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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争に付します。令和3年1月22日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 倉永圭介1. 調達内容(1) 調達件名医用画像閲覧管理システム(ソフトウェア及びハードウェア)３台及び付属品の購入契約(2) 調達案件の仕様等仕様書による。(3) 納入場所仕様書による。(4) 納入期限最終期限は令和3年3月19日(金)とする。納入時期は、本件の契約日から令和3 年3月10 日(水)までの間を予定している。(5) 入札方法入札価格は総価とする。また、落札決定にあたっては、入札された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者か免税業者かを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額により入札すること。(6) 電子調達システムの利用本案件は電子調達システム対象調達案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、別に指定する様式により支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。2. 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条に該当しない者であること。なお未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条に該当しないものであること。(3) 平成 31・32・33 年度(又は令和 01・02・03 年度)の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「A」、「B」、「C」等級に格付けされている者であること。(4) 次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある。① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。② 経営状況又は信用度が極度に悪化していると認められる者。(5) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(6) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。(直近2年間の保険料の滞納がないこと。)(7) 労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納がないこと。(直近2保険年度の労働保険料の滞納がないこと。)3. 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒650-0044兵庫県神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 神戸クリスタルタワー14階兵庫労働局 総務部 総務課 会計第一係 担当：荒瀬電話 078－367－9173(直通) FAX 078－367－9163(2) 入札説明書、仕様書等交付期間及び場所令和3年1月22日9時00分より令和3年2月9日17時00分まで＊兵庫労働局ホームページからダウンロードが可能。(3) 証明書等(競争入札参加申込書等)受付期間及び場所令和3年1月22日9時00分より令和3年2月9日17時00分まで電子調達システム上又は上記3(1)の場所で受け付ける。(4) 入札書受付期間及び場所令和3年1月22日9時00分より令和３年2月9日17時00分まで電子調達システム上又は上記3(1)の場所で受け付ける。(5) 開札予定日時及び執行場所令和3年2月10日 9時00分兵庫県神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 神戸クリスタルタワー16階兵庫労働局 第2共用会議室4. その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札に要求される事項入札者は、支出負担行為担当官が別に指定する、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法本広告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7) 入札説明会について入札説明会は実施しない。入札参加者は入札説明書及び仕様書等を熟読し、内容を承認のうえ参加すること。(8) 契約関係書類の扱いについて担当者等から提出される契約関係書類の内容は、事業者としての決定であること。押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。※ 急な仕様の変更等をダウンロードした業者様にご連絡する際に使用します。

本票に記載のうえ、上記ＦＡＸ番号へ必ず送信して下さい。

備考(質問事項)電子調達システム 紙入札入札関係書類受領書(電子入札・紙入札共通)【ＦＡＸ送信票】兵庫労働局総務部 総務課 会計第一係 荒瀬 行(ＦＡＸ番号 ０７８－３６７－９１６３)担当者電話番号参加入札方式(いずれかに○)受領日(ダウンロード日)医用画像閲覧管理システム(ソフトウェア及びハードウェア)３台及び付属品の購入契約入札件名※ 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合には、会社名担当者ＦＡＸ番号担当者名担当者Eメールアドレス ＠仕様書１ 品目医用画像閲覧管理システム(ソフトウェア及びハードウェア)３台及び付属品の購入２ 品目及び納品先「仕様書別紙１」及び「仕様書別紙２」のとおり３ 納品期限最終期限は令和３年３月１９日(金)とする。納入時期は、本件の契約日から令和３年３月１０日(水)までの間を予定している。４ ソフトウェアの要件(1) 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づき薬事承認されたプログラム医療機器であること。(※このことを証明する書類を、その他の入札参加用書類と共に、公告期間中に当局あてに提出すること)(2) 医療機関から CD-R 等の電子媒体で提供される DICOM 画像を取り込み、その画像の閲覧及び管理ができること。(3) 下記５「ハードウェアの構成」の項目に記す2台のモニターにおいて、同時に次の作業ができること。