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公告内容

入札公告(再度公告)次のとおり一般競争に付します。令和4年1月13日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 倉永圭介１ 競争入札に付する事項(１)調達件名及び数量 兵庫労働局管下9施設で使用する電気(低圧)の調達(予定契約電力、予定使用電力量は仕様書のとおり。)(２)仕様等 入札説明書及び仕様書による。(３)使用期間 令和4年4月の計量日から令和5年4月の計量日の前日まで(４)需要場所 仕様書による。(５)入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価(各種従量料金、環境価値料金を含む))を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対課の年間総価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)厚生労働省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)平成 31・32・33 年度又は令和 01・02・03 年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、開札時までに「A」、「B」又は「C」等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。(５)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(６)予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。(７)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。(８)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある。① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。② 経営状況又は信用度が極度に悪化していると認められる者。(９)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。① 厚生年金保険② 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③ 船員保険④ 国民年金⑤ 労働者災害補償保険⑥ 雇用保険３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先〒650-0044兵庫県神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号神戸クリスタルタワー14階兵庫労働局 総務部総務課会計第一係 担当：荒瀬電話 078－367－9173(直通)(２)入札説明書の交付期間及び方法兵庫労働局ホームページから、令和4年1月13日9時00分から令和4年1月27日17時00分までの間にダウンロードして入手すること。(３)各種証明書等入札参加関係書類の受付期間及び場所電子調達システム上もしくは上記３(１)の場所で、令和4年1月13日9時00分から令和4年1月27日17時00分までの間に受け付ける。(４)入札書の受付期間及び場所上記(３)に同じ。(５)開札の日時及び場所令和4年1月28日 午前10時30分兵庫県神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 神戸クリスタルタワー16階兵庫労働局 第2共用会議室４ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。５ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(６)その他 詳細は入札説明書による。入札説明書【件名】兵庫労働局管下９施設で使用する電気(低圧)の調達(再度公告)兵庫労働局入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合には、必ず下記アドレス宛に以下の内容をメールしてください。仕様等の急な変更を連絡する際に使用します。【送信先】兵庫労働局総務部総務課会計第一係 荒瀬宛Mail：arase-tomohiko.0a8＠mhlw.go.jp【送信内容】① 入札件名：② 受領日(ダウンロード日)③ 会社名、担当者名④ 担当者メールアドレス、電話番号１ 契約担当官等(１) 契約担当官支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長(２) 調達機関番号０１７(３) 所在地番号２８２ 契約内容(１) 契約件名兵庫労働局管下９施設で使用する電気(低圧)の調達(２) 契約の仕様仕様書(別添１)による。(３) 調達対象の使用期間令和４年４月の計量日から令和５年４月の計量日の前日まで(４) 需要場所仕様書別紙１の供給場所のとおり。(５) 入札方法入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価(各種従量料金、環境価値料金を含む))を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対課の年間総価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。(６) 契約書類の要否契約書・案(別添２)のとおり作成を要する。(７) 契約の締結契約締結日は令和４年４月１日とする。ただし、契約締結日までに令和４年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。契約価格は、入札単価に消費税相当額を加算した金額とする。支出負担行為担当官及び契約の相手方双方が記名捺印のうえで、本契約は発効する。(８) 入札保証金及び契約保証金いずれも免除とする。３ 競争参加資格「入札参加に際して必要な書類一覧」(別添３)を参照し、必要書類を提出すること。基本的な競争参加資格は次のとおりである。(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３) 厚生労働省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４) 平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。(５) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(６) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、別添４において示す入札適合条件を満たすこと。(７) 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。(８) 次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある。ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。