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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。令和４年１月２１日支出負担行為担当官 兵庫労働局総務部長 倉永 圭介１ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業(２)履行期間又は履行期限 契約日から令和５年３月３１日(金)(３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法 一般競争入札(総合評価札方式)(５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで下記２(２)参照。(６)入札説明会の日時及び場所実施しません(７)競争参加資格確認関係書類等及び技術提案書の提出期限令和４年２月１７日(木) １７時必着(８)入札書の提出期限 令和４年２月１７日(木) １７時必着(９)開札の日時令和４年３月４日(金) ９時３０分当日の立ち会いは不要です２ 照会先(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒６５０－００４４兵庫県神戸市中央区東川崎町1-1-3 神戸ｸﾘｽﾀﾙﾀﾜｰ 14階兵庫労働局総務部総務課会計第一係担当：久保電話：電話：０７８－３６７－９１７３(内線２５１)(２)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び仕様に関する問い合わせ先〒６５０－００４４兵庫県神戸市中央区東川崎町1-1-3 神戸ｸﾘｽﾀﾙﾀﾜｰ 14階兵庫労働局職業安定部訓練室担当：箸方電話：０７８－３６７－０８０１(内線３４１)電子メール hashikata-ritsuko@mhlw.go.jp３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)の一般競争(指名競争)参加資格者(全省庁統一資格)で近畿地域の「役務の提供等」の、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。(４)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。(５)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。４ 入札方法等(１)入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。(２)電子入札の可否 否(３)開札の執行感染症予防の観点から入札参加者の立会は認めず、当省の契約と関係の無い職員を立ち会わせて開札を行う。５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項期日までに入札説明書別紙３により令和01・02・03年度(又は平成 31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記２(１)まで郵送にて提出すること。また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要なお、担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。(６)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価点が最も高い者をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続における交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。入札説明書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業兵 庫 労 働 局 総 務 部(職業安定部)入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合には、必ず下記アドレス宛に以下の内容をメールしてください。仕様等の急な変更を連絡する際に使用します。【送信先】兵庫労働局職業安定部訓練室 箸方宛Mail：hashikata-ritsuko＠mhlw.go.jp【送信内容】(１)入札件名(２)受領日(ダウンロード日)(３)会社名、担当者名(４)担当者メールアドレス、電話番号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」の調達に関わる入札公告(令和４年１月２１日付)に基づく入札等については、他の法令等で定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当官等支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 倉永 圭介２ 調達内容(１)調達案件 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業(２)調達案件の仕様別添委託要綱のとおり。※ 委託要綱の不明点は、電子メールにより下記４(２)の担当者に照会すること。(３)契約期間契約日から令和５年３月３１日(金)(４)履行場所別添仕様書のとおり。(５)入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行う。入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。

)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。(６)入札保証金及び契約保証金免除する(会計法第２９条の４、第２９条の９、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７２条第１項、第７７条第２号及び第１００条の３第３号)。３ 競争参加資格(１)予決令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者。イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)(ア)契約の履行に当たり故意に製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ)契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(キ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(２)令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)の一般競争(指名競争)参加資格者(全省庁統一資格)で近畿地域の「役務の提供等」の、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。(３)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(４)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。)。(５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(６)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。なお、本公告における法令等に違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和２３年法律第２５号)第１９３条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和３８年大蔵省令第５９号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。ア 入札書提出時において、過去５年間に職業安定法(昭和２２年法律第１４１号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号。第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。)。イ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和３５年法律第１２３号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。ウ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和４６年法律第６８号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。エ 入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。(７) 公共職業訓練(離職者訓練)及び求職者支援訓練並びに専門実践教育訓練及び特定一般教育訓練(以下「専門実践教育訓練等」という。)を契約開始年月日以降実施する予定がない団体であること。また、次に掲げる関係にある者が、公共職業訓練(離職者訓練)及び求職者支援訓練並びに専門実践教育訓練等を契約開始年月日以降実施する予定がないこと。① 連結子会社(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第4号に規定する連結子会社をいう。)② 親会社等(アからエまでに該当する者)ア 参加者(株式会社である場合に限る。)の議決権の過半数を所有している者イ 参加者(持分会社(会社法(平成17年法律第86号)第575条第1項に規定する持分会社をいう。以下同じ。)である場合に限る。)の資本金の過半数を出資している者ウ 参加者の役員(株式会社にあっては取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合にあっては理事又はこれらに準ずる者をいう。)を現に兼ねている者がいる場合エ 参加者の事業の方針に関して、アからウに掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者４ 入札説明書の交付場所、問い合わせ先等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒６５０－００４４兵庫県神戸市東川崎町１－１－３ 神戸クリスタルタワー１４階兵庫労働局総務部総務課会計第一係担当 久保電話 ０７８－３６７－９１７３(内線２５１)(２)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び仕様書に関する問い合わせ先ア 問い合わせ先・方法下記の電子メールアドレスへのメールにて受け付ける。添付ファイルや画像データ等は開封しないので、質問内容はメール本文にすべて記載すること。なお、メールの件名は本事業に係る問い合わせであることが分かるものとし、本文末尾に事業所名及び担当者職氏名を明記すること。

〒６５０－００４４兵庫県神戸市東川崎町１－１－３ 神戸クリスタルタワー１４階兵庫労働局職業安定部訓練室担当：箸方(はしかた)電話：０７８－３６７－０８０１(内線３４１)電子メール hashikata-ritsuko@mhlw.go.jpイ 問い合わせの受付期間令和４年１月２１日(金)～令和４年２月４日(金)１７時ウ 問い合わせに対する回答問い合わせに対する回答は、令和４年２月１０日(木)までに、質問者及び入札書類を交付しかつ入札に参加を希望する者に対しメール等で行う。ただし、総合評価に影響しない軽微な質問については、質問者のみに回答する。５ 入札説明会の日時及び場所入札説明会は開催しないため、事業内容等の質問等については、上記４(２)を踏まえて、問い合わせること。６ 提案書類の提出等(１)提案書類の受領期限令和４年２月１７日(木)１７時(１７時必着)上記４(２)まで郵送(書留郵便に限る。)で封筒に担当者の氏名及び連絡先を明記して提出すること。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。なお、電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。(２)提案書類に関するプレゼンテーションの実施提案書類に関するプレゼンテーションを必要に応じて実施する。実施する場合は、開催日時、場所及び時間等を入札参加者に個別に別途連絡する。(３)提案書類の無効本入札説明書に示した入札参加に必要な資格のない者が提出した又は不備がある提案書類は受理せず無効とする。(４)不備があった場合の取扱い一旦受理した提案書類において形式的な不備が発見された場合は、提案者に対し、不備のあった旨を速やかに通知する。この場合、通知を受け取った提案者が受領期限までに整備された提案書類を提出できない場合は、提案書類は無効とする。７ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出方法本入札案件は、紙により厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)及び入札書の提出並びに開札を行う。電子調達システムによる提出は認めない。ア 郵便(書留郵便に限る)で提出することとし、別紙１の様式にて作成し、封入のうえ、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和４年３月４日(金)開札『訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業』の入札書在中」と朱書きし、令和４年２月１７日(木)１７時(１７時必着)までに上記４(１)へ提出しなければならない。再度入札を希望する場合は、それぞれの封筒の封皮に「○回目」と記入し、何回目の入札書かわかるようにすること。イ 原則、郵送での提出のみ認める。ウ 入札者はその提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることができない。(２)代理人による入札ア 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入(外国人の署名を含む。)をしておくとともに、入札時まで に別紙１の２「委任状」を提出しなければならない。イ 入札者又は代理人(以下「入札者等」という。)は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。(３)入札の無効ア 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。イ 別紙４及び別紙５の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることができる。８ 開札(１)開札の日時令和４年３月４日(金)９時３０分当日の立ち会いは不要とし、開札の結果は電話等で連絡する。また、代表者名で入札する場合の委任状は不要とする。(２)再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。再度入札への参加を希望する場合は、あらかじめ再度入札のための入札書を郵送にて提出しておくこと。９ その他(１)本入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札手続に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、令和４年２月１７日(木)１７時(１７時必着)までに別紙３により令和01・02・03年度(又は平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記４(１)に提出すること。(３)落札者の決定方法総合評価落札方式とする。ア 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を満たしている提案をした入札者の中から、総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、総合評価点が最も高い者をもって申込みをした者を落札者とする。イ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当省が用意した入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(４)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、落札者からの落札額の内訳(請負金額内訳明細書)の提出後、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が、遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名押印をし、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。ウ 上記のイの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。エ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。オ 契約締結後、国は契約に係る情報(契約日、契約の相手方の名称、住所、法人番号及び契約金額等)を公表する。カ 令和４年度予算が令和４年４月１日までに成立しない場合には、契約期間及び契約内容等について別途協議することとする。

(５)支払条件等適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に契約金額を支払う。１０ 提出書類(１)入札書(別紙１) １部※代理人により入札する場合は委任状(別紙１の２)１部委任状は、入札書を封入した封筒には入れないこと。(２)提案書類一式ア 提案申請書(別紙２) １部イ 提案書 ８部(原本１部・写し７部)ウ 別紙３に記載の競争参加資格等確認関係書類 各１部ただし、上記(２)ア～イについては上記４(２)へ、上記(１)及び(２)ウについては上記４(１)へ提出すること。なお、上記の資料イのうち、写しについては、会社名、ロゴマーク等は一切記載せず、提案者が特定できないようにすること。また、本事業において実施する技術審査の評価項目の中に、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標を評価する項目があるため、該当するものがあれば提案書に併せて以下の書類の写しを上記４(２)担当者に提出すること。① 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成２７年法律第６４号。以下「女性活躍推進法」という。)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書※ 労働時間の基準を満たすものに限る。② 次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)に基づく認定(くるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書③ 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する基準適合事業主認定通知書④ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届さらに、評価項目の中に、賃上げの実施を表明した企業等を評価する項目があるため、該当する場合は「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(別紙６又は別紙７)を提出すること。落札者が「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を提出し、評価項目に係る加点を受けた場合は、裏面の(留意事項)に基づき、事業年度等(事業年度及び暦年)が終了した後、速やかに「法人事業概況説明書」若しくは「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を上記４(２)担当者に提出すること。１１ その他留意事項(１)入札書、提案書類の用紙サイズは、Ａ４を原則とする。なお、提案書の作成においては、別添３「提案書類作成要領」を確認すること。(２)入札書、提案書類の作成、提出等に関する費用は、提案者の負担とする。(３)入札書、提案書類に係る文書の作成に用いる言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。(４)入札書、提案書類に虚偽の記載をした場合は、提案書類を無効とするとともに、虚偽の記載をしたものに対して指名停止の措置を行うことがある。(５)提案書類の取扱いア 提出した提案書類を支出負担行為担当官の許可なく公表又は使用してはならない。イ 提出された提案書類は返却しない。ウ 提出された提案書類及びその複製は、支出負担行為担当官の選定作業以外に提案者に無断で使用しないものとする。(６)入札書、提案書類の提出後においては、原則として提案書類に記載された内容の変更を認めない。また、提案書類に記載した配置予定の担当者は原則として変更できない。ただし、病気休暇・死亡及び退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、当該担当者と同等以上の担当者で支出負担行為担当官が認める者でなければならない。(７)提案書類の作成のために支出負担行為担当官より受領した資料は、支出負担行為担当官の了承なく公表又は使用してはならない。(８)提案書類を作成する上で前提となる条件等が不明な場合には、事項に従って質問を行うこと。(９)留意事項ア 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。イ 契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があること。第２ 総合評価に関する事項１ 業務内容の仕様別添２「仕様書」のとおりとする。２ 総合評価に関する事項及び方法別添４「評価項目及びその評価基準」のとおりとする。○ 様式等別紙１ 入札書作成様式別紙１の２ 委任状別紙２ 提案申請書別紙３ 競争参加資格等確認関係書類別紙４ 競争参加資格に関する誓約書別紙５ 暴力団等に該当しない旨の誓約書別紙６ 従業員への賃金引上げ計画の表明書(大企業用)別紙７ 従業員への賃金引上げ計画の表明書(中小企業等用)別添１ 委託要綱別添２ 仕様書別添３ 提案書類作成要領別添４ 評価項目及びその評価基準別紙１入 札 書￥ －案件名：「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」上記のとおり入札説明書を承諾のうえ入札いたします。令和 年 月 日住 所商 号代表者支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿※代理人で入札する場合は、代表者氏名の下に代理人である者の氏名を記載し、別途委任状を添付すること。別紙１の２委 任 状(住所)私は、(氏名) を代理人と定め下記案件の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。記案件名：令和４年３月４日開札「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」令和 年 月 日住 所商 号代表者支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿別紙２「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」総合評価落札方式による一般競争入札提案申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿商号又は名称代表者職氏名「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」の委託先として総合評価落札方式による一般競争入札に応募いたしたく、提案書類一式を申請いたします。所在地〒設立年月日大正昭和 年 月 日平成令和労働者数人【別紙２の添付書類の参考様式】直近における類似事業の実績有無及び有の場合の実施時期及び事業内容直近における類似事業の実績有無( 有 ・ 無 )過去における類似事業に関わる契約実績事業名 契約期間事業内容及び概要、本事業との類似性契約金額等自至千円自至千円自至千円自至千円自至千円財務諸表今期の見込み及び過去の実績項目令和３年度(確定・見込)／ ～ ／令和２年度(確定)／ ～ ／令和元年度(確定)／ ～ ／売上高 千円 千円 千円当期損益又は年度損益 千円 千円 千円前年度繰越損益 千円 千円 千円年度末未処分利益 千円 千円 千円年度末借入金残高 千円 千円 千円添付資料：会社概要、貸借対照表、損益計算書別紙３競争参加資格等確認関係書類１ 提出書類(１)令和01・02・03年度(又は平成31・32・33年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写(２)以下の直近２年間の保険料の領収書の写(①②ともに必須。