① 1台で画像を閲覧し、もう1台でレポート文書(画像所見等)の作成をする。② 2台それぞれのモニターで撮影日等が異なる画像を閲覧する。③ 上記①②の機能を任意に変更する。(4) その他、機能の詳細については、当局既存の以下のソフトウェア及びその後継ソフトウェアと同等もしくはそれ以上であること。既存：ライズ株式会社製「ScopeReader DCR2」後継：同社製「ScopeReader J1 Professional」５ ハードウェアの構成１台の本体に対し、モニターは 2 台構成とする。2 台のモニターのうち 1 台は本件調達により新規購入し、もう1台は当局既存のシステムから流用する。また、当局既存のプリンターを、当該システム用のものとして設定する。詳細は「仕様書別紙１」のとおりである。６ 設置作業・成果物(1) 納品先に当該システムを設置し、当局職員が使用可能な状態にすること。その際、上記のとおり、既存モニター及び既存プリンターの接続設定を併せて行うこと。(2) 当該システムは、オフライン環境(インターネットや部内ネットワークへの接続がない状況)で使用する。(3) 当局既存のシステムからのデータの移行は不要である。また、既存のシステム機器の引取処分も不要である。(4) 既存プリンターと本件システムとの接続方法は簡便なものでよい。ただし、納品先のうち兵庫労働局健康課のプリンターの設置場所は、本件システムの設置場所から廊下をまたいだ別室であり、LANケーブル(敷設済み)での接続となるので留意すること。その他2か所の納品先のプリンターは、本件システムを収納する予定の既存ラック内に設置されている。(5) 兵庫労働局健康課に納める機器据付用ラック(デスク型)については、その組立を行うこと。(6) 契約業者は、納品前に納品先の現地担当者と打ち合わせを行い、設置方法、手順及び日時等について調整すること。(7) 契約業者は、納品時もしくは納品後(遅くとも上記３の納品期限内)に、当該システムの使用方法の説明を、現地担当者及び職員に対して行うこと。(8) 契約業者は、現地担当者に対し、成果物として当該システムそのもののほか納品書、説明書、保証書等を納めること。７ その他契約上の留意事項(1) 契約に係る事務又は事業の全部を一括して第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託することはできない。(2) 契約業者は、当書面によるもののほか、当局の定める契約条項を遵守すること。組織名住所等(別紙一覧)1医用画像閲覧管理システム及び付属品(機器据付用ラック(デスク型))1(1式台)仕様書に記載の「２ ソフトウェア」のとおりOS:Windows10 ProCPU:Inter Core i3メモリ：4GB以上内蔵ストレージ：SSD 500GB以上光学ドライブ：DVDマルチドライブ型式：21.3型、2Mカラー液晶モニター輝度：最大値1000cd/㎡想定品：JVCケンウッド社製「CL-S200ARコート付き」(同等品以上可)EIZO社 2009年製FlexScanMX21021.3型機器据付用ラック(デスク型)・本件システムの本体及びモニター2台を据付けられるもの。

・幅75×奥行48～70(キーボードスライダーあり)×高さ116～136(単位は全て㎝)・キャスター付・上・中・下棚の3段があること・想定品：SAMURAI家具「YP007-DBR」EPSON社製OffirioLP-S5000兵庫労働局健康課(16F、EV(エレベーター)あり)①2 医用画像閲覧管理システム 1 式 同上 同上型式：21.3型、2Mカラー液晶モニター輝度：標準値420cd/㎡想定品：EIZO社製「RadiForce MX216」(同等品以上可)EIZO社 2012年製RadiForceMX21021.3型なしNEC社製MultiWriter5650C神戸東労働基準監督署(３F、EVあり)②3 同上 1 式 同上 同上 同上 同上 同上 同上尼崎労働基準監督署(１F)②付属品(システム外のもの)プリンター(接続設定対象の当局既存品)納品先【仕様書別紙１】購入品目整理番号 品目 数量 単位 ソフトウェアハードウェア(本体)ハードウェア(購入するモニター)ハードウェア(流用する既存モニター)番号 施設名 郵便番号 住所 電話番号 連絡先部署① 兵庫労働局 650-0044 神戸市中央区東川崎町1-1-3 神戸クリスタルタワー16階 078-367-9153 総務課② 神戸東労働基準監督署 650-0024 神戸市中央区海岸通29 神戸地方合同庁舎3階 078-389-5336 業務課③ 尼崎労働基準監督署 660-0892 尼崎市東難波町4-18-36 尼崎地方合同庁舎1階 06-7670-4927 業務課【仕様書別紙２】納品先住所等一覧入 札 説 明 書(件名)医用画像閲覧管理システム(ソフトウェア及びハードウェア)３台及び付属品の購入契約兵 庫 労 働 局Ⅰ 共通事項１ 契約担当官等(１) 契約担当官支出負担行為担当官 兵庫労働局総務部長 倉永圭介(２) 調達機関番号０１７(３) 所在地番号２８２ 契約内容(１) 契約件名医用画像閲覧管理システム(ソフトウェア及びハードウェア)３台及び付属品の購入契約(２) 契約の仕様仕様書による。(３) 納期最終期限は令和３年３月１９日(金)とする。納入時期は、本件の契約日から令和３年３月１０日(水)までの間を予定している。(４) 納入場所仕様書による。(５) 契約条項を示す場所、入札に関する問い合わせ先等兵庫県神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 神戸クリスタルタワー１４階兵庫労働局 総務部総務課 会計第１係 担当：荒瀬電話０７８－３６７－９１７３(直通) ＦＡＸ０７８－３６７－９１６３※質問の方法及び期限については下記６(11)を参照のこと。３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別な理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)平成３１・３２・３３年度(又は令和０１・０２・０３年度)の厚生労働省(全省庁統一資格)競争参加資格において、「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」等級に格付けされている者であること。(４)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある。①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。