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兵庫県／令和5年度総量削減計画進行管理調査業務委託 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 令和5年度総量削減計画進行管理調査業務委託 更新日：2023年8月30日ここから本文です。 令和5年度総量削減計画進行管理調査業務委託種別委託・役務発注機関兵庫県環境部水大気課入札方法一般競争入札入札予定日2023年9月12日公示日2023年8月30日申込開始日2023年8月30日申込期限日2023年9月5日 入札公告様式 入札公告（PDF：82KB） 仕様書（PDF：86KB） 書類一式（LZH：90KB） お問い合わせ 部署名：環境部 水大気課 髙原電話：078-362-3285内線：3381FAX：078-362-3966Eメール：mizutaiki@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved.

入札公告令和５年度総量削減計画進行管理調査の調達を次のとおり一般競争入札に付す。令和５年８月30日契約担当者兵庫県知事 齋藤 元彦１ 入札に付する事項(１)業務名令和５年度総量削減計画進行管理調査(２)業務の内容別添仕様書のとおり(３)委託期間 契約締結の日から令和６年２月29日(木)(４)入札方法上記(１)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(１)物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定されたものであること。(２)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(３)参加申込の期限日及び入札日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て(旧会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づくものを含む。)及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(５)過去に、国又は地方公共団体等との間において同様の調査業務を行った実績のある者であること。３ 入札の参加申込及び入札の方法等(１)契約条項を示す場所〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５-10-１兵庫県環境部水大気課 担当 髙原電話(078)341-7711(内線3381)(２)参加申込の期間、契約条項を示す期間令和５年８月30日(水)から同年９月５日(火)の午前９時から午後５時まで(但し、土曜日、日曜日、祝日及び正午から午後１時までを除く。)(３)入札・開札の日時及び場所令和５年９月12日(火) 14時00分兵庫県庁第一号館１階 入札室(４)入札書の受領期限(３)の入札・開札日時及び場所に直接入札書を提出すること。４ その他(１)入札保証金契約希望金額(入札書記載金額の100分の110)の100分の5以上の額の入札保証金の納入を求める場合がある。(２)契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。(３)入札に関する条件ア 入札書は、所定の場所に所定の日時までに持参すること。イ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。ウ 同一事項の入札において、多の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。エ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。オ 入札書に入札金額並びに入札者の記名及び押印があり、入札内容が分明であること。カ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。キ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ク 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ア) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(イ) 初度の入札において、アからキまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、ウ又はエに違反し無効となったもの以外の者(４)入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(５)落札者の決定方法本仕様書で示した業務内容を施行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31条)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(６)契約の締結ア 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に、契約書を提出すること。イ 落札決定後、契約締結までに間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。(７)支払条件は、次のとおりとする。ア 前金払 無イ 部分払 無

令和５年度 総量削減計画進行管理調査業務仕様書１ 委託業務の目的・内容平成13年６月に公布された「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(以下「自動車NOx・PM法」という。)」に基づく「兵庫県自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画」に盛り込まれた対策の結果を把握するため、令和４年度における自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質量を算定する。２ 委託業務契約期間契約締結の日から令和６年２月29日(木)まで３ 窒素酸化物等の排出量算定令和４年度における自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質を算定する。(１)対象地域自動車NOx・PM法対策地域(神戸市、姫路市(旧家島町、旧夢前町、旧香寺町及び旧安富町を除く。)、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、宝塚市、高砂市、川西市、加古郡播磨町、揖保郡太子町)(２)算定方法① 走行量「全国道路・街路交通情勢調査 一般交通量調査」(国土交通省)(以下「センサス」という。)の対象道路を幹線道路とし、幹線道路以外の道路を細街路とする。(ｱ) 幹線道路の算定平成27年度センサス等を基礎資料とし、車種区分は次の8区分とする。【車種区分】１軽乗用車、２乗用車、３バス、４軽貨物車、５小型貨物車、６貨客車、７普通貨物車、８特種(殊)車(ｲ) 細街路の算定自動車輸送統計年報(国土交通省)や幹線道路における走行量伸び率等を参考とする。② 自動車排出係数算出式(暖機時)の設定「自動車排出ガス原単位及び総量算定検討調査」(環境省)等を基礎資料として、車種別、排出ガス規制車別排出係数原単位算出式を設定する。また、自動車登録情報や「自動車交通環境影響総合調査」(環境省)等を基礎資料として、対象年度における車種別、燃料・燃料室形式別、車両総重量別の排出ガス規制車別構成率を設定する。この排出係数原単位算出式、構成率等から、8車種区分別排出係数算出式を設定する。③ 旅行速度の設定幹線道路は、平成27年度センサス等を基礎資料とし、道路区間別に旅行速度(Ⅴ)と混雑度の関係式を用い、道路区間別、時間別に設定する。細街路は、幹線道路速度等を参考として設定する。④ 排出量の算定(ｱ) 暖機時の排出量旅行速度を自動車排出係数算出式に代入し走行量を乗じて算定する。(ｲ) 冷機時の排出量「平成23年度総量削減対策の在り方検討業務」(環境省)等を参考として算定する。(ｳ) 温度・湿度補正「平成23年度総量削減対策の在り方検討業務」(環境省)等を参考として、自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質の排出量を補正する。その他、算定方法については、令和４年度総量削減進行管理調査報告書の手法を踏襲することを基本とする。４ 調査報告事項(１)調査の概要(２)NOx・PM排出量の算定方法(３)走行量及びNOx・PM排出量の算定結果①算定結果の概要②市区町別の算定結果③車種別の算定結果乗用車(軽乗用車＋乗用車)バス小型貨物(軽貨物車＋小型貨物車＋貨客車)大型貨物(普通貨物車＋特種車)④対策地域内在籍車と対策地域外在籍車排出量の算定結果⑤道路種別排出量の算定結果幹線道路(27年度センサス対象道路)／細街路⑥暖機時・冷機時・タイヤ・ブレーキ粉塵(PM)排出量の算定結果暖機時にあっては温度湿度補正前・後(温度湿度補正後については③、⑤のクロス)、冷機時にあっては③の車種別⑦対策項目別排出量(基準年度比較)(ｱ)自動車単体規制の推進排出係数の減少による排出量の削減量を算定し、その結果と下記(ｲ)、(ｳ)の項目の対策効果量を勘案して算定する。(ｲ)車種規制・流入車規制の実施自動車交通環境影響総合調査(環境省)等から推計した車種別対策地域内外登録別、車種規制適合非適合別走行量をもとに、車種規制・流入車規制による対策効果量を算定する。(ｳ)エコカーの普及促進対象年度(令和４年度)の走行量及び自動車交通環境影響総合調査(環境省)の次世代自動車台数比率から次世代自動車の走行量を算定する。算定した次世代自動車の走行量に、基準年度(平成21年度)の排出係数を用いた排出量から対象年度(令和４年度)の排出係数を用いた排出量を減じることによりエコカーの普及促進に伴う削減量を算定する。(ｴ)交通需要の調整・低減基準年度(平成21年度)から対象年度(令和４年度)までの自動車走行量の減少に伴う削減量を効果量として算定する。(ｵ)交通流対策基準年度(平成21年度)から対象年度(令和４年度)までの平均旅行速度の上昇に伴う削減量を効果量として算定する。⑧年間走行量 車種別(③)、道路種別(⑤)⑨平均旅行速度 道路種別(⑤)⑩排出係数 車種別(③)、道路種別(⑤)、車種規制適合・非適合別５ 納入物件(１)調査報告書 ２部(２)排出量推計のための関係資料 ２部(３)排出量データ等電子情報 一式