ただし②についてはいずれか)①労働保険②厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金(３)誓約書(別紙４及び別紙５)及び添付書類(４)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和３５年法律第１２３号)に基づく令和３年の障害者雇用状況報告書の写し。法定雇用率を達成していない場合にあっては、障害者雇入れ計画の写し(障害者雇入れ計画の作成命令を受けていない場合は、現在の状況について障害者雇用状況報告に準じた文書。なお法定雇用率を達成していない場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいることを示す書類)。ただし、常用労働者数が４３人以下の事業主については様式１。(５)高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和４６年法律第６８号)に基づく令和３年の高年齢者雇用状況報告書の写し。令和３年の高年齢者雇用状況報告において高年齢者雇用確保措置を未導入、若しくは、未提出の場合は、高年齢者雇用確保措置を定め、労働基準監督署に提出をして受領印のある就業規則の写し(適法に就業規則を提出していない場合にあっては、高年齢者雇用確保措置を講じていることを示す書類)。(６)関係会社(金融商品取引法(昭和２３年法律第２５号)第１９３条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和３８年大蔵省令第５９号)で定められた用語のうち、「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」をいう。)がある場合には、当該関係会社に係る一覧表(様式２)２ 提出期限 令和４年２月１７日(木)１７時(１７時必着)(様式１)令和 年 月 日 支出負担行為担当官 兵庫労働局総務部長 殿( ) 住所 〒(Tel - - )人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人(ﾚ) (ﾀ)のうち欄外注１及び注２に該当する者の数人注１ 対象年の３年前の年に属する６月２日以降に雇い入れられた者であること。

障害者の雇用状況に関する報告書 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業に係る入札に参加するに当たり、令和３年６月１日現在の障害者の雇用状況について、下記のとおり申し出ます。

Ａ事業主(ふりがな)氏名(ﾍ) 重度身体障害者以外の身体障害者の数(ﾄ) 重度身体障害者である短時間労働者の数(ﾁ) 重度身体障害者以外の身体障害者である短時間労働者の数① 常用雇用労働者の数 Ｂ雇用の状況② 常用雇用身体障害者、知的障害者及び精神障害者の数③計 ［ ②のﾘ + ②のｶ + ②のｿ ］人④実雇用率(③/①のﾆ×100) ％(ｲ) 常用雇用労働者の数 (短時間労働者を除く)(ﾛ) 短時間労働者の数(ﾊ) 常用雇用労働者の数 [ ｲ+(ﾛ×0.5) ](ﾆ) 法定雇用障害者の算定の基礎となる労働者の数(ﾎ) 重度身体障害者の数(ﾘ) 身体障害者の数 [ (ﾎ×2)+ﾍ+ﾄ+(ﾁ×0.5) ] ① 精神障害者が退職した場合であって、その退職後３年以内に、退職元の事業主と同じ事業主(※)に再雇用された場合は、特例の対象とはならないこと。

※ 退職元の事業主が、子会社特例やグループ適用、関係子会社特例又は特定事業主特例の適用を受けている場合は、その特例を受けているグループ内の他の事業主も「退職した事業主と同じ事業主」とみな す。

② 療育手帳を交付されている者又は判定機関により知的障害があると判定されていた者が、雇入れ後、発達障 害により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた場合は、療育手帳の交付日又は当該判定機関による判定 の日を精神障害者保健福祉手帳の交付日とみなすこと。

(ﾇ) 重度知的障害者の数(ﾙ) 重度知的障害者以外の知的障害者の数(ｶ) 知的障害者の数 [ (ﾇ×2)+ﾙ+ｦ+(ﾜ×0.5) ](ｿ) 精神障害者の数 [ ﾖ +｛(ﾀ-ﾚ)×0.5｝+ ﾚ ](ｦ) 重度知的障害者である短時間労働者の数(ﾜ) 重度知的障害者以外の知的障害者である短時間労働者の数(ﾖ) 精神障害者の数(ﾀ) 精神障害者である短時間労働者の数注２ 対象年の３年前の年に属する６月２日より前に雇い入れられた者で、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得した者であること。

法人にあっては名称及び代表者の氏名法人にあっては主たる事務所の所在地(様式２)関 係 会 社 一 覧 表１．一般競争参加事業者フ リ ガ ナ商号又は名称フ リ ガ ナ代表者氏名主たる事務所の所在地２．関係会社フ リ ガ ナ商号又は名称フ リ ガ ナ代表者氏名主たる事務所の所在地(記載上の注意)「関係会社」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和３８年大蔵省令第５９号)第８条に規定する「親会社」、「子会社」、「関連会社」及び当該事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいう。別紙４競争参加資格に関する誓約書下記の内容について誓約いたします。なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。２ 入札書提出時において、過去５年間に職業安定法(昭和２２年法律第１４１号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号。第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。)。３ 入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。４ 事業の実施にあたっては、各種法令を遵守すること。５ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。６ 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。(１)公共職業訓練(離職者訓練)及び求職者支援訓練並びに専門実践教育訓練等を契約開始年月日以降実施する予定がない団体である。(２)次に掲げる関係にある者が、公共職業訓練(離職者訓練)及び求職者支援訓練並び専門実践教育訓練等を実施する予定がないこと。① 連結子会社(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第2 8号)第2条第4号に規定する連結子会社をいう。以下同じ。)② 親会社等(アからウまでに該当する者)ア 参加者(株式会社である場合に限る。)の議決権の過半数を所有している者イ 参加者(持分会社(会社法(平成17年法律第86号)第575条第1項に規定する持分会社をいう。)である場合に限る。)の資本金の過半数を出資している者ウ 参加者の役員(株式会社にあっては取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合にあっては理事又はこれらに準ずる者をいう。)を現に兼ねている者がいる場合エ 参加者の事業の方針に関して、アからウに掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者７ 前記１から５について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿別紙５誓 約 書□ 私□ 当社 は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を、契約における身分確認のため、警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者。(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者。(５) その他前各号に準ずる行為を行う者。令和 年 月 日住所(又は所在地)社名又は代表者名※個人の場合は生年月日が明らかとなる資料を、法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。【添付書類の参考様式】役 員 等 名 簿法人(個人)名：役職名(フリガナ)生年月日氏名年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日別紙６【大企業用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年)において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。(又は 従業員と合意したことを表明いたします。)令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印※ 下線部については、実情に応じて括弧内の記載を選択すること。(留意事項)１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。

なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。３．上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点事由判明時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。別紙７【中小企業等用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年)において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率１．５％以上とすることを表明いたします。(従業員と合意したことを表明いたします。)令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印※ 下線部については、実情に応じて括弧内の記載を選択すること。(留意事項)１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を事業当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。３．上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点事由判明時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。別添１訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託要綱(通則)第１条 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業(以下「委託事業」という。)の委託については、この要綱の定めるところによる。(委託事業の目的)第２条 公共職業訓練(離職者訓練)及び求職者支援訓練並びに雇用型訓練については、公共職業安定所の職員が相談等において、求職者の有する技能、知識等と労働市場の状況等を十分に踏まえ、当該職業訓練を受けさせることが適職に就かせるために必要であるか等を判断して、受講指示等を行うなど、的確な訓練受講へのあっせんが行われている。平成27年９月18日に公布された勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(平成 27 年法律第 72 号)の施行に伴い、職業能力開発促進法(昭和 44 年法律第 64号)第 15 条の４第１項に職務経歴等記録書(ジョブ・カード)が規定(具体の様式は厚生労働省告示で規定)され、同法に基づき、新ジョブ・カード制度を推進することとなった。このような中で、「新ジョブ・カード制度推進基本計画」に基づき、「公共職業訓練(離職者訓練)や求職者支援訓練への受講指示等にあたっては、訓練受講の必要性をより明確にするために、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを実施することが有効であり、キャリアコンサルティングの実施体制の充実・強化を図る。」とされ、訓練受講希望者等に対するジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを推進していくこととされたところであり、また、専門実践教育訓練の受講を希望する者のほか、特定一般教育訓練については、受講前の訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルタントが必須であることから、その体制整備を行う必要がある。本事業においては、訓練受講希望者等に対して、生涯を通じたキャリア・プランニングを促し、職業選択やキャリア形成の方向付けの支援を行うため、民間事業者を活用し、公共職業安定所においてキャリアコンサルティングを行うための体制整備を行うことで、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを推進していくことを目的としている。(委託先)第３条 委託事業は、兵庫労働局長(以下「委託者」という。)が、前条に規定する委託事業の目的を確実に達成することができると認める者(以下「受託者」という。)に、委託して実施するものとする。(委託の申入れ)第４条 委託者は、受託者として適当と認める者に対し、本要綱を添えて、様式第１2号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業受託依頼書」(以下「依頼書」という。)により、委託の申入れを行うものとする。(受託書等の提出)第５条 前条の申入れを受けた者は、当該申入れを承諾するときは、依頼書を受理した日から 14 日以内に、様式第２号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業受託書」に様式第３号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施計画書」(以下「実施計画書」という。)を添付して、委託者に提出するものとする。なお、再委託を行う場合は、次条に規定する契約書第７条第２項前段の書類を併せて提出するものとする。(実施計画書等の審査及び契約の締結)第６条 委託者は、前条の規定により提出された実施計画書について審査し、委託事業の目的等に照らし適当と認めるときは、支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長が、様式第４号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約書」(以下「契約書」という。)により受託者と契約を締結するとともに、再委託を行う場合は契約書第７条第２項前段の承認を行うものとする。

(表明確約)第７条 受託者は、契約書第32条及び第33条の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。２ 受託者は、契約書第32条及び第33条の各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。)としないことを確約しなければならない。(契約書)第８条 委託事業の実施に必要な事項については、契約書に定める。3(様式第１号)番 号令和 年 月 日殿兵庫労働局長 印訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業受託依頼書標記について、下記委託事業を受託されたく依頼申し上げます。なお、受託について承諾いただいた場合は、別添の訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託要綱を参照のうえ、同要綱様式第２号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業受託書」及び様式第３号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施計画書」を提出いただくようお願いいたします。記１ 委 託 事 業 名 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業２ 委託事業の内容 「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託要綱」に基づく事業の実施３ 委 託 期 間 令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで4(様式第２号)番 号令和 年 月 日兵庫労働局長 殿受託者名訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業受託書令和 年 月 日付(番号)により委託の申入れのあった「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」の実施を受託いたします。なお、受託事業の実施内容は、別添様式第３号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施計画書」のとおりです。5(様式第３号)番 号令和 年 月 日兵庫労働局長 殿受託者名訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施計画書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業については、別紙１の訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施計画により実施することとし、当該計画実施に係る所要経費の内訳は別紙２のとおりです。6別紙１訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施計画受託者名委託事業の事項委託事業の内容事業期間令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日委託費の額円※ 事業費の内訳は別紙２「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業費積算内訳」のとおり7別紙２訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業費積算内訳受託者名委託事業対象経費委託費の額備考円合 計8(様式第４号)訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託要綱(以下「委託要綱」という。)に基づく令和４年度における事業の委託について、支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 倉永 圭介(以下「甲」という。)と(受託者名)(役職)(氏名)(以下「乙」という。)とは、次のとおり契約を締結する。(委託事業)第１条 兵庫労働局長(以下「委託者」という。)は、乙に対し、別紙１「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施計画」(以下「実施計画」という。)に掲げる事業(以下「委託事業」という。)を委託する。(委託事業の実施)第２条 乙は、訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業仕様書、委託要綱及び実施計画並びに訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業技術提案書に基づき委託事業を実施しなければならない。(委託期間)第３条 委託事業の委託期間は、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までとする。(委託費の支払)第４条 甲は、乙に対し、委託事業に要する経費(以下「委託費」という。)として、金○○○，○○○円(うち消費税額及び地方消費税額金○○○，○○○円)を限度として支払うものとする。２ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)第 28条第１項及び第 29 条並びに地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定に基づき、契約金額に 110 分の 10 を乗じて得た金額である。３ 乙は、委託費を別紙２「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託費交付内訳」に記載された委託対象経費区分(以下「経費区分」という。)にしたがって使用しなければならない。４ 委託費は、原則として支払うべき額を確定した後、精算にて支払うものとする。