イ 経営状況又は信用度が極度に悪化していると認められる者。(９) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、本入札の入札書提出期限の直近２年間(オ、カについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険４ 契約条項を示す場所等(１) 契約担当部局兵庫県神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 神戸クリスタルタワー１４階兵庫労働局 総務部総務課会計第１係 担当：荒瀬電話０７８－３６７－９１７３ (直通)(２) 入札説明会入札説明会は行わない。５ 入札者の義務等本入札に参加を希望する者は、令和４年１月２７日(木)１７時までに別添３に掲げる書類を電子入札システム上もしくは４(１)の場所に郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものとすること。)等で提出しなければならない。なお、当局から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、提出された書類は当局において審査するものとし、上記競争参加資格に適合していると判断された者のみ参加できるものとする。６ 競争執行の日時、場所等(１) 執行方法本入札は電子調達システムにより執行する。そのため、入札書は当該システムにより提出すること。ただし、当該システムによりがたい場合は、下記(３)のイに従って入札すること。(２) 入札・開札の日時及び場所日時：令和４年１月２８日(金)１０時３０分場所：兵庫県神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 神戸クリスタルタワー１６階兵庫労働局 第２共用会議室(３) 入札書の提出方法ア 電子調達システムによる入札の場合① 日時令和４年１月１３日(木)９時００分から令和４年１月２７日(木)１７時００分の間に、電子調達システムにより入札するものとする。② 入札書の添付書類入札額の内訳書を作成し、電子入札システム上、添付すること(内訳書の合計金額は、入札書の金額に相当する額とする)。③ 代理人による入札代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。なお、電子調達システムにおいては復代理人による応札は認めない。イ 紙入札の場合＜紙入札における原則事項＞新型コロナウイルス感染症の予防の観点から、紙入札にかかる以下の全書類は、原則、郵送での受付とする。期限までに当局に到着しなかった場合は無効とするので注意すること。特に、入札書の扱いについては、再度入札となることを考慮して、第１回目の入札書に加え、第２回目、第３回目の入札書を再度入札用として前もって提出することができる。この場合、各回の入札書は別々の封筒に入れ、下記②の必要事項に加え、何回目の入札書であるかを必ず明記すること。① 日時令和４年１月１３日(木)９時００分から令和４年１月２７日(木)１７時００分の間に、４(１)の場所に入札書を提出するものとする。② 体裁・添付書類等入札書の体裁等は次のとおりとする。a. 入札書は、当局で定めた様式によること。b. 入札額の内訳書を作成し、同封すること(内訳書の合計金額は、入札書の金額に相当する額とする)。c. 作成後は封筒に入れ、封をすること。d. 入札書を封入する封筒には、対象案件の錯誤等が生じないよう、次の事項を記載すること。「入札書在中」との文言宛名(兵庫労働局支出負担行為担当官)入札者名入札案件名開札日時③ 代理人による入札代理人による入札の場合は、開札執行前までに当局で定めた様式の委任状を提出すること。ウ 入札書を電話、ＦＡＸにより提出することは認めない。エ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(４) 入札の無効入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。７ 落札者の決定方法(１) 落札方式等有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。

(２) 落札者が複数ある場合の取扱い落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、予算決算及び会計令第８３条の規定に基づき、くじにより落札者を決定する。くじは電子入札システムにおいて実施する。８ 入札に関する質問の受付本入札に関する質問がある場合は、令和４年１月２０日(木)１７時００分までに、書面により上記４の(１)の部署へ問い合わせること。９ 暴力団排除に関する誓約入札者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書・役員等名簿を提出しなくてはならない。１０ その他(１) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。(２) 入札の辞退入札参加を申し込んだ後、辞退を希望する場合は辞退届を支出負担行為担当官あて提出すること。(３) 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者の入札など、入札に関する条件に違反する者の入札は無効とする。また、上記９の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。(４) 再度入札全ての入札が予定価格の制限の範囲内でない等の理由により再度入札とする場合、(最初の入札を１回目として)２回目、３回目を限度に再度入札を行う。この際に落札者がいない場合は、再度公告入札を実施するか若しくは予算決算及び会計令第９９条の２の規定を適用する。(５) 入札の延期入札者又は代理人が相連合し又は不穏な挙動をするなど、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又は取り止めることがある。(６) 情報公開落札者の決定にあたっては、電子入札システム、開札会場及び紙入札業者に対する電話連絡等において、落札業者名及び落札価格を通知するとともに、当局ホームページに掲載する。また、開札結果について情報公開法に基づき情報公開請求がなされたときは、公開することがある。１１ 電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先(１) 電子入札システム(GEPS)ア ホームページＵＲＬ https://www.geps.go.jpイ 電子調達システムヘルプデスク 電話０５７０－０１４－８８９(ナビダイヤル)受付時間 平日８時３０分～１８時３０分(２) 緊急時(入札の締切時間が切迫している等)の問い合わせ先上記４の(１)＜添付資料＞別添１ 仕様書別添２ 契約書・案別添３ 入札参加に際して必要な書類一覧別添４ 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件別添１仕様書(再度公告)１ 概要(１) 件名 兵庫労働局管下9施設で使用する電気(低圧)の調達(２) 供給場所 別表1のとおり兵庫労働局管下の各施設(３) 業種及び用途 官公署(事務所)２ 仕様(１) 供給電気の種類等供給先各官署に対する供給電力量のうち、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が 20％を満たすこと。