の実施に当たって、直接又は間接に知り得た事項を外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。なお、この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(2) 複写機内の情報をインターネット経由で収集、転送等しないこと。(3) 本仕様書に記載されていない事項は、県民生活部スポーツ振興課の指示に従うこと。(4) 本仕様書に疑義がある場合は、県民生活部スポーツ振興課に質問し、その指示を受けること。

なお、契約後の本仕様書の解釈は県民生活部スポーツ振興課によるものとする(必要に応じて速やかに協議を行うこと)。機器仕様書１ 機種 (※ 同等品 可)メーカー コニカミノルタ品名 Bizhub C450iS※ 同等品による入札を希望する場合は、別途要協議２ 基本仕様・コピー機能複写方式 デジタル方式カラー対応 フルカラー読み取り解像度 600×600dpi以上書き込み解像度 1,800×600dpi以上階調／表現色 256階調(1670万色)最大複写原稿サイズ A3複写(用紙)サイズ A3～A6(通常はがき)複写速度(A4横) モノクロ45枚／分以上、カラー45枚／分以上複写倍率 縮小及び拡大固定倍率がそれぞれ3段階以上25～400％の任意倍率給紙方法・容量 給紙トレイ２段＋手差しトレイ用紙坪量 給紙トレイは256 g/㎡、手差しトレイともに300 g/㎡まで出力可能自動用紙選択機能 装備自動両面機能 装備集約印刷機能 装備(複数のページを1枚に集約して印刷できること)自動両面原稿送り装置 装備電子ソート・区分け機能 装備(複数の部数を仕分けして連続出力可能であること、また、部数ごとに区分けが可能であること)電力 100V、15A以内本体サイズ 615×688×961mm以下その他 ①令和４年度環境配慮型製品調達方針(グリーン調達方針)の基準を満たすこと②裏面利用紙の利用が可能であること。※ 平成29年度兵庫県環境配慮型製品調達方針(グリーン調達方針)の考え方及びOA機器の基準のページを添付していますので、ご確認ください。３ ネットワークプリンタ機能プリント速度(A4横) モノクロ45枚／分以上、カラー45枚／分以上出力解像度 1,800×600dpi以上プロトコル TCP／IPインターフェイスEthernet10Base-T/100Base-TX/1000Base-T、USB2.0(High-Speed)/1.1対応オペレーティングシステムWindows 8.1,10,11(32ビット、64ビット)その他①プリントサーバ等を利用せず、各PCからネットワーク経由で印刷が可能であること。②ドライバ、ユーティリティソフトウェア等が、ライセンスフリーであること。③パソコン上で、両面印刷、集約印刷、ソート出力の選択が可能であること。また、部数ごとの区分けが可能であること。④無線ＬＡＮ機能を停止する機能を有すること。４ ネットワークスキャナ機能読み取り解像度／階調 600×600dpi／256階調以上最大読み取りサイズ A3出力フォーマット(保存形式) TIFF又はPDFプロトコル TCP/IPインターフェイス Ethernet10Base-T/100Base-TX/1000Base-T対応オペレーティングシステムWindows 8.1,10,11(32ビット、64ビット)その他①複写機上またはパソコンソフトウェア上で、原稿の連続読み取り、保存形式及び保存フォルダの選択が可能であること。②次のいずれかの方法が可能であること。・読み取ったデータを一時保存し、TWAIN準拠ドライバ又は同梱のソフト等によりパソコンに取り込むことが可能であること。・読み取ったデータをファイル共有機能(SMB プロトコル)により複合機内のフォルダに保存し、パソコン側から取り込むことが可能であること。③複合機内のフォルダはユーザ名、パスワード等によるアクセス制限が可能であること。なお、別途アクセス制限設定手順書を作成して納品すること。④データの取り込みについて、パソコン側やＮＡＳ側での共有フォルダの作成、FTP、SMTP等のプロトコル設定、メディアからのデータ抜出しやメディアへの直接保存が不要であること。⑤ドライバ、データの取り込み及び閲覧等に必要なソフトウェアが、ライセンスフリーであること。また、初回インストール時を除き一般ユーザ権限で動作すること。⑥原稿読み込み時に複写機上のコントロールパネルで読み取り形式を変更選択できるものであり、利用者がパソコンと複写機の間を行き来することがないようにすること。