以下「遅延防止法」という。)に基づき遅延利息を乙に支払うものとする。(契約保証金)第５条 甲は、この契約に係る乙が納付すべき契約保証金を免除する。(委託事業等の変更等)第６条 委託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、委託要綱様式第６号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業変更通知書」により、その旨を乙に通知するものとする。(１)委託事業の内容を変更するとき(２)国の予算額に変更があったとき２ 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、委託要綱様式第７号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業変更承認申請書」を委託者に提出し、その承認を受けなければならない。(１)実施計画又は技術提案書(以下「実施計画等」という。)に掲げる事業の内容を変更する場合(軽微な変更を除く。)(２)委託費の経費区分の配分を変更する場合(人件費及び消費税を除く委託費の経費区分相互間において、それぞれの配分額のいずれか低い額の 20％以内の変更を除く。)３ 委託者が、前２項の場合において、委託契約を変更する必要があると認めるときは、甲は、委託要綱様式第８号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業変更委託契約書」により、乙と変更委託契約を締結するものとする。４ 乙は、委託事業を中止又は廃止しようとするときは、委託要綱様式第９号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業中止(廃止)承認申請書」を委託者に提出し、その承認を受けなければならない。５ 乙は、委託事業が予定の期間内に完了しないとき又は委託事業の遂行が困難となったときは、速やかに委託者に報告し、その指示を受けなければならない。(再委託の承認)第７条 乙が契約を履行する場合において、委託契約の全部を一括して第三者(乙の10子会社(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。以下同じ。)に再委託することを禁止する。２ 乙は、委託事業を再委託するときは、あらかじめ、委託要綱様式第 10 号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業再委託承認申請書」を委託者経由で甲に提出し、その承認を受けなければならない。また、承認を受けた内容を変更する場合には委託要綱様式第 11 号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業再委託内容変更承認申請書」により同様の承認を受けなければならないこととする。ただし、当該再委託に係る契約金額 50 万円未満の場合はこの限りではない。３ 乙は、委託事業を第三者に再委託したときは、再委託した業務を実施する当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、すべての責任を負うものとする。４ 乙は、委託事業の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。(委託契約の履行体制に関する書類の提出)第８条 乙は、再委託者からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した委託要綱様式第 12号「履行体制図届出書」を委託者経由で甲に提出しなければならない。２ 乙は、履行体制図に変更があるときは、速やかに委託要綱様式第 13 号「履行体制図変更届出書」を委託者経由で甲に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、提出を要しない。(１)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合(２)事業参加者の住所の変更のみの場合(３)契約金額の変更のみの場合３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。(他用途使用等の禁止)第９条 乙は、委託費をこの委託事業の目的に沿った事業経費以外に使用することはできない。また、委託事業の目的に沿った使用であっても、単価・数量に妥当性を欠くような過大な支出は禁止する。(財産の帰属)第 10 条 委託事業の実施に伴って取得した物品、特許権及び著作権等(以下「財産」という。)は、委託者に帰属するものとする。11(財産の管理及び処分)第 11 条 乙は、委託事業の実施に当たり、乙が所有する設備、機械・器具及び備品(以下「機器等」という。)を使用することを原則とするが、別途、機器等の整備が必要となる場合は、特段の事情がない限り賃貸借契約で対応することとする。２ 乙は、委託事業の実施に伴って取得した財産及び賃貸借契約で調達した機器等については、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、委託費の交付目的に従って効率的な運用を図らなければならない。この場合、財産及び機器等管理の必要から帳簿を備え付け、管理上必要な事項を記録しなければならない。３ 乙は、委託事業完了等により財産の処分が発生する場合には、委託要綱様式第 14 号「財産処分承認申請書」を委託者経由で甲に提出し、その承認を受けなければならない。なお、委託事業の実施に伴い取得したすべての財産について、売払い等により収入があったときは、国に納付しなければならない。４ 乙は、委託事業の実施に伴い取得した財産のうち、甲が指定したものについては、委託事業が終了したとき(第６条第４項の規定による委託事業の中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。以下「委託事業が終了等したとき」という。)は、これを甲に返還するものとする。(金券及び消耗品の取扱い)第 12 条 郵券、回数券、プリペイドカード等金券及び消耗品を委託費により購入した場合には、委託事業の終了等までの間に費消しないことを禁止する。(支払状況の確認)第 13 条 乙は、賃金等の支払については、履歴書等の採用関係書類、出勤簿等の勤務状況確認書類に基づき、勤務実績に応じて適正に支給を行わなければならない。

特に、委託事業に携わる者が、委託事業以外の事業を行う場合は、それぞれの事業での個人別等の業務分担表を作成し、業務分担を明確化すること。２ 乙は、旅費等の支払については、出勤簿、活動日誌、復命書及び帳簿等に基づき、実績に応じて適正に支給を行わなければならない。なお、旅費等の支給が概算払いで行われている場合は、出張後に旅費の精算を適正に行うこととする。特に、中止された出張等について旅費の回収を適正に行うこととする。また、航空賃を支給する旅費については、領収書及び搭乗券の半券の提出により搭乗日だけでなく、パック割引、早期割引などの適用の有無についても確認し、適正な支給を行わなければならない。３ 乙は、物品の購入・役務の提供等の契約について、契約のとおり納品・履行されたことを確認して支払いを行わなければならない。このとき、必要に応じ帳簿等と照らし合わせて確認するものとする。(関係書類の整備・保存等)12第 14 条 乙は、委託費については、その内容を明らかにするため、委託事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理するとともに、これに係る国の会計及び物品に関する規定に準じて、会計帳簿、振込書・領収書、決議書、預金通帳等の関係書類を整備しなければならない。２ 乙は、前項の書類等は、委託事業が終了等した日の属する年度の終了後５年間、又は現に監査、検査、訴訟等における対象となっている場合においては、当該監査、検査、訴訟等が終了するまでの間のいずれか遅い日までの間保存しなければならない。(実施状況の報告)第 15 条 委託者は、委託事業の実施状況を把握するために必要があると認めたときは、乙に対し、委託要綱様式第 15 号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施状況報告書」の提出を求めることができるものとする。２ 乙は、前項の規定により委託者からジョブ・カード作成支援推進事業実施状況報告書の提出を求められた場合は、その要求があった日から 20 日以内に提出しなければならない。３ 委託者は、ジョブ・カード作成支援推進事業実施状況報告書の内容から必要があると認める場合は、当該業務の実施について指示をすることができるものとする。(実施に関する監査等)第 16 条 委託者は、委託事業の実施に関し必要があるときは、乙に対して関係書類及び資料の提出を求め、又は監査を行うことができることとする。２ 委託者は、乙が再委託を行っている場合で必要があるときは、再委託先に対して、委託事業に係る関係書類及び資料について前項と同様の措置を講ずることができることとする。(業務完了報告書の提出)第17条 乙は、業務終了後、直ちに委託要綱様式第16号「業務完了報告書」を甲の指定する検査職員に提出しなければならない。(検査の実施)第18条 検査職員は、前条の業務完了報告書の提出後10日以内又は国の会計年度の末日のいずれか早い時期までに、乙の業務の完了を確認し、検査調書を作成する。

乙は、検査職員の検査に協力し、検査職員から立会いを求められた場合には、これに立ち会わなければならない。２ 乙は、審査の結果、不合格であったときは、検査職員の指定する期間内に未履行部分の業務を完了しなければならない。この場合に要する費用は乙の負担とする。３ 前項の規定は、不合格後の再審査の際にも適用する。13(実施結果報告書の提出)第19条 乙は、委託事業が終了等したときは、その日から起算して30日以内又はその翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに委託要綱様式第 17 号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施結果報告書」を委託者に提出しなければならない。(委託費の精算等)第20条 乙は、委託事業が終了等したときは、その日から起算して30日以内又はその翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに委託要綱様式第 18 号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業精算報告書」を委託者を経由して甲に提出しなければならない。なお、乙は、甲に提出する前に、帳簿等における出入金の状況及び内容が、訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業精算報告書の支出額・残額と齟齬がないか確認しなければならない。２ 甲は、前項に定める訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業精算報告書の提出を受けたときは、遅滞なくその内容を審査し、適正と認めたときは委託費の額を確定し、委託要綱様式第 19 号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託費確定通知書」により委託者を経由して乙に通知するものとする。ただし、第４条第４項ただし書の規定による概算払により、乙に支払った委託費に残額が生じたとき又は乙に支払った委託費により発生した収入があるときは、甲は、期間を定めて、委託要綱様式第 20 号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託費確定通知及び返還命令書」により、委託者を経由して乙に通知するとともに返還を命ずるものとする。３ 委託費の額の確定は、第４条第１項に規定する委託費の限度額と委託事業に要した額を変更後の経費区分毎に比較し、いずれか低い額をもって行う。(延滞金及び加算金)第 21 条 乙は、前条第２項ただし書に規定する委託費の残額を甲の指定する期日までに支払わないときは、遅延防止法に基づき延滞金を支払わなければならない。

また、同項ただし書に規定する収入を甲の指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払いの日までの日数に応じて、当該未払金額に対し年３．０％の割合で計算して得られた額を延滞金として支払わなければならない。２ 乙は、委託費を不適切に使用した場合において、その行為を隠匿する目的で経費にかかる領収書や帳簿の改ざん等「故意」に行った不正行為、及び証拠書類等の滅失・毀損等による使途不明等「重過失」については、甲の求めにより、当該委託費の一部又は全部を返還し、さらに委託費を受領した日の翌日を起算日として、支払いの日までの日数に応じて、年 20％の割合で計算した金額の範囲内の金額を14加算金として支払わなければならない。また、注意義務違反等「過失」によるものは、不適切金額のみの返還とし、加算金を課さないこととする。３ 甲は、前項の「過失」による場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、不適切な金額の全部又は一部の返還を免除することができる。４ 乙は、第２項に規定する委託費の返還について、甲の指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払いの日までの日数に応じて、当該未払金額に対し年３．０％の割合で計算して得られた額を延滞金として支払わなければならない。延滞金、元本(返還する委託費)及び第２項の規定による加算金の弁済の充当の順序については、加算金、延滞金、元本の順とする。(損害賠償)第 22 条 乙は、この契約に違反し、又は乙の故意若しくは過失によって国に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として国に支払わなければならない。２ 甲は、第 27 条第１項第５号の規定により契約の解除をしたときは、乙に対して損害賠償の請求をしないものとする。３ 乙は、この契約を履行するにあたり、第三者に損害を与えたときは、乙の負担においてその損害を賠償するものとする。ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき理由による場合は、この限りでない。(公表等の制限)第 23 条 乙は、委託者の承認を受けた場合のほかは、委託事業の実施結果を公表してはならない。(守秘義務等)第 24 条 乙は、委託事業遂行上知り得た秘密を第三者に漏らし又は他の目的に使用してはならない。(個人情報の取扱い)第 25 条 乙は、この契約により知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。以下同じ。)を他に漏らしてはならない。２ 乙は、個人情報の漏えい防止のため、責任者を定め、委託事業に係る個人情報の取扱いに従事する者に関して、適切な措置を講じ、速やかに委託要綱様式第 21 号「個人情報保護管理及び実施体制報告書」を委託者に提出しなければならない。

なお、個人情報保護管理及び実施体制報告書は、個人情報保護管理体制及び実施体制に変更があった都度行うものとする。３ 乙は、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記15録された資料等を委託者の承諾なしに、この契約による目的以外のために使用又は第三者に提供してはならない。４ 乙は、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を当該契約による目的以外のために委託者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。作業の必要上委託者の承諾を得て複写又は複製した場合には、作業終了後、適正な方法で廃棄しなければならない。５ 乙がこの契約による事務を処理するために、委託者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この委託事業の終了等の後、直ちに委託者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、委託者が別に指示したときは当該方法によるものとする。６ 乙は、個人情報の漏えい等安全確保のうえで問題となる事案が発生した場合には、事案の発生した経緯、被害状況等について委託要綱様式第 22 号「個人情報漏えい等事案発生報告書」により、速やかに委託者に報告するとともに、委託者の指示に基づき、被害の拡大の防止、復旧等のために必要な措置を講じなければならない。７ 乙は、個人情報の管理の状況について、委託要綱様式第 23 号「個人情報管理状況報告書」により、年１回以上委託者に報告しなければならない。８ 委託者は、必要と認めるときは、乙に対し個人情報の管理状況について検査を行うことができることとする。９ 本条の規定は、乙が委託事業の一部を第三者に再委託する場合及び再委託した業務に伴う当該第三者が再々委託を行う場合について準用する。(厚生労働省所管法令違反に係る報告)第 26 条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。(契約の解除等)第 27 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。また、本契約の再委託先が次の各号のいずれかに該当する場合も、同様とする。(１)乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき(２)乙が本契約締結以前に甲に提出した書類等に虚偽があったことが判明したとき(３)乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき(４)第16条に規定する監査等に対する虚偽の報告等が発覚したとき(５)この委託事業を適正に遂行することが困難であると委託者が認めるとき16２ 甲は、前項の規定により、契約を解除したときは、第 20 条の規定に準じて委託費の精算を行う。ただし、契約の解除について、乙に故意又は重大な過失が認められたときは、その一部又は全部を支払わないことができる。また、既に交付した委託費がある場合には、その返還を求めることができるものとする。さらに、契約が解除された場合において、乙は、甲との協議に基づき委託事業の残務を処理するものとする。(契約の解除に係る違約金)第 28 条 前条第１項第１号から第４号のいずれかに該当するときは、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の 10％に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(談合等の不正行為に係る契約解除)第 29 条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。次条において同じ。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき(２)乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)17第 30 条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の 10％に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令又は同法第 66 条第４項の規定による当該排除措置命令の全部を取り消す審決が確定したとき(２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令又は同法第 66 条第４項の規定による当該納付命令の全部を取り消す審決が確定したとき(３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき(４)乙又は乙の代理人が刑法第 96 条の６若しくは同法第 198 条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑が確定したとき２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。