また、その環境価値について、発注者に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。＊参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件https://www.there100.org/sites/re100/files/2020-10/RE100%20Technical%20Criteria.pdf(２) 供給電気方式等以下について別表2のとおり一般電気事業者における契約方式供給電気方式供給電圧周波数受電方式予定契約電力予定使用電力量(３) 使用期間令和4年4月の計量日から令和5年4月の計量日の前日まで(４) 電力量等の計量ア 自動検針装置 無／有イ 電力会社の検針方法 訪問検針／遠隔自動検針(５) 需給地点別添１需給場所における電力柱からの引込線との第一接続点(６) 電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。(７) 保安上の責任分界点需給地点に同じ。(８) 電力供給にかかるその他の仕様ア 力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、当該地域を管轄する一般電気事業者が定める特定規模需要の標準(託送)供給条件による。なお、入札価格の算定にあたっては基本料金の力率割引又は割増、燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。イ この仕様書に定めのない供給条件については、当該地域を管轄する一般電気事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。ウ 使用電力量の検針後、検針結果(使用電力量、単価、料金、最大電力、力率、契約電力等)を速やかに発注者へ通知すること。エ 再生可能エネルギー電気の確認資料として、契約事業者は、契約年度における電力供給が終了後、ただちに供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる書面(様式自由。参考は別紙「特定電源割当証明書」のとおり)を発注者に送付すること。(９) 対価の支払方法ア 発注者からの支払い方法は、銀行振込に限定する。その他の方法、例えば銀行引落、納付書払、現金払等は行わない。イ 銀行振込にかかる手数料は、発注者からは支払わない。ウ 請求書は、別表１の供給場所ごとに記したものを、発注者に対して提出すること。請求書には、その内訳書を添付すること。エ 請求書の宛名は「官署支出官 兵庫労働局長」とすること。オ 請求書の余白には、銀行振込先の口座情報(金融機関名等)を記載すること。カ 支払額については、発注者側の会計・勘定の配分都合による分割となること別添１を了知すること。ただし、「分割」といっても、それらの支払時期は、同月内のほぼ同時期である。別添１【別表1】番号 供給先施設名 所在地1 加古川労働基準監督署 加古川市野口町良野17372 淡路労働基準監督署 洲本市桑間280-23神戸公共職業安定所神戸港労働出張所神戸市中央区波止場町6-11姫路公共職業安定所西館姫路市北条2345豊岡公共職業安定所香住出張所美方郡香美町香住区香住字宇津井844-16豊岡公共職業安定所八鹿出張所養父市八鹿町八鹿1121-17豊岡公共職業安定所和田山分室朝来市和田山町東谷105-28柏原公共職業安定所篠山出張所丹波篠山市郡家403-119龍野公共職業安定所赤穂出張所赤穂市中広907-84※別契約の高圧電力あり。本件契約は従量電灯A及び低圧電力にかかるもの。

なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。注２)２の「自社の基準値」及び「点数」には、別添４「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」により算出した値を記載すること。注３)１の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注４)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。別紙２保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。令和 年 月 日(所在地)(名称)(代表者名)支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿別紙３誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１から３のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者３ 参加資格の適正化(１) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(２) 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。(３) 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。(４) 前記１から３について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。(※再委託対象案件に限る。)支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿令和 年 月 日所 在 地事業所名代表者名別紙３(続紙)役 員 等 名 簿事業所名所 在 地役職名(フリガナ)氏名生年月日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日(注)法人の場合、法人登記簿に記載されている役員全員(監査役含む)を記入してください。別添４二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件令和４年１月１３日支出負担行為担当官 兵庫労働局総務部長１ 条件電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和元年度1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数、②令和元年度の未利用エネルギー活用状況、③令和元年度の再生可能エネルギーの導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が70 点以上であること。