②経営状況又は信用度が極度に悪化していると認められる者。(５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(６)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。(直近２年間の保険料の滞納がないこと。)(７)労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納がないこと。(直近２保険年度の労働保険料の滞納がないこと。)４ 入札価格等(１)入札価格入札者は、本契約の履行に要する一切の諸経費も含めた総価により入札価格を見積もること。また落札決定にあたっては、入札価格に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額で入札しなければならない。(２)落札者の決定最低価格落札方式とする。予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、当該契約の内容が適正に履行されないと認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引を阻害するおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で申し込んだ他の者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(３)落札者が複数ある場合の取扱い落札者となる者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定する。(４)落札者の決定通知落札者が決定したときは、入札者又は代理人にその氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び価格について、口頭又は電子調達システムの開札結果通知書により通知する。(５)契約価格入札価格に消費税相当額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てるものとする。)をもって契約価格とする。(６)入札保証金及び契約保証金いずれも免除とする。５ 契約の締結(１)契約書類の要否契約書の作成を要する。(２)契約の締結競争入札を執行し契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。(３)契約の発効支出負担行為担当官及び契約の相手方双方が記名捺印のうえで、本契約は発効する。６ その他(１) 本入札は電子調達システムにより執行するため、入札書は当該システムにより提出すること。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、「Ⅲ 紙入札方式による場合」に従って入札すること。なお、入札書提出後の内容変更及び取消しについては受付けないものとする。(２)入札説明会入札説明会は行わない。(３)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。(４)入札の辞退入札参加を申し込んだ後、辞退を希望する場合は辞退届を支出負担行為担当官あて提出すること。(５)誓約書の提出この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書・役員等名簿を提出しなくてはならない。(６)入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者の入札など、入札に関する条件に違反する者の入札は無効とする。また、(５)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。(７)仕様書の返還入札参加しない者、入札辞退する者及び落札できなかった者は、交付を受けた入札説明書、仕様書等を支出負担行為担当官あて返還することとする。

(８)再入札予定価格を超過するなどの理由により再入札とする場合、再入札は２回を限度とする。

この限度内において落札者がいない場合は、再度公告入札の実施若しくは予算決算及び会計令第99条の2の規定を適用する。(９)入札の延期入札者又は代理人が相連合し又は不穏な挙動をするなど、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又は取り止めることがある。(10)情報公開落札者の決定にあたり、開札会場において落札業者名及び落札価格を発表するとともに、当局ホームページに掲載する。また、開札結果について情報公開法に基づき情報公開請求がなされたときは、公開することがある。(11)疑義・質問本入札に関する疑義・質問については、令和３年２月３日(水)１７時００分までに、書面により上記２(５)の場所へ問い合わせること。(12)契約関係書類の扱いについて担当者等から提出される契約関係書類の内容は、事業者としての決定であること。押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。Ⅱ 電子調達(入札)方式による場合１ 各種手続きの期間(１) 証明書等受付期間令和３年１月２２日(金)９時００分より令和３年２月９日(火)１７時００分まで。※入札参加申請時に、下記書類を提出すること。① 資格審査結果通知書② 保険料納付に係る申立書③ 暴力団等に該当しない旨の「誓約書」及び「役員等名簿」④ 納入予定の製品が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づき薬事承認されたプログラム医療機器であることを証明する書類(２) 提案書等審査結果通知書発行期間証明書等受付期間中、随時発行する。(３) 入札書受付期間令和３年１月２２日(金)９時００分より令和３年２月９日(火)１７時００分までとする。※期限内に電子調達システムに到着するよう提出すること。なお、電子調達システムにより応札する場合は、通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うこと。(４) 開札予定日・時間令和３年２月１０日(水)９時００分より執行する。※開札会場での立ち会いは不要とするが、入札者又はその代理人は開札時刻には端末の前で待機しておくこと。(５) 開札場所兵庫県神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 神戸クリスタルタワー １６階兵庫労働局 第２共用会議室(６) 再入札落札者の決定がない場合は、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うこと。