３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(違約金に関する延滞金)第31条 乙は、第28条及び前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０％の割合で計算した額の延滞金を甲の指示に基づき支払わなければならない。(属性要件に基づく契約解除)第 32 条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約を解除することができる。(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

22(様式第５号)番 号令和 年 月 日官署支出官兵庫労働局長 殿住所受託者名訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託費支払請求書令和 年 月 日付け契約を締結した訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業の実施に係る経費として下記金額を交付されたく請求します。記１ 請求金額 金 円也２ 振込先振込先金融機関・店舗名預 金 種 別口 座 番 号( カ ナ 名 義 )口 座 名 義名 義 人 住 所23別添訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託費請求金額(第 ・四半期)(単位 ： 円)委託契約額支 払 済 額今回請求金額残 額備 考円円円円24(様式第６号)番 号令和 年 月 日(受託者) 殿兵庫労働局長 印訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業変更通知書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施計画に下記の変更の必要が生じたので別紙のとおり通知します。記１ 変更事項２ 変更理由25(様式第７号)番 号令和 年 月 日兵庫労働局長 殿受託者名訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業変更承認申請書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施計画等を下記により別紙１及び別紙２のとおり変更したいので申請します。記１ 変更事項２ 変更年月日３ 変更理由４ 当初契約額５ 変更後契約額26別紙１訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施計画委託事業の事項委託事業の内容事業期間令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日委託費の額円※ 事業費の内訳は別紙２「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業費積算内訳」のとおり27別紙２訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業費積算内訳委託事業対象経費委託費の額備考円合 計28(様式第８号)訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業変更委託契約書(元号) 年 月 日付けで、支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 倉永 圭介(以下「甲」という。)と受託者名(役職)(氏名)(以下「乙」という。)との間で締結した「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約書」について、当該契約書第６条第３項に基づき、下記のとおり契約を変更する。記１ 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約書(以下「契約書」という。)第４条第１項中「金○○○，○○○円(うち消費税額及び地方消費税額金○○○，○○○円)」を「金○○○，○○○円(うち消費税額及び地方消費税額金○○○，○○○円)」に変更する。２ 契約書別紙１「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施計画」を別紙１のとおり変更する。３ 契約書別紙２「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託費交付内訳」を別紙２のとおり変更する。この契約の成立の証として、本契約書２通を作成し、双方記名押印のうえ、甲、乙それぞれ１通を保有する。令和 年 月 日甲 神戸市中央区東川崎町1丁目１番３号神戸クリスタルタワー１４階支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 倉永 圭介 印乙 住 所受託者名(役職) (氏名) 印29別紙１訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施計画委託事業の事項委託事業の内容事業期間令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日委託費の額円30別紙２訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託費交付内訳(単位：円)委託対象経費区分当初契約額変更契約額増 △ 減１ 人 件 費２ 管 理 費３ 事 業 費４ 消 費 税合 計31(様式第９号)番 号令和 年 月 日兵庫労働局長 殿受託者名訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業中止(廃止)承認申請書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業を下記により中止(廃止)したいので申請します。記１ 中止(廃止)する事業内容２ 中止(廃止)理由３ 中止期間(廃止年月日)32(様式第 10号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿受託者名訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業再委託承認申請書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業の実施にあたり、その一部を下記により再委託することとしたいので申請します。記１ 再委託の相手方住 所氏 名２ 再委託を行う業務の範囲３ 再委託の必要性４ 委託する相手方が委託される業務を履行する能力５ 再委託を行う金額※ 見積書等の経費内訳を添付すること。(注)再委託先が複数の場合は、再委託先毎の内容がわかるよう記載すること。33(様式第 11号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿受託者名訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業再委託内容変更承認申請書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業の実施にあたり、その一部を再委託することとし、令和 年 月 日付けで承認を受けた内容を下記のとおり変更することとしたいので申請します。記(変更前)(変更後)１ 再委託の相手方２ 再委託を行う業務の範囲３ 再委託の必要性４ 変更後の事業者が委託される業務を履行する能力５ 再委託を行う金額※ 見積書等の経費内訳を添付すること。(注)再委託先が複数の場合は、再委託先毎の内容がわかるよう記載すること。34(様式第 12号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿受託者名履行体制図届出書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約書第８条第１項の規定により、下記のとおり届け出します。記【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業所のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業所名 住所 契約金額(円) 業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・ＢＣ35(様式第 13号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿受託者名履行体制図変更届出書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約書第８条第２項の規定により、下記のとおり届け出します。記１．契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。)２．変更の内容３．変更後の体制図36(様式第 14号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿受託者財産処分承認申請書今般、訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業により取得した財産について、下記のとおりの処分を認められたいので、訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約書第 11 条第３項の規定により承認申請いたします。

記１．財産の品目２．数量３．取得年月日４．取得価格５．取得後の使用状況６．処分事由及び方法※ 受託者が買取を希望する場合は、買取理由、買取希望額及び算定方法も記載すること。37(様式第 15号)番 号令和 年 月 日兵庫労働局長 殿受託者名訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施状況報告書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施状況を別添により報告します。38別添訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施状況報告書受託者名１ 事業実施状況区 分内 容備 考計 画 実 施 状 況 及 び 見 込２ 経費状況(１) 収入 (単位：円)区 分 受 入 済 額今 後 の 受 入予 定 額合 計 備考(２) 支出 (単位：円)区 分 支 出 済 額今 後 の 支 出予 定 額合 計 備考39(様式第 16号)番 号令和 年 月 日検査職員兵庫労働局総務部総務課会計第一係(氏名) 殿受託者名業務完了報告書契約件名 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業上記の業務について、令和 年 月 日をもって完了したので、訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約書第17条の規定に基づき報告します。40(様式第 17号)番 号令和 年 月 日兵庫労働局長 殿受託者名訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施結果報告書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業の実施結果について別添のとおり報告します。41別添訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施結果受託者名区分計画内容具体的実施状況備考42(様式第 18 号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 殿受託者名訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業精算報告書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業の精算について下記のとおり報告します。記１ 精算報告(別紙１のとおり)(１)委託契約額 金 円也(２)支出額 金 円也(３)差引額 金 円也(４)雑収入(預金利息等) 金 円也(５)返還額((3)＋(4)) 金 円也２ 委託費支出内訳明細(別紙２のとおり)43別紙１訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託費支出等実績受託者名(単位：円)区 分委託契約額流用増減額①流用後の額②支出額③差引額(①－②)④雑収入(預金利息等)返還額(③＋④)備 考合 計※③差引額は、経費区分毎に①＞②である場合のみ記載すること。

(体制整備の考え方については、９の(２)を参照)なお、公的職業訓練や専門実践教育訓練等の実施状況等を踏まえ、労働局との協議により、具体的な配置・巡回の量や時期を定めること。特に、公的職業訓練や専門実践教育訓練等の開講については年度初めに集中するなど、時期による変動が見込まれることから、受託者においては、円滑にこれに対応できるだけの十分なキャリアコンサルタントを雇用又は委嘱していることが求められる。なお、受託者は、キャリアコンサルタントを配置・巡回させる前に、雇用又は委嘱するキャリアコンサルタントの氏名及び有する資格について、労働局に一覧にして提出すること。(３)キャリアコンサルティングを通じたジョブ・カード作成支援の実施方法拠点安定所及び巡回先安定所に配置又は巡回するキャリアコンサルタントは、別紙２に従い業務を適切に実施すること。(４)ジョブ・カード制度総合サイトの適切な活用拠点安定所及び巡回先安定所に配置又は巡回するキャリアコンサルタントは、相談者がジョブ・カード作成支援ソフトウェア、アプリやＷＥＢを活用して、電子媒体によりジョブ・カードを作成、管理及び活用することを促進していくよう、(３)のジョブ・カード作成支援の実施に際して、窓口でジョブ・カード制度総合サイトを適切に活用して支援すること。その際、以下の点に留意すること。① 電子媒体での持ち込み方法を明確にすること② 原則、対面での作成支援を行うことを明確にした上で、キャリアコンサルティングの事前・事後に電子媒体をメールでやりとりすることは妨げない③ ジョブ・カード作成支援ソフトウェア、アプリやＷＥＢに掲載される質問や記載例を活用しつつ、的確なキャリアコンサルティングを実施し、作成支援すること④ 応募書類の作成方法など、その後の活用に係る説明をキャリアコンサルティング中に行うこと(５)本事業のキャリアコンサルティングの実施に必要な情報の収集・整理労働局管内及びその管内から通所可能な地域の専門実践教育訓練等又は公的職業訓練の実施機関における訓練の内容、開講状況、訓練科目に係る就職状況等キャリアコンサルティングの実施に必要な資料を収集・整理し、各キャリアコンサルタントが活用できるようにする。また、各キャリアコンサルタントが業務上必要な情報を得られるよう、業務時間内に必要な時間を確保する。(６)苦情等への対応本事業に係る苦情等の対応は、受託者が責任をもって行い、苦情の処理に際しては、可能な限り当日中に、事業責任者が対処するよう努める。なお、苦情等への対応のほか、安定所の職員との調整等の必要が生じた場合にお6いても、事業責任者がこれを行う必要があることから、事業責任者が不在の際にも対処できるよう、必ず代行者を用意する。Ⅲ 訓練受講希望者等におけるジョブ・カードの活用効果分析業務訓練受講希望者等において、キャリアコンサルティングを通じたジョブ・カード作成支援の前後における訓練受講に対する意識変化、キャリアプランの明確化などの効果が年齢、性別、職歴等により顕著な影響がでるか効果を分析するとともに、本事業の実施方法について、考察する。具体的な実施方法は、以下のとおり。(１)アンケート調査ジョブ・カード作成支援後に、別紙３「訓練受講前のキャリアコンサルティングに関するアンケート」を配布して、相談者本人の主観による意識変化、満足度等を把握する。(基本的調査事項)・ 希望する訓練の内容・ サービスにおける相談終了までの回数・ サービスの利用のタイミングの是非・ キャリアコンサルティングの満足度・ サービス利用後の意識の変化や効果・ 訓練受講前のジョブ・カード作成の意義・効果 等(２)調査対象Ⅱのジョブ・カード作成支援を行ったすべての訓練受講希望者等に対して実施する。(アンケート配布枚数・・・調査対象者すべて)(アンケート回収目標・・・配布者数の８割)(３)分析報告キャリアコンサルティング実施状況、アンケート結果(別紙４に記入)、本事業の実施方法等についてのキャリアコンサルタントの意見等を踏まえ、本事業の効果分析報告をまとめ、年１回以上提出する。９ 体制整備に当たっての留意点本事業の実施に当たっては、以下の体制は恒常的に確保する必要がある。(１)連絡用の拠点の整備及び運用① 連絡用の拠点には、本事業契約日から必ず事業責任者を１名常駐させることまた、必要がある場合には事務補助者を配置して差し支えないが、その際は、連絡用の拠点での勤務に限るものとする。ただし、配置人数や勤務時間については、労働局と協議の上、必要な範囲で設定することができるものとする。② 電話(Web)等の連絡及び予約相談に対応する体制を整備すること③ 連絡及び予約相談は、以下の日を除く全ての日について実施すること7・日曜及び土曜※・国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日・12 月 29 日から翌年１月３日までの日※ ただし、やむを得ない場合に限り、当該連絡用の拠点においてキャリアコンサルティングを行う場合を除く。④ 連絡及び予約相談を受ける電話回線、電話機並びにパソコンを整備すること(２)拠点安定所及び巡回先安定所の体制整備① 拠点安定所として、常時、１０名以上のキャリアコンサルタントを配置するとともに、巡回先安定所において、１日平均７名のキャリアコンサルタントが巡回相談を実施するよう体制を整備すること② セミナーの実施に際しては、原則①のキャリアコンサルタントが対応すること。なお、セミナー実施時間帯におけるジョブ・カード作成支援の体制については、予約相談日を調整する等により対応すること③ ①及び②に対応したキャリアコンサルタントを、安定的かつ円滑に業務が行うことができるよう雇用契約又は委嘱契約等により確保すること④ 安定所へのキャリアコンサルタントの配置時期については、労働局と調整して決定の上、令和４年４月上旬を目途に配置を完了すること。ただし、専門実践教育訓練等の受講を希望する者からの予約申込みに対応するため、契約締結日までに最低１名の訓練対応キャリアコンサルタントを確保し、拠点安定所へ配置すること⑤ キャリアコンサルティングの実施時間は、安定所の通常の開庁時間(午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分)を原則として、労働局と調整して決定すること(３)キャリアコンサルティングの質的確保等① キャリアコンサルティングは、訓練受講希望者等のキャリア形成を支援するためのものである。