要素 区分 得点① 令和元年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：kg-CO2/kWh)0.000 以上 0.375 未満0.375 以上 0.400 未満0.400 以上 0.425 未満0.425 以上 0.450 未満0.450 以上 0.475 未満0.475 以上 0.500 未満0.500 以上 0.525 未満0.525 以上 0.550 未満0.550 以上 0.575 未満0.575 以上 0.600 未満0.600 以上 0.690 未満0.690以上70656055504540353025200②令和元年度の未利用エネルギー活用状況0.675％以上0％超 0.675％未満活用していない1050③令和元年度の再生可能エネルギー導入状況7.50％以上5.00％以上 7.50％未満2.50％以上 5.00％未満0％超 2.50％未満活用していない20151050④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる取り組んでいない50注)各用語の定義は、(表)「各用語の定義」を参照。※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る。)を明示することにより適切に開示したものとみなす。２ 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。３ 契約期間内における努力等(１) 契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。(２) １の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。

また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。4月 5月 6月7月(夏季)8月(夏季)9月(夏季)10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計1-1 従量電灯B1-2 低圧電力2-1 従量電灯B2-2 低圧電力3-1 従量電灯B3-2 低圧電力4-1 従量電灯A4-2 低圧電力5-1 従量電灯B5-2 低圧電力6-1 従量電灯B6-2 低圧電力7-1 従量電灯B7-2 低圧電力8-1 従量電灯B8-2 低圧電力9-1 従量電灯B9-2 低圧電力龍野公共職業安定所赤穂出張所豊岡公共職業安定所和田山分室柏原公共職業安定所篠山出張所豊岡公共職業安定所香住出張所豊岡公共職業安定所八鹿出張所神戸公共職業安定所神戸港労働出張所姫路公共職業安定所西館加古川労働基準監督署淡路労働基準監督署Ⓐ基本料金入札金額内訳書 兵庫労働局管下9施設で使用する電気(低圧)の調達(当該書式は、例として示すもの。入札の際には各社任意の書式で可。数値は仕様書を参照すること。)番号 施設名一般電気事業者における契約内容Ⓑ電力量料金Ⓒ再エネ特約料金総合計(Ⓐ+Ⓑ+Ⓒ)令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿住 所名 称代表者名電子調達(入札)案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札案件名 兵庫労働局管下９施設で使用する電気(低圧)の調達(再度公告)２ 電子調達システムでの参加ができない理由競 争 入 札 参 加 申 込 書(紙入札方式)令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿住 所名 称代表者名代 理 人下記の競争入札に参加を希望するので入札参加を申し込みます。なお申し込みにあたり、入札説明書等に記載されている事項について遵守することを誓約いたします。(件 名) 兵庫労働局管下９施設で使用する電気(低圧)の調達(再度公告)入 札 書(紙入札方式)令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿住 所名称又は商号代表者氏名代 理 人下記案件について入札説明書等の記載事項について遵守し、仕様書に従って受託するものとして、入札します。(件名) 兵庫労働局管下９施設で使用する電気(低圧)の調達(再度公告)(入札金額) ￥ (消費税除く)電子くじ番号(必須)※入札金額が同額の場合、電子くじを実施しますので任意のくじ番号(３桁)を記入すること。なお、記載がない場合及び記載された数字が他の入札者と重複した場合は、連絡先電話番号の末尾３ケタを電子くじ番号とする。※ 契約価格については、入札書に記載された金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、端数金額切捨て)とするので入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税および地方消費税を含まない金額を入札書に記載すること。※ 入札金額は算用数字で、末尾には．－(ピリオドハイフン)を記載すること。委 任 状私儀(住 所)今般(氏 名) を代理人と定め、下記事項の入札に関する一切の権限を委任します。記(委任事項) 兵庫労働局管下９施設で使用する電気(低圧)の調達(再度公告)令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿(競争入札参加者)住 所名 称代表者名(復代理人用)委 任 状私儀今般 を復代理人と定め、下記の権限を委任いたします。記１．件名 兵庫労働局管下９施設で使用する電気(低圧)の調達(再度公告)２．委任事項 上記１にかかる入札及び見積に関する一切の権限令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿競争入札参加者(代理人)所 在 地事業所名代表者名辞 退 届令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿住 所名 称代表者名代 理 人下記の競争入札に係る入札参加を申し込みましたが、都合により辞退いたします。(件 名) 兵庫労働局管下９施設で使用する電気(低圧)の調達(再度公告)代理人(復代理人)による開札の立ち会い等にかかる留意事項代理人(復代理人)をもって、入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う場合には、下記により委任状が必要となります。記１．入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う者が、その法人の本店、または本社に所属する場合は、委任状【代理人用】を使用してください。「競争入札参加者」･･･その法人の代表者「代理人」 ･･･入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う者２．入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う者が、その法人の支店、または営業所等に所属する場合は、委任状は【代理人用】及び【復代理人用】の２枚が必要になりますので、以下のとおり使用してください。【代理人用(１枚目)】「競争入札参加者」･･･その法人の代表者「代理人」 ･･･入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う者の所属する支店または営業所等の長【復代理人用(２枚目)】「競争入札参加者(代理人)」･･･１枚目で委任された、支店長又は営業所長等その法人の代表者「復代理人」 ･･･入札書等の書類の作成又は開札の立ち会いを行う者※ 上記の規定は、法人格のない事業についても同様に取扱います。※ 入札会場に入場できる者は、代表者のほかは、委任状により代理権(復代理権)を授与された者に限ります。※ 代理及び復代理は、委任状発行以降の日に限り有効です。