２ 代理人による入札代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。なお、電子調達システムにおいては復代理人による応札は認めない。３ 電子調達システムに関する問い合わせ先(１) お問い合わせ及びヘルプデスク①ＦＡＱ・お問い合わせＵＲＬ https://www.geps.go.jp/faq/all②電子調達システムヘルプデスクＵＲＬ http://www.geps.go.jp/contact_us③電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０１４－８８９(２) 緊急時の問い合わせ先兵庫県神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 神戸クリスタルタワー１４階兵庫労働局総務部総務課会計第１係 電話０７８－３６７－９１７３(直通)Ⅲ 紙入札方式による場合＜紙入札における原則事項＞新型コロナウイルス感染症の予防の観点から、紙入札にかかる以下の全書類は、原則、郵送での受付とする。各書類は期限までに到着するよう余裕をもって発送すること。また、到着確認を上記Ⅰの２の(５)の担当者あてに電話で行うこと。期限までに当局に到着しなかった場合は無効とするので注意すること。特に、入札書の扱いについては、再度入札となることを考慮して、第１回目の入札書に加え、第２回目、第３回目の入札書を再度入札用として前もって提出することができる。この場合、各回の入札書は別々の封筒に入れ、何回目の入札書であるかを必ず明記すること。また、下記１の(２)の必要事項も記載すること。１ 各種手続きの期間(１) 競争入札参加申込書受付期間令和３年１月２２日(金)９時００分から令和３年２月９日(火)１７時００分まで。※競争入札参加申込期間中に、下記書類を提出すること。これらの書類を下記(２)の入札書に同封しないこと。① 資格審査結果通知書② 保険料納付に係る申立書③ 暴力団等に該当しない旨の「誓約書」及び「役員等名簿」。④ 競争入札参加申込書(紙入札方式)⑤ 納入予定の製品が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づき薬事承認されたプログラム医療機器であることを証明する書類(２) 入札書受付期間令和３年１月２２日(金)９時００分から令和３年２月９日(火)１７時００分まで。※これらの書類に上記(１)の入札参加資格書類を同封しないこと。① 入札書の作成は、当局の所定様式によること。② 「入札額内訳書」(任意書式)を作成し、入札書に同封すること。③ 上記書類の作成後は封筒(長形３号)に入れて封をすること。④ 封筒には、次の事項を朱書きで記載すること。開札日時宛名「兵庫労働局支出負担行為担当官」入札件名応札者名(法人の場合は名称又は商号)「入札書在中」との文言(３) 開札予定日・時間令和３年２月１０日(水)９時００分から執行する。※代表者もしくは事業主の立ち会いは原則、不要である。例外として同者が立ち会う場合は、開札執行職員の求めに応じられるよう、競争参加資格を証明する書類、身分証明書を必ず持参しておくこと。代理人が立ち会う場合は、開札場所に入る際に当局様式の「委任状」を提出すること。また、立ち会いにより再度入札を行う場合は、入札書(予備様式)を２枚持参しておくこと。持参しない場合、再度入札時に参加できないことがあるので注意すること。(４) 開札場所兵庫県神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 神戸クリスタルタワー１６階兵庫労働局 第２共用会議室２ 代理人による入札代理人による入札の場合は、開札執行前までに当局の所定様式「委任状」を提出すること。契約書(例)支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 倉永圭介(以下「甲」という。)と○○○○社 代表○○○○(以下「乙」という。)は、下記の件について次の条項により契約を締結する。なお、現品を甲の指定する場所に納入(搬入の場合も含む。以下同じ。)するまでに要する費用は、契約金額中に含むものとする。

記契約件名 医用画像閲覧管理システム(ソフトウェア及びハードウェア)３台及び付属品の購入契約契約金額 金○，○○○，○○○円(うち消費税及び地方消費税額金○○○,○○○円)(消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28 条第1 項及び第29 条並びに地方税法第72 条の82及び72 条の83 の規定に基づき、契約金額に110 分の10を乗じて得た額である。)契約保証金 免除(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行しなければならない。(納入場所及び期限)第２条 現品の納入場所及び納入期限は、次のとおりとする。納入場所 別添仕様書の記載のとおり納入期限 別添仕様書の記載のとおり(納品検査)第３条 乙は、現品を納入しようとするときは、甲の指定する検査職員に、あらかじめ希望日時、場所、品名、数量等の必要事項を通知し、立会の上検査を受けなければならない。２ 甲は、前項により納入の通知を受けた日から１０日以内に検査を実施するものとする。３ 納入現品は、すべて甲の指示(仕様書等)のとおりであって、甲が行う検査に合格したものでなければならない。４ 検査に必要な費用は、乙の負担とする。(所有権の移転及び危険負担)第４条 納入現品の所有権は、甲が、検査の結果、合格品と認め、検印を押捺し、合格品を受領したときに移転する。２ 所有権移転前に生じた現品の亡失・毀損その他一切の責任は、乙の負担とする。ただし、甲の故意又は重大な過失によって生じた場合は、この限りでない。３ 天災その他不可抗力又は甲及び乙の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。(不合格品引取)第５条 乙は、検査の結果不合格となったときは、甲が指定する期限までに、現品を撤去しなければならない。２ 甲は、前項の期限経過後、乙の負担において、その現品を他の場所に運搬し、第三者に保管を託すことができる。(納期の有償延期)第６条 乙は、次条に規定する事由以外の事由によって納入場所及び納入期限に現品の納入ができないときは、その事由を詳記して、期限内に延期を請求することができる。２ 甲は、前項の場合において、特にやむを得ない事情と認められるものに限り、遅滞料を徴収して延期を許すことができる。