受託者は、労働局又は訓練実施機関と連携しつつ、専門実践教育訓練等、雇用型訓練、公的職業訓練の各制度及び関係する各種給付制度並びにこれらの訓練等の関係職種の就業状況等について、キャリアコンサルタントに対して十分に理解させるために研修等を行うこと。また、本事業期間中に、これら関連制度の改正が行われる場合には、労働局と連携して、当該改正に係る研修を適切に実施すること。② ①の理解が個別のキャリアコンサルタントにも十分浸透し、適切なキャリアコンサルティングが実施されるようにするため、受託者において、キャリアコンサルタントを対象として、定期的にケース会議、公共職業能力開発施設などの訓練施設の見学等を行いその資質の向上を図ること③ キャリアコンサルタントの質の確保の観点から、キャリアコンサルタントに支払う賃金、委託費等については、日額１３，５６０円を下限として、積算すること(ただし、一日あたりの稼働時間が、常駐によるキャリアコンサルタントに比して少ない場合についてはこの限りでない。)(４)使用する機器等の用意8本事業の実施に際して、机・椅子等を含む相談の実施場所は提供するが、それ以外に本事業に使用する機器(パソコン、プリンタ、スキャナー、電話等)は、受託者が自ら用意することなお、コピー機、外部電源、シュレッダーの使用については、労働局と協議の上、可能な範囲で使用することができることまた、受託者は円滑な事業の運営のため、キャリアコンサルタントに一定数のジョブ・カード用紙を携行させること(５)システム・セキュリティの確保本事業の実施に当たって使用するパソコンについては、以下のシステム・セキュリティ対策を講じていること① アンチウィルスソフトウェアの不正プログラムの定義ファイルを常に最新の状態に維持し、不正プログラムの自動検査機能を有効にしたウイルス対策ソフトを適用し、ウイルス定義ファイルを定期的に最新化すること② セキュリティの脆弱性への対策を行っていない OS や閲覧ソフト等を用いないこと10 事業実績の報告及び検査(１)事業実施の報告本事業の実施状況等については、次の項目について、別途示す様式により定期的に集計を行い、労働局に対して、毎月報告を行うものとする。なお、次の項目以外の業務に関する実績についても、必要に応じ報告を求める場合があるので、実施状況の管理を徹底する。① セミナーの実施状況(開催場所、参加者数)② 巡回先安定所等への巡回状況(巡回した場所、回数)③ 各種訓練に係るキャリアコンサルティング実施状況(実人数、延べ件数、うちジョブ・カード作成支援件数など)加えて、労働局の求めに応じて、個別のキャリアコンサルティングを実施した際の相談記録等について、報告を行うこと。(２)検査① 仕様書に則って、10(１)の報告を提出する際、兵庫労働局の指示により、全数検査又はサンプル検査を行い、品質保証を客観的に証明する資料(８Ⅱ(２)①アに該当する資料)を、10(１)の報告と併せて提出すること。② 検査の結果、10(１)の報告の全部又は一部に不足や不適正な事案が生じた場合、受注業者は直ちに 10(１)の報告を引き取り、必要な修復を行った後、指定した日時までに、修正が反映された報告を行うこと。11 実施方法の見直し及び改善受託者は、上記 10 の報告の結果、本事業の実施状況に関し、労働局より見直しを求9められた場合は、速やかに体制の見直しを行うこととする。また、受託者は、上記 10 の報告のほか、本事業の実施状況や対応に関して労働局から指摘を受けた場合は、速やかに改善方法を検討のうえ、改善し、これを報告することとする。12 関係機関との連携本事業の実施に当たって、事業責任者は、労働局及び安定所と実施状況に関する定期的な連絡調整を行うなど、適切かつ必要な範囲での連携を図りつつ実施しなければならない。13 業務の引継ぎ受託者は、本業務に関する契約終了後等、他者に業務の引継ぎを行う必要が生じた場合には、利用者の利便性を損なわないよう必要な措置を講じ、円滑な引継ぎを行わなければならない。その際、14(2)を踏まえ、個人情報等の取扱いには特に留意すること。14 その他留意事項(１)業務の遂行① 「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」の実施に当たっては、本仕様書及び契約時に定める事項の実施に誠意を持って計画的かつ確実に行うこと② 事業の実施に当たっては、労働局との連携を密に取ることとし、疑義が生じた場合には必ず協議すること③ 労働局の委託を受けて実施する事業であることを踏まえ、十分な公益性を担保すること④ 受託者は、本委託業務を遂行するにあたり、効率的かつ効果的な運営に努めなければならない⑤ 受託者は、不測の事態が発生した場合にも迅速な対応がとれる連絡体制を定めなければならない⑥ 受託者は、本委託業務に従事する者の氏名、役職及び職務内容をあらかじめ労働局に通知するものとし、当該従事者以外の者に本委託業務を行わせてはならない⑦ 受託者は、本委託業務に従事する責任者及び従事する者の使用者としての法令上のすべての責任及び監督の責任を負わなければならない⑧ 労働局から提供・貸与された資料については、他の用途に使用してはならない⑨ 本事業を遂行する上で発生した書面(電子媒体も含む)、その他類似の派生物(企画等の構想関係も含む)に係る一切の著作権、知的財産権、使用権及び管理権は労働局に帰属するものとする10⑩ 契約に係る事務又は本事業の全部を一括して第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託することはできない⑪ 本事業の総合的な企画及び判断、並びに業務遂行管理部分を再委託してはならない⑫ 本事業の一部を再委託する場合については、６の①から⑥までに該当する者に対して行われる、キャリアコンサルティングを通じたジョブ・カードの作成支援及びキャリアコンサルタントに対する研修(委託事業の遂行に必要な範囲で実施されるものに限る。)並びにジョブ・カード制度の効果的な周知・広報業務に限り認められるものとし、その場合にも事前に再委託する業務、再委託先等を本事業の委託契約書の様式第 10 号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業再委託承認申請書」により申請し労働局の承認を受けなければならない⑬ ⑫により再委託をした場合であっても、事業運営に係る最終的な責任は受託者が負う(２)個人情報等① 事業実施上知り得た情報については、その全てを厳重に管理すること。

また、本委託業務において入手したいかなる情報も本委託事業の遂行以外の目的には一切使用しないこと② 相談記録については、必要に応じて、労働局から提供依頼があるため、相談内容は安定所と情報共有する旨、ジョブ・カード作成支援を行う前に必ず相談者の同意を得ること(同意書を作成する場合は別紙５を参考)③ 本委託業務に従事する者の服務等の監督及び個人情報の適切な取扱いを行うための体制及び責任者を定めなければならない④ 個人情報保護規定等において、以下に掲げる事項を本委託業務の開始までに定めなければならないこと・ 個人情報の取扱いに係る規定・ 個人情報の取扱い状況の点検及び監査に関する規定・ 個人情報の取扱いに関する責任者及び従事者の役割・責任に係る規定・ 個人情報の取扱いに関する規定に違反した従事者に対する処分の内容⑤ 個人情報保護規定等について、労働局から提示を求められた場合は、速やかに提示すること。⑥ 個人情報に係る苦情及び個人情報保護法に違反すると認められる事案が発生した場合又は発生するおそれがあることを知った場合には、速やかに労働局に報告するとともに、その指示に基づき、被害の拡大防止、復旧のために必要な措置を講ずること。(３)問題発生時の連絡体制情報漏えい及び作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。11(事業担当部局)兵庫労働局職業安定部訓練室電話番号 ０７８-３６７-０８０１(内線３４１)(契約担当部局)兵庫労働局総務部総務課電話番号 ０７８-３６７-９１７３(内線２５１)(４)ワーク・ライフ・バランスの推進女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27 年法律第 64 号。以下「女性活躍推進法」という。)第 20 条において、国は同法に基づく認定を受けた企業等の受注の機会の増大等を実施することとされたことを受け、受託者は、ワーク・ライフ・バランスの推進に努める企業であることが望ましい。このため、技術等提案の評価においては、次のいずれかに該当する企業を評価対象とする。ただし、女性活躍推進法に基づく認定など技術等提案書に記載した事項について、認定の取消しなどによって記載した内容と異なる状況となった場合には、速やかに委託者へ届け出なければならない。① ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法(平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」という。)又は青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和 45 年法律第 98 号。以下「若者雇用促進法」という。)に基づく認定※(認定の基準が複数あるものにあっては、労働時間等の働き方その他のワーク・ライフ・バランスに関する基準を満たすものに限る。)を受けた企業※ 女性活躍推進法に基づく認定＝｢えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定｣次世代法に基づく認定＝｢くるみん認定及びプラチナくるみん認定｣若者雇用促進法に基づく認定＝｢ユースエール認定｣② 女性活躍推進法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定し、都道府県労働局へ届出を行った企業(常時雇用する労働者の数が 300 人以下のものに限る。)また 、本事業において実施する技術審査の評価項目の中に、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標を評価する項目があるため、該当するものがあれば提案書に併せて以下の書類の写しを提出すること。① 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書※ 労働時間の基準を満たすものに限る。② 次世代法に基づく認定(くるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書③ 若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)に関する基準適合事業主認定通知書④ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届1215 委託費の計上基準(1) 受託者が、委託費として計上することができる経費は、「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」の実施に必要な経費に限られており、本事業の目的・性質になじまない経費を委託費に計上することはできない。(具体的な計上基準は別紙６参照)(2) 精算時に労働局が支出を精査した上で、不適切と認めた場合は、その経費について支出を認めない。(3) 経費が契約額を超える額については、受託者の負担とする。(4) 受託者は、本事業の会計と、その他の事業の会計とを区分しなければならない。また、委託費は、専用の口座を設け、他の事業とは別に管理すること。13(別紙１)キャリアコンサルタントへの対応研修受講について１ 本事業の拠点安定所及び巡回先安定所に配置・巡回するキャリアコンサルタントに対して、対応研修を受講させておくこと(ただし、８のⅡ(２)※に該当する場合は省略可能。)。その際に本事業からの経費負担は認めない。２ 対応研修は、訓練対応キャリアコンサルタントになろうとする者に対し、職業訓練や職業・資格等の知識を付与するものであり、下記ア及びイを満たすことを受講要件としていることに留意すること。ア 訓練前キャリアコンサルティングに従事する意思を有する者イ 職業能力開発促進法第 30 条の３に規定するキャリアコンサルタントである者３ 対応研修修了者は、訓練対応キャリアコンサルタントの候補者として登録される。

14(別紙２)キャリアコンサルティングを通じたジョブ・カード作成支援の実施方法について(１)キャリアコンサルティング業務の実施① 専門実践教育訓練等の受講を希望する者に対する業務の流れア 予約の受付等専門実践教育訓練等の受講を希望している者が安定所の雇用保険窓口で専門実践教育訓練給付金等の受給資格を確認する手続きを行う過程にあっては、訓練前キャリアコンサルティングを事前に受けることが必要であるため、安定所の雇用保険窓口の案内又は周知用のリーフレット等を通じて、原則、訓練受講希望者から受託者に対し、直接、訓練前キャリアコンサルティングの予約申込みがなされる。申込みを受けて、受託者は、訓練前キャリアコンサルティングの実施日時・実施する安定所の決定を行うこと。なお、決定した実施日時と訓練対応キャリアコンサルタントの氏名については、実施日の前日までに巡回先安定所に知らせておく必要があること。なお、実施日時の決定に当たっては、専門実践教育訓練給付金等の受給資格確認は、専門実践教育訓練等を開始する日の原則１か月前までに行うこととされていることに十分留意すること。また、安定所の雇用保険窓口から案内されて、訓練受講希望者が拠点安定所及び巡回先安定所の相談ブースへ直接予約申込みに訪れる場合は、当該相談ブースのキャリアコンサルタントが予約の受付を行うこと又は(キャリアコンサルティングを行うことができる場合には)その場でキャリアコンサルティングを実施することも可能である。イ 訓練前キャリアコンサルティング実施のための準備(ジョブ・カードの作成依頼)上記アの予約受付に当たっては、訓練受講希望者に対し、ジョブ・カード制度について説明し、次の事項について可能な限り事前にジョブ・カードを作成することを依頼するとともに、キャリアコンサルティングの実施当日に持参することを求めること。・ジョブ・カード様式１－１(キャリア・プランシート)(就業経験がない方は、様式１－２(キャリア・プランシート)を活用)※ 受講を希望する訓練の内容(訓練コース、開始時期・終了時期、訓練実施機関)とこれを受けた後の就業に関する目標を記載すること・ジョブ・カード様式２(職務経歴シート)・ジョブ・カード様式３－１(職業能力証明(免許・資格)シート)及び様式３15－２(職業能力証明(学習歴・訓練歴)シート)・ジョブ・カード様式３－３(職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート)を交付されたことがある場合は、様式３－３ウ 訓練前キャリアコンサルティングの流れ訓練前キャリアコンサルティングは、原則として、訓練受講希望者が持参したジョブ・カードをもとに、中長期的なキャリア形成を支援する視点に立ち、本人の経験や能力等を踏まえ、今後の職業生活設計に照らし、専門実践教育訓練等の受講が今後の職務に活かせるよう、受講する訓練の選択を支援するためのキャリアコンサルティングを行うこと。また、複数回目の訓練受講希望者については、安易な専門実践教育訓練等の受講や専門実践教育訓練給付金等の濫給防止の観点からも、本人が対象訓練受講の必要性・有効性を充分に認識できるよう適切な支援を行うこと。詳細については、訓練対応キャリアコンサルタント向け研修テキストを参照すること。なお、具体的な訓練前キャリアコンサルティングの内容は次のとおりである。・自己理解／仕事理解適性・能力等の明確化、これまでの職業経験の棚卸し、資格についての情報・資格に係る労働市場等に関する情報の提供、職務に求められる能力・キャリアルートの理解・今後の職業生活の設計、目標の明確化専門実践教育訓練等に関する情報や講座内容に関する情報を提供し、中長期的目標を設定・受講すべき講座の検討訓練受講希望者が希望している専門実践教育訓練等の受講が労働市場において能力を発揮するのに必要であるかとの観点から、当該訓練の受講が適切かどうかを検討するための支援本事業において訓練前キャリアコンサルティングの結果、訓練受講希望者が希望する専門実践教育訓練等が今後の職業生活における目標等に照らして、本人の中長期的なキャリア形成に資するものと考えられるかについてのコメントをジョブ・カード様式１－１又は様式１－２の「キャリアコンサルティング実施者の記入欄」に記載する。併せて、当該訓練前キャリアコンサルティングを行った日時、場所及び訓練対応キャリアコンサルタントの氏名等必要な事項を記載すること。

記載終了後、当該ジョブ・カードを訓練受講希望者に渡す(当該ジョブ・カードは、専門実践教育訓練給付金等の受給資格確認申請の添付書類となる。)。エ 相談記録の作成等訓練対応キャリアコンサルタントは、個別の訓練前キャリアコンサルティングの終了後、当該訓練前キャリアコンサルティングに係る相談記録(別紙７)を作成し、16受託者は、14(２)の個人情報の取扱いに十分留意しつつこれを保管すること。相談記録には、訓練前キャリアコンサルティングを行った日時、場所及び訓練対応キャリアコンサルタントの氏名等のほか、ジョブ・カードの作成支援も含めた詳細な相談内容(※)を記載すること(労働局又は安定所が実施された訓練前キャリアコンサルティングについて照会を行うことがあるので、これに適切に対応し得る内容とすること。)。(※)主な相談内容欄に、専門実践教育訓練又は特定一般教育訓練のいずれの受講希望者の相談であることを明記すること。オ 実施回数訓練受講希望者に対する訓練前キャリアコンサルティングは、原則として１回とする。ただし、訓練受講希望者の職業生活設計における目標が不明確である等１回の訓練前キャリアコンサルティングで終了しない場合は、本人の希望を踏まえ２回以上訓練前キャリアコンサルティングを行っても差し支えないものとする。② 雇用型訓練の受講を希望する者に対する業務の流れア 予約の受付等安定所の職業相談窓口において、雇用型訓練の受講を希望する者から雇用型訓練に係る求人について相談があった場合は、職業相談窓口で当該求職者の求めに応じて、雇用型訓練の対象の条件に合致する者であることを確認し、本事業の概要、当該求人の内容及び訓練を受講するための手続き等について説明をした上で、求人票及び有期実習型訓練実施計画(添付書類を含む。)(実習併用型訓練求人の場合は、実践型人材養成システム実施計画及び添付書類)を提供するとともに、本事業の受託者にキャリアコンサルティングの予約申込みを行うよう誘導することになる。申込みを受けた受託者は、キャリアコンサルティングの実施日時・実施する安定所の決定を行うこと。なお、決定した実施日時とキャリアコンサルタントの氏名について、実施日の前日までに巡回先安定所に知らせなければならない。なお、実施日時の決定に当たっては、雇用型訓練求人への応募の前に、キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成することとされていることに留意すること。また、安定所の職業相談窓口から案内されて、受講希望者が拠点安定所及び巡回先安定所の相談ブースへ直接予約申込みに訪れる場合は、当該相談ブースのキャリアコンサルタントが予約の受付を行うこと又はその場でキャリアコンサルティングを実施することも可能である。イ キャリアコンサルティング実施のための準備(ジョブ・カードの作成依頼)上記アの予約受付に当たっては、訓練受講希望者に対し、ジョブ・カード制度17について説明し、次の事項について可能な限り事前にジョブ・カードを作成することを依頼するとともに、キャリアコンサルティングの実施当日に持参することを求めること。・ジョブ・カード様式１－１(キャリア・プランシート)(就業経験がない方は、様式１－２(キャリア・プランシート)を活用)※ 受講を希望する訓練の内容(訓練コース、開始時期・終了時期、訓練実施機関)とこれを受けた後の就業に関する目標を記載すること・ジョブ・カード様式２(職務経歴シート)・ジョブ・カード様式３－１(職業能力証明(免許・資格)シート)及び様式３－２(職業能力証明(学習歴・訓練歴)シート)・ジョブ・カード様式３－３(職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート)を交付されたことがある場合は、様式３－３ウ 雇用型訓練に係るキャリアコンサルティングの流れ雇用型訓練に係るキャリアコンサルティングは、原則として、訓練受講希望者が持参したジョブ・カードをもとに、これまでの職業キャリアの棚卸しなどを通じて、自己理解や職業理解を促進するとともに、職業選択や職業キャリアの方向付けを行うためのキャリアコンサルティングを行うこと。また、当該訓練受講希望者が雇用型訓練の対象の条件に合致するかどうかについては、安定所の職業相談窓口において判断されるが、受託者においても、「雇用型訓練の対象者の考え方について」(※)を参考に、その希望する雇用型訓練が、今後の職業生活における目標等に照らし、本人のキャリア形成に資するものと考えられるかについてのジョブ・カードへのコメントを記載する。具体的なキャリアコンサルティングの内容は次のとおりである。・自己理解／仕事理解適性・能力等の明確化、これまでの職業経験の棚卸し、資格についての情報・資格に係る労働市場等に関する情報の提供、職務に求められる能力・キャリアルートの理解・今後の職業生活の設計、目標の明確化キャリアプランの作成、中長期的及び短期的目標を設定、雇用型訓練に関する情報や講座内容に関する情報を提供・応募すべき雇用型訓練の検討訓練受講希望者が希望している雇用型訓練への応募が適切かどうかを検討するための支援※「雇用型訓練の対象者の考え方について」１ 有期実習型訓練の対象者有期実習型訓練の対象者は、ジョブ・カード作成アドバイザーによるキャ18リアコンサルティングを受けた結果、職業能力形成機会に恵まれなかった者であって、安定的な雇用に就くためには、当該訓練を受講することが必要であると認められた者(新規学卒者を含む。)とする。２ 実践型人材養成システムの対象者実践型人材養成システムの対象者は、新規学卒者を中心とした 15 歳以上45 歳未満の者とする。３ 中高年齢者雇用型訓練の対象者中高年齢者雇用型訓練の対象者は、45 歳以上の者であって直近２年間に継続して正規雇用されたことがない者とする。また、本事業においてキャリアコンサルタントが行う雇用型訓練の受講希望者に対する標準的なジョブ・カードの作成支援の流れは次のとおりである。(ｱ) ジョブ・カード制度の趣旨や概要、ジョブ・カードの記載方法及び活用方法に関する説明を行う。(ｲ) ジョブ・カードの作成に当たっては、予め記載させたジョブ・カード様式２(職務経歴シート)の整理から始めることを基本とし、職務経歴の整理を行った上で、ジョブ・カード様式３－１(職業能力証明(免許・資格)シート)及びジョブ・カード様式３－２(職業能力証明(学習歴・訓練歴)シート)の作成へと進む。

(ｳ) ジョブ・カード様式２(職務経歴シート)、様式３－１(職業能力証明(免許・資格)シート)及び様式３－２(職業能力証明(学習歴・訓練歴)シート)の整理が終わった後、ジョブ・カード様式１(キャリア・プランシート)の作成へと進み、キャリアコンサルティングを実施した後に「キャリアコンサルティング実施者の記入欄」にその内容とともに求職者の当該雇用型訓練への適正等についてのコメントを記載すること。(※)(ｴ) ジョブ・カード作成支援後は、雇用型訓練求人への応募を希望する受講希望者に対して、職業相談窓口で速やかに、当該訓練の対象となる要件に合致するか確認の上、職業紹介に向けた職業相談を受けるよう助言すること。※ 有期実習型訓練の対象者に対しては、ジョブ・カード様式に加え、人材開発支援助成金の訓練カリキュラム及び訓練計画予定表を用いてキャリアコンサルティングを実施して、キャリアコンサルティング実施後に訓練カリキュラム様式の下欄へ、キャリアコンサルティング実施日、キャリアコンサルタントの氏名、登録番号を記載すること。(人材開発支援助成金 様式の URL)19「申請様式のダウンロード(人材開発支援助成金)」のページhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.htmlエ 相談記録の作成等キャリアコンサルタントは、個別のキャリアコンサルティングの終了後、当該キャリアコンサルティングに係る相談記録を作成し、受託者は、14(2)の個人情報の取扱いに十分留意しつつこれを保管すること。相談記録については、キャリアコンサルティングを行った日時、場所及びキャリアコンサルタントの氏名等の必要事項のほか、ジョブ・カードの作成支援も含めた詳細な相談内容(※)を記載すること(労働局又は安定所が実施されたキャリアコンサルティングについて照会を行うことがあるので、これに適切に対応し得る内容とすること。)。また、安定所の職員が職業紹介時に活用できるよう、労働局から相談記録の提供依頼があった場合は、提供方法を協議の上、これを提供すること。※ 主な相談内容欄に、雇用型訓練の受講希望者の相談であることを明記すること。オ 実施回数訓練受講希望者に対するキャリアコンサルティングは、原則として１回とする。ただし、１回のキャリアコンサルティングでジョブ・カードの完成に至らない場合は、ジョブ・カード様式１(キャリア・プランシート)の「キャリアコンサルティング実施者の記入欄」に途中経過を記載した上で、本人の希望を踏まえ２回以上キャリアコンサルティングを行っても差し支えないものとする。③ 日本版デュアルシステムの受講を希望する者に対する業務の流れア 予約の受付等安定所の訓練担当窓口等において、公共職業訓練のうち日本版デュアルシステム(委託訓練活用型及び短期課程活用型)の受講を希望する者から日本版デュアルシステムの受講について相談があった場合は、訓練担当窓口等で当該訓練受講希望者に対して、日本版デュアルシステムの概要、希望する訓練の内容及び訓練を受講するための手続き並びに本事業の概要等について説明をした上で、本事業の受託者にキャリアコンサルティングの予約申込みを行うよう誘導することになる。申込みを受けて、受託者は、キャリアコンサルティングの実施日時・実施する安定所の決定を行う。なお、決定した実施日時とキャリアコンサルタントの氏名について、実施日の前日までに巡回先安定所に知らせなければならない。なお、実施日時の決定に当たっては、当該訓練を開始する日の前日までに、キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成することとされていることに留意すること。また、安定所の訓練担当窓口から案内されて、訓練受講希望者が拠点安定所及び巡回先安定所の相談ブースへ直接予約申込みに訪れる場合は、当該相談ブース20のキャリアコンサルタントが予約の受付を行うこと又はその場でキャリアコンサルティングを実施することも可能である。イ キャリアコンサルティング実施のための準備(ジョブ・カードの作成依頼)上記アの予約受付に当たっては、訓練受講希望者に対し、ジョブ・カード制度について説明し、次の事項について可能な限り事前にジョブ・カードを作成することを依頼するとともに、キャリアコンサルティングの実施当日に持参することを求めること。・ジョブ・カード様式１－１(キャリア・プランシート)(就業経験がない方は、様式１－２(キャリア・プランシート)を活用)※ 受講を希望する訓練の内容(訓練コース、開始時期・終了時期、訓練実施機関)とこれを受けた後の就業に関する目標を記載すること・ジョブ・カード様式２(職務経歴シート)・ジョブ・カード様式３－１(職業能力証明(免許・資格)シート)及び様式３－２(職業能力証明(学習歴・訓練歴)シート)・ジョブ・カード様式３－３(職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート)を交付されたことがある場合は、様式３－３ウ 日本版デュアルシステムに係るキャリアコンサルティングの流れ日本版デュアルシステムに係るキャリアコンサルティングは、原則として、訓練受講希望者が持参したジョブ・カードをもとに、訓練受講に向けて目標の明確化を行うことで訓練への意欲を高め、訓練の効果を高めるためのキャリアコンサルティングを行わなければならない。具体的なキャリアコンサルティングの内容は次のとおりである。・自己理解／仕事理解適性・能力等の明確化、これまでの職業経験の棚卸し、資格についての情報・資格に係る労働市場等に関する情報の提供、職務に求められる能力・キャリアルートの理解・今後の職業生活の設計、目標の明確化キャリアプランの作成、中長期的及び短期的目標を設定本事業においてキャリアコンサルタントが行う日本版デュアルシステムの受講希望者に対する標準的なジョブ・カードの作成支援の流れは、訓練受講希望者が希望している職業訓練の受講の必要性を検討するための支援を除き、概ね上記②のウに準じること。なお、ジョブ・カード作成支援後は、訓練担当窓口等で次の相談を受ける際に、安定所の職員が活用できるよう作成された当該ジョブ・カードを提示するよう助言すること。21エ 相談記録の作成等キャリアコンサルタントは、個別のキャリアコンサルティングの終了後、当該キャリアコンサルティングに係る相談記録を作成し、受託者は、14(２)の個人情報の取扱いに十分留意しつつこれを保管すること。