(納期の無償延期)第７条 乙は、天災地変その他自己の責に帰し難い事由により納入場所及び納入期限に現品の納入ができないときは、その事由を詳記して、期限内に延期を請求することができる。２ 甲は、前項の場合において、その請求が正当と認めたときは、遅滞料を免除して納期の延期を許すことができる。(遅滞料)第８条 遅滞料は、その期限の翌日から起算して、遅滞日数に応じ、その未納付分に相当する金額に対し、年３．０パーセントの割合で計算した額とする。(契約の解除)第９条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約を解除することができる。２ 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。この場合に乙は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。(１) 第６条及び第７条の規定により延期が認められた場合を除き、納入期限に合格品の受渡を終了しないとき。(２) 乙がこの契約の解除を請求し、その事由が正当なとき。(３) 乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。(４) 甲が行う現品の検査又は納入に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認められるとき。(５) 第２３条の規定に違反したとき。(損害賠償)第１０条 甲は、乙の契約不履行によって損害を受けたときは、乙にその損害を賠償させることができる。２ 乙は、この契約の履行に着手後、前条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。３ 甲は、前項の請求を受けたときは、適当と認めた金額を賠償するものとする。(談合等の不正行為に係る解除)第１１条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。(１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(２) 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。(３) 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。(４) 乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。(５) 第３項の規定による報告を行わなかったとき。２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。３ 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。)を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第１２条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。

)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。(２) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。(３) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(４) 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。(５) 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(違約金に関する遅延利息)第１３条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。(契約金額の支払)第１４条 乙は、第３条に規定する検査を受け、これに合格した場合は支払請求書を作成し、甲へ提出するものとする。２ 甲は、乙より適法な支払請求書を受理した日から３０日以内にその対価を支払わなければならない。(支払遅延利息)第１５条 甲は、自己の責に帰す事由により前条の期間内に対価を支払わないときは、遅延日数に応じ、支払金額に対し、年２．６パーセントの割合で計算した金額を遅延利息として乙に支払うものとする。(権利義務の譲渡等)第１６条 乙は、甲の承認を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社に対して債権を譲渡する場合は、この限りでない。２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。(属性要件に基づく契約解除)第１７条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第１８条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(１) 暴力的な要求行為(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第１９条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約しなければならない。(下請負契約等に関する契約解除)第２０条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。(契約解除に基づく損害賠償)第２１条 甲は、第１７条、第１８条及び第２０条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第１７条、第１８条及び第２０条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第２２条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。(秘密の保持)第２３条 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た事実を第三者に洩らし、又はこの契約の目的以外に利用してはならない。