相談記録については、キャリアコンサルティングを行った日時、場所及びキャリアコンサルタントの氏名等の必要事項のほか、ジョブ・カードの作成支援も含めた詳細な相談内容(※)を記載すること(労働局又は安定所が実施されたキャリアコンサルティングについて照会を行うことがあるので、これに適切に対応し得る内容とすること。)。また、安定所の職員が受講あっせん時に活用できるよう、労働局から相談記録の提供依頼があった場合は、提供方法を協議の上、これを提供すること。※ 主な相談内容欄に、日本版デュアルシステムの受講希望者の相談であることを明記すること。オ 実施回数訓練受講希望者に対するキャリアコンサルティングは、原則として１回とする。ただし、１回のキャリアコンサルティングでジョブ・カードの完成に至らない場合は、ジョブ・カード様式１(キャリア・プランシート)の「キャリアコンサルティング実施者の記入欄」に途中経過を記載した上で、本人の希望を踏まえ２回以上キャリアコンサルティングを行っても差し支えないものとする。④ 公共職業訓練(委託訓練)における「長期高度人材育成コース」の受講を希望する者に対する業務の流れア 予約の受付等安定所の訓練担当窓口等において、公共職業訓練(委託訓練)のうち長期高度人材育成コースの受講を希望する者から受講について相談があった場合は、訓練担当窓口等で、長期高度人材育成コースの概要を説明した上で、対象要件の確認、訓練受講の希望や必要性等の把握を行い、訓練の受講が就職可能性を高めるものであるか等の確認を行い、本事業の受託者にキャリアコンサルティングの予約申込みを行うよう誘導することになる。申込みを受けて、受託者は、キャリアコンサルティングの実施日時・実施する安定所の決定を行う。なお、決定した実施日時とキャリアコンサルタントの氏名について、実施日の前日までに巡回先安定所に知らせなければならない。なお、実施日時の決定に当たっては、当該訓練を開始する日の前日までに、キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成することとされていることに留意すること。また、安定所の訓練担当窓口等から案内されて、訓練受講希望者が拠点安定所及び巡回先安定所の相談ブースへ直接予約申込みに訪れる場合は、当該相談ブースのキャリアコンサルタントが予約の受付を行うこと又はその場でキャリアコンサルティングを実施することも可能である。22イ キャリアコンサルティング実施のための準備(ジョブ・カードの作成依頼)上記アの予約受付に当たっては、訓練受講希望者に対し、ジョブ・カード制度について説明し、次の事項について可能な限り事前にジョブ・カードを作成することを依頼するとともに、キャリアコンサルティングの実施当日に持参することを求めること。・ジョブ・カード様式１－１(キャリア・プランシート)(就業経験がない方は、様式１－２(キャリア・プランシート)を活用)※ 受講を希望する訓練の内容(訓練コース、開始時期・終了時期、訓練実施機関)とこれを受けた後の就業に関する目標を記載すること。・ジョブ・カード様式２(職務経歴シート)・ジョブ・カード様式３－１(職業能力証明(免許・資格)シート)及び様式３－２(職業能力証明(学習歴・訓練歴)シート)・ジョブ・カード様式３－３(職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート)を交付されたことがある場合は、様式３－３ウ 長期高度人材育成コースに係るキャリアコンサルティングの流れ長期高度人材育成コースに係るキャリアコンサルティングは、原則として、訓練受講希望者が持参したジョブ・カードをもとに、中長期的なキャリア形成を支援する視点に立ち、職業能力や職務経歴の棚卸しによる経験・能力の理解の促進、仕事や労働市場に関する理解の促進等を通じて、労働者の職業生活設計と職業能力開発の方針を明確化することを目的に実施するものである。具体的なキャリアコンサルティングの内容は次のとおりである。・自己理解／仕事理解適性・能力等の明確化、これまでの職業経験の棚卸し、資格についての情報・資格に係る労働市場等に関する情報の提供、職務に求められる能力・キャリアルートの理解・今後の職業生活の設計、目標の明確化キャリアプランの作成、中長期的及び短期的目標を設定、職業訓練等に関する情報や講座内容に関する情報を提供本事業においてキャリアコンサルタントが行う長期高度人材育成コースの受講希望者に対する標準的なジョブ・カードの作成支援の流れは、訓練受講希望者が希望している職業訓練の受講の必要性を検討するための支援を除き、概ね上記②のウに準じること。なお、訓練前キャリアコンサルティングの結果、訓練受講希望者が希望する当該訓練が、今後の職業生活における目標等に照らして、本人の中長期的なキャリア形成に資するものと考えられるかについてのコメントをジョブ・カード様式１－１又は様式１－２の「キャリアコンサルティング実施者の記入欄」に記載すること。併23せて、当該訓練前キャリアコンサルティングを行った日時、場所及び訓練対応キャリアコンサルタントの氏名等必要な事項を記載すること。記載終了後、当該ジョブ・カードを訓練受講希望者に渡すこと。エ 相談記録の作成等キャリアコンサルタントは、個別のキャリアコンサルティングの終了後、当該キャリアコンサルティングに係る相談記録を作成し、受託者は、14(２)の個人情報の取扱いに十分留意しつつこれを保管すること。相談記録については、キャリアコンサルティングを行った日時、場所及びキャリアコンサルタントの氏名等の必要事項のほか、ジョブ・カードの作成支援も含めた詳細な相談内容(※)を記載すること(労働局又は安定所が実施されたキャリアコンサルティングについて照会を行うことがあるので、これに適切に対応し得る内容とすること。)。また、安定所の職員が受講あっせん時に活用できるよう、労働局から相談記録の提供依頼があった場合は、提供方法を協議の上、これを提供すること。※ 主な相談内容欄に、長期高度人材育成コースの受講希望者の相談であることを明記すること。オ 実施回数訓練受講希望者に対するキャリアコンサルティングは、原則として１回とする。

ただし、１回のキャリアコンサルティングでジョブ・カードの完成に至らない場合は、ジョブ・カード様式１(キャリア・プランシート)の「キャリアコンサルティング実施者の記入欄」に途中経過を記載した上で、本人の希望を踏まえ２回以上キャリアコンサルティングを行っても差し支えないものとする。⑤ 公的職業訓練の受講を希望する者に対する業務の流れア 予約の受付等安定所の訓練担当窓口等において、公的職業訓練の受講を希望する者から訓練受講の相談があった場合は、訓練担当窓口で、訓練受講の希望や必要性等の把握を行い、訓練の受講が就職可能性を高めるものであるか等の確認を行うとともに、求職者支援制度の場合は、当該制度の説明や職業訓練受講給付金の支給要件の確認を行った上で、受講あっせんを行っているところである。こうした一連の手続の中で、訓練受講に先立って、自己理解、職業理解、訓練受講の目的等を明確化することが望ましいと訓練担当窓口の職員が判断した者には、本事業の受託者にキャリアコンサルティングの予約申込みを行うよう誘導することになる。申込みを受けて、受託者は、キャリアコンサルティングの実施日時・実施する安定所の決定を行う。なお、決定した実施日時とキャリアコンサルタントの氏名について、実施日の前日までに巡回先安定所に知らせなければならない。なお、安定所の訓練担当窓口から案内されて、訓練受講希望者が拠点安定所及び24巡回先安定所の相談ブースへ直接予約申込みに訪れる場合は、当該相談ブースのキャリアコンサルタントが予約の受付を行うこと又はその場でキャリアコンサルティングを実施することも可能である。イ キャリアコンサルティング実施のための準備(ジョブ・カードの作成依頼)上記アの予約受付に当たっては、訓練受講希望者に対し、ジョブ・カード制度について説明し、次の事項について可能な限り事前にジョブ・カードを作成することを依頼するとともに、キャリアコンサルティングの実施当日に持参することを求めること。・ジョブ・カード様式１－１(キャリア・プランシート)(就業経験がない方は、様式１－２(キャリア・プランシート)を活用)※ 受講を希望する訓練の内容(訓練コース、開始時期・終了時期、訓練実施機関)とこれを受けた後の就業に関する目標を記載すること。・ジョブ・カード様式２(職務経歴シート)・ジョブ・カード様式３－１(職業能力証明(免許・資格)シート)及び様式３－２(職業能力証明(学習歴・訓練歴)シート)・ジョブ・カード様式３－３(職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート)を交付されたことがある場合は、様式３－３ウ 公的職業訓練に係るキャリアコンサルティングの流れキャリアコンサルティングは、原則として、訓練受講希望者が持参したジョブ・カードをもとに、キャリア形成を支援する視点に立ち、自己の興味・適性等に関する理解の促進、職業能力や職務経歴の棚卸しによる経験・能力の理解の促進、仕事や労働市場に関する理解の促進等を通じて、労働者の職業生活設計と職業能力開発の方針を明確化することを目的に実施すること。具体的なキャリアコンサルティングの内容は次のとおりである。・自己理解／仕事理解適性・能力等の明確化、これまでの職業経験の棚卸し、労働市場等に関する情報の提供、職務に求められる能力・キャリアルートの理解・今後の職業生活の設計、目標の明確化キャリアプランの作成、中長期的及び短期的目標を設定、職業訓練等に関する情報や講座内容に関する情報を提供本事業においてキャリアコンサルタントが行う公的職業訓練の受講希望者に対する標準的なジョブ・カードの作成支援の流れは、訓練受講希望者が希望している職業訓練の受講の必要性を検討するための支援を除き、概ね上記②のウに準じること。なお、ジョブ・カード作成支援後は、訓練担当窓口で次の相談を受ける際に、安定所の職員が活用できるよう作成された当該ジョブ・カードを提示するよう助言す25ること。エ 相談記録の作成等キャリアコンサルタントは、個別のキャリアコンサルティングの終了後、当該キャリアコンサルティングに係る相談記録を作成し、受託者は、14(2)の個人情報の取扱いに十分留意しつつこれを保管すること。相談記録については、キャリアコンサルティングを行った日時、場所及びキャリアコンサルタントの氏名等の必要事項のほか、ジョブ・カードの作成支援も含めた詳細な相談内容(※)を記載すること(労働局又は安定所が実施されたキャリアコンサルティングについて照会を行うことがあるので、これに適切に対応し得る内容とすること。)。また、安定所の職員が受講あっせん時に活用できるよう、労働局から相談記録の提供依頼があった場合は、提供方法を協議の上、これを提供すること。※ 主な相談内容欄に、公的職業訓練の受講希望者の相談であることを明記すること。オ 実施回数訓練受講希望者に対するキャリアコンサルティングは、原則として１回とする。