(瑕疵担保)第２４条 甲は、納品後１年以内に隠れた瑕疵を発見したときは、乙に期限を指定して他の良品と引換えさせ、或いは修理させ又はこれと合わせて損害賠償金を支払わせることができる。(紛争又は疑義の解決方法)第２５条 この契約の履行に当たり、甲及び乙間に紛争又は疑義が生じた場合は、必要に応じ甲乙協議の上、解決するものとする。この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。令和○○年○○月○○日甲 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 倉永圭介乙 (所在地)○○○○社代表○○ ○○保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。令和 年 月 日(所在地)(名称)(代表者名)支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１から３のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者３ 参加資格の適正化(１) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(２) 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。(３) 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。(４) 前記１から３について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。(※再委託対象案件に限る。)支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿令和 年 月 日所 在 地事業所名代表者名役 員 等 名 簿事業所名所 在 地役職名(フリガナ)氏名生年月日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日(注)法人の場合、法人登記簿に記載されている役員全員(監査役含む)を記入してください。競 争 入 札 参 加 申 込 書(紙入札方式)令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿住 所名 称代表者名代 理 人下記の競争入札に参加を希望するので入札参加を申し込みます。なお申し込みにあたり、入札説明書等に記載されている事項について遵守することを誓約いたします。(件 名) 医用画像閲覧管理システム(ソフトウェア及びハードウェア)３台及び付属品の購入契約入 札 書(紙入札方式)令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿住 所名称又は商号代表者氏名代 理 人下記案件について入札説明書等の記載事項について遵守し、仕様書に従って受託するものとして、入札します。(件名) 医用画像閲覧管理システム(ソフトウェア及びハードウェア)３台及び付属品の購入契約(入札金額) 総額 ￥ (消費税除く)電子くじ番号(必須)※入札金額が同額の場合、電子くじを実施しますので任意のくじ番号(３桁)を記入すること。なお、記載がない場合及び記載された数字が他の入札者と重複した場合は、連絡先電話番号の末尾３ケタを電子くじ番号とする。※ 契約価格については、入札書に記載された金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、端数金額切捨て)とするので入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税および地方消費税を含まない金額を入札書に記載すること。※ 入札金額は算用数字で、末尾には．－(ピリオドハイフン)を記載すること。委 任 状私儀(住 所)今般(氏 名) を代理人と定め、下記事項の入札に関する一切の権限を委任します。記１．件名 医用画像閲覧管理システム(ソフトウェア及びハードウェア)３台及び付属品の購入契約２．委任事項 上記１にかかる入札及び見積に関する一切の権限及びそれにかかる復代理人の選任に関する権限令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿(競争入札参加者)住 所名 称代表者名(復代理人用)委 任 状私儀今般 を復代理人と定め、下記の権限を委任いたします。

記１．件名 医用画像閲覧管理システム(ソフトウェア及びハードウェア)３台及び付属品の購入契約２．委任事項 上記１にかかる入札及び見積に関する一切の権限令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿競争入札参加者(代理人)所 在 地事業所名代表者名辞 退 届令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿住 所名 称代表者名代 理 人下記の競争入札に係る入札参加を申し込みましたが、都合により辞退いたします。(件 名) 医用画像閲覧管理システム(ソフトウェア及びハードウェア)３台及び付属品の購入契約代理人(復代理人)による開札の立ち会い等にかかる留意事項代理人(復代理人)をもって、入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う場合には、下記により委任状が必要となります。記１．入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う者が、その法人の本店、または本社に所属する場合は、委任状【代理人用】を使用してください。「競争入札参加者」･･･その法人の代表者「代理人」 ･･･入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う者２．入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う者が、その法人の支店、または営業所等に所属する場合は、委任状は【代理人用】及び【復代理人用】の２枚が必要になりますので、以下のとおり使用してください。【代理人用(１枚目)】「競争入札参加者」･･･その法人の代表者「代理人」 ･･･入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う者の所属する支店または営業所等の長【復代理人用(２枚目)】「競争入札参加者(代理人)」･･･１枚目で委任された、支店長又は営業所長等その法人の代表者「復代理人」 ･･･入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う者※ 上記の規定は、法人格のない事業についても同様に取扱います。※ 入札会場に入場できる者は、代表者のほかは、委任状により代理権(復代理権)を授与された者に限ります。※ 代理及び復代理は、委任状発行以降の日に限り有効です。