訓練受講前のキャリアコンサルティング アンケート集計票性別 年齢問２(１) 問２(２) 問３(１)都道府県名32(別紙５)≪訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業における個人情報の取扱に関する同意書≫１ 本事業において入手した情報については、本事業の遂行以外の目的には使用しません。２ ただし、労働局又はハローワークから、相談記録の提供を求められた場合は、情報を共有する場合があります。以上の内容を了解した上で、ジョブ・カード作成支援推進事業を利用することに同意します。令和 年 月 日(同意いただける方の署名)33(別紙６)委託費の計上基準１ 委託事業の遂行に必要と認められる経費は、具体的には以下のとおり。(１)管理費○ 一般管理費(以下に掲げる経費のような本事業を実施するために必要な経費であって、本事業に要した経費としての抽出・特定が困難な経費)・ 受託者の総務部門、経理部門、その他本事業に要した経費として、抽出・特定が困難な経費等・ 連絡用拠点の経費(本事業のほか複数の事業を同一の事務所で行っている場合であって、本事業単独で抽出・特定が困難であり、按分することができない経費)(２)人件費○ 事業責任者、事務補助者及びキャリアコンサルタントの賃金、保険料(再委託に係る人件費は除く)(３) 事業費○ 連絡用拠点の経費(本事業に要した経費として、抽出・特定が可能な経費)・ 事務所借料・ 事業に必要な備品の損料、借料・ 消耗品費・ 通信運搬費・ 光熱費○ 安定所で事業を実施するに当たって必要な経費。・ 事業に必要な備品の損料・借料・ 消耗品費・ 印刷製本費(リーフレット、セミナー資料等)○ 事業責任者、事務補助者及びキャリアコンサルタントの旅費○ 再委託費(キャリアコンサルタントを委託する際の経費)○ 研修費２ 一般管理費の計上基準一般管理費は、事業を行うために必要な経費であって、当該事業に要した経費としての抽出・特定が困難なものについて、一定割合の支払を認められた間接経費をいう。一般管理費の計上基準は、直接経費に以下のいずれか低い率を乗じた額とする。34(１)１０％(２)以下の計算式によって算出された率一般管理費率＝(『販売費及び一般管理費』-『販売費』)÷『売上原価』×100※ 直近年度の損益計算書から「売上原価」「販売費及び一般管理費」を抽出して計算する。なお、一般管理費を事後に計上することは認められないので、必要な場合はあらかじめ所要額を見込んでおくこと。３ その他留意事項・ 委託事業の経費として認められるかどうか疑義がある場合は、事前に確認する必要があること。また、人件費・旅費の支出に関して、受託者の規定に基づく支払いが認められるが、実費の証明が困難な場合や規定がない場合は、国の基準に準じた支払いを求めることがあるので、留意すること。・ キャリアコンサルタントの募集・採用に係る経費、一般的な社員教育に要する経費、役員に対する経費、その他受託事業の遂行に要する経費以外の経費は、委託事業の経費としては認められない。35(別紙７)別添３「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」提案書類作成要領令和４年１月兵 庫 労 働 局 職 業 安 定 部1１ はじめに本書は、訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業の調達に係る提案書類の作成に当たって、その要領を示すものである。２ 提案書作成要領(１)基本方針入札に参加する事業者(以下「提案者」 という。) は、訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業仕様書(以下「仕様書」という。)に記載されている目的、方針、業務内容及びすべての要求要件を理解し、本事業の特性を把握した上で、委託者に付加価値となる提案を行うこと。(２)提案書の構成① 本事業を実施するための実施手順、方法(予約受付、巡回、相談、個人情報を移送・保管する際の手順等)② 本事業を円滑に進めるための提案③ 本事業の効果を高めるために考えられること。具体的に次に示す取組等を明記すること。・専門実践教育訓練等、雇用型訓練、公的職業訓練の各制度及び関係する各種給付制度について理解を深めるための取組・専門実践教育訓練等、雇用型訓練、公的職業訓練の関係職種の就業状況について理解を深めるための取組・配置・巡回するキャリアコンサルタントの質的向上を図るための取組(研修の実施、ケース会議の設定、職業能力開発施設の見学等)価格と同等に評価できない項目については、単に仕様書の内容を書き写すのみにとどまらず、実施内容及び手順等について、具体的に記載すること。価格と同等に評価できる項目については、客観的かつ明確に記載すること。(３)提案書の規格ア 提案書の用紙サイズはＡ４を原則とし、日本語で作成すること。イ 提案書には、表紙及び目次を付し、頁番号を付すこと。ウ 提案書は表紙及び目次を除き、全体で15頁以内とすること。エ 提案書の表紙には表題、作成日を記載すること。オ 表題は「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業に係る提案書」とすること。カ 業界独自の専門用語を使用する必要がある場合は、注釈を付すこと。キ 可能な限りリサイクル用紙を使用し、両面印刷とすること。ク 白黒で印刷した場合も読み取れる記載とすること。2３ 提出部数等(１)提出部数提案書は、書面により８部提出すること。提出部数のうち７部については、会社名、ロゴマーク等は一切記載せず、提案者が特定できないようにすること。提案書に併せて以下の書類を提出すること。① 本事業実施の体制整備に係るスケジュール② 本事業における連絡用の拠点の体制等(拠点の所在地、事務局体制、配置・巡回(予定)するキャリアコンサルタントの確保形態(雇用又は委嘱)、人数(常勤数・非常勤数)等)③ 配置・巡回する(予定の)キャリアコンサルタントの保有する資格、経歴、実務経験等の実績④ 個人情報等の管理に関する体制又は規程(プライバシーマークを取得していれば、プライバシーマーク登録証の写しを提出すること)⑤ 相談者から苦情が発生した場合の処理体制及び処理に要する時間(目安)⑥ 自己の機関に関する概要説明書(官公庁事業の受託実績やキャリアコンサルティングに関する実績があれば記載すること)(２)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する書類の提出本事業において実施する技術審査の評価項目の中に、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標を評価する項目があるため、該当するものがあれば提案書に併せて以下の書類の写しを１部提出すること。

① 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成２７年法律第６４号。以下「女性活躍推進法」という。)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書※ 労働時間の基準を満たすものに限る。② 次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)に基づく認定(くるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書③ 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する基準適合事業主認定通知書④ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届(３)賃上げ実施に関する書類の提出本事業において実施する技術審査の評価項目の中に、賃上げの実施を表明した企業等を評価する項目があるため、該当する場合は、提案書に併せて「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(入札説明書の別紙６又は別紙７)を提出すること。また、落札者が「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を提出し、評価項目に係る加点を受けた場合は、裏面の(留意事項)に基づき、事業年度等(事業年度及び暦年)が終了した後、速やかに「法人事業概況説明書」若しくは「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を提出すること。賃上げの実施の確認により、表明した賃上げを実行していないと判断される場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点の減点措置を行うものとする。なお、減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。減点措置開始時期については、減点事由判明時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとする。４ 提出場所〒６５０－００４４兵庫県神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 神戸クリスタルタワー１７階兵庫労働局職業安定部訓練室担当：箸方(はしかた)電話：０７８－３６７－０８０１(内線３４１)電子メール hashikata-ritsuko@mhlw.go.jp５ 受領期限令和４年２月１７日(木)必着６ 提出方法郵送(書留郵便に限る)で封筒に担当者の氏名及び連絡先を明記して提出すること。

ただし、病気休暇、死亡及び退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、当該担当者と同等以上の担当者で支出負担行為担当官が認める者でなければならない。(４)一旦受理した提案書類において形式的な不備が発見された場合は、提案者に対し、不備のあった旨を速やかに通知する。この場合、通知を受け取った提案者が受領期限までに整備された提案書類を提出できない場合は、提案書類は無効とする。(４)提出した提案書類を支出負担行為担当官の許可なく公表又は使用してはならない。(５)提出された提案書類は返却しない。(６)提出された提案書類及びその複製は、支出負担行為担当官の選定作業以外に提案者に無断で使用しないものとする。別添４訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業に係る評価項目及び評価手順１ 評価基準別紙審査用紙により、各委員が評価項目に評価点を記載する。２ 決定方法について(１)入札参加資格を満たす者から入札された価格及び技術等をもって、次の要件に該当する者のうち３に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。ア 入札額が、予定価格の制限の範囲内であること。イ 入札に係る技術等が入札の公告(これらに係る入札説明書を含む。以下同じ。)において明らかにした技術等の要求要件(以下「技術的要件」という。)のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしていること。(２) 前項の数値が最も高い者が２者以上ある場合は、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めるものとする。３ 総合評価の方法(１)入札価格及び技術等に対する総合評価の得点配分の割合は、次の規定するところによるものとする。【得点配分】総得点：３００点価格点：１００点技術点：２００点 価格と同等に評価できない項目１００点(評価項目※１)価格と同等に評価できる項目 １００点(評価項目※２)(２)入札価格の評価方法については、入札価格を予定価格で除して得た値を１から減じた値に１００点を掛けて得た値とする。計算式：(１－入札価格／予定価格)×１００(３)技術点の評価方法については、次のとおりとする。ア 評価の対象とする技術的要件については、当該調達の目的及び内容に応じ、事務、事業上の必要性等の観点から評価項目を設定し、これを必須とする項目とそれ以外の項目とに区分する。イ 必須とする項目については、項目ごとに最低限の要求要件を示し、要件を充足している場合には配分された点数を与え、充足していない場合は０点とする。ウ 必須とする項目のうち、１つでも要件を充足できないとみなされ、全委員が０点とした項目がある場合は不合格とする。エ 必須とする項目以外の項目については、項目ごとに評価に応じ得点を与える。オ 各評価項目に対する得点配分は、その必要度・重要度に応じて定める。カ 創造性又は新規性等の価格と同等に評価できない項目の内容の履行を確保する観点から、価格と同等に評価できる項目についての評価を行うものとする。キ 複数の評価者が評価を行うため、各評価者の評価結果(点数)を合計し、それを平均して技術点を算出する。ただし、上記ウに該当する場合は、技術点の算出を行わない。(４)価格及び技術等に係る総合評価は、入札者の入札価格の得点に当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を加えて得た数値をもって行う。

評価基準(価格点：技術点＝１：２、得点配分 価格点１００点、技術点２００点)Ⅰ 価格点 価格点＝(１－入札価格／予定価格)×１００点Ⅱ 技術点Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ F①事業の目的・事業計画・当事業の目的を理解し、妥当な事業計画となっているかＡ目的を理解し、妥当な事業計画となっていて、期待ができるＥ期待できない10 － － － 0 － ○ ※１②事業実施体制・連絡用拠点の設置及び事業実施体制(キャリアコンサルタントの配置、巡回)は適切なものになっているかＡ適切な提案となっていて、期待ができるＥ期待できない10 － － － 0 － ○ ※２③ジョブ・カードの周知・広報業務の運営について(セミナーの説明内容、実施方法)・ジョブ・カードに関するセミナーの説明内容、実施方法は有用なものとなっているかＡ有用なものとなっていて、非常に期待ができるＢ有用なものとなっていて、期待ができるＣ有用なものとなっていて、やや期待ができるＤ特段問題はないＥ期待できない10 7 5 3 0 － ※１④ジョブ・カードの周知・広報業務の運営について(セミナーの実施計画)・ジョブ・カードに関するセミナーの実施計画は問題ないか(公的職業訓練の応募時期を考慮して、各安定所において、月１回又は２回程度)Ａ問題ない提案となっていて、非常に期待ができるＢ問題ない提案となっていて、期待ができるＣ問題ない提案となっていて、やや期待ができるＤ特段問題はないＥ期待できない10 7 5 3 0 － ※２⑤ジョブ・カードの周知・広報業務の運営について(セミナー参加者のジョブカード作成支援業務への誘導)・セミナー参加者のジョブカード作成支援業務への誘導について創意工夫がなされているかＡ創意工夫がなされていて、非常に期待ができるＢ創意工夫がなされていて、期待ができるＣ創意工夫がなされていてて、やや期待ができるＤ特段問題はないＥ期待できない10 7 5 3 0 － ※１⑥ジョブ・カードの周知・広報業務の運営について(セミナーの説明資料を含む広報用資料、活用方法)・セミナーの説明資料を含む広報用資料、活用方法は有用なものとなっているかＡ有用なものになっていて、期待ができるＥ期待できない10 － － － 0 － ○ ※１⑦ジョブ・カードの作成支援業務について(キャリアコンサルタント資格、経歴等)・配置する(配置する予定)のキャリアコンサルタントの保有する資格、経歴、実務経験等は、十分なものかＡ十分な体制となっていて、期待ができるＥ期待できない20 － － － 0 － ○ ※２⑧ジョブ・カードの作成支援業務について(作成支援業務の実施方法)・ジョブ・カードの作成支援業務の実施については適切なものになっているか Ａ適切なものになっていて、非常に期待ができるＢ適切なものになっていて、期待ができるＣ適切なものになっていて、やや期待ができるＤ特段問題はないＥ期待できない10 7 5 3 0 － ※１⑨ジョブ・カードの作成支援業務について(ジョブ・カード制度総合サイトの適切な活用)・窓口でジョブ・カード制度総合サイトを適切に活用できる機器等設備、体制になっているかＡ適切なものとなっていて、非常に期待ができるＢ適切なものとなっていて、期待ができるＣ適切なものとなっていて、やや期待ができるＤ特段問題はないＥ期待できない10 7 5 3 0 － ※２⑩ジョブ・カードの活用効果の分析業務(業務の実施計画、実施方法)・ジョブ・カードの活用効果の分析業務の実施計画、実施方法については適切なものになっているかＡ適切なものになっていて、非常に期待ができるＢ適切なものになっていて、期待ができるＣ適切なものになっていて、やや期待ができるＤ特段問題はないＥ期待できない15 11 7 4 0 － ※１⑪個人情報等の管理・個人情報等の情報管理体制が具体的に示されているかＡ具体的に示されており、期待ができるＥ期待できない10 － － － 0 － ○ ※２訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業に係る企画技術審査用紙評価項目 評価基準配点必須⑫苦情への対応・事業実施に係る苦情が発生した場合の処理体制及び処理に要する時間は適切なものになっているかＡ適切なものとなっていて、非常に期待ができるＢ適切なものとなっていて、期待ができるＣ適切なものとなっていて、やや期待ができるＤ特段問題はないＥ期待できない10 7 5 3 0 － ※２⑬事業を円滑に進めるための提案・事業を円滑に進めることについて、有効な提案がされているかＡ有効な提案がされていて、非常に期待ができるＢ有効な提案がされていて、期待ができるＣ有効な提案がされていて、やや期待ができるＤ特段問題はないＥ期待できない20 14 10 6 0 － ※１⑭キャリアコンサルタントの研修等の実施・事業の効果を高めるため、事業を担当するキャリアコンサルタントの質の維持、向上のための研修等が実施されているか。

Ｆいずれの取組も行っていない。

*１ 内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。

*２ 女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定し、労働局に届出を行った企業(常時雇用する労働者の数が300人以下のものに限る。)(複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う)10 8 6 4 2 0 ※１⑰賃上げの実施を表明した事業者であるか・事業年度(もしくは暦年)において、対前年度比(もしくは対前年比)で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】・事業年度(もしくは暦年)において、対前年度比(もしくは対前年比)で給与総額を１．５％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】Ａ表明しているＥ表明していない5 － － － 0 － ※１※１ 創造性、新規性等 100/200※２ 価格と同等に評価できる項目 100/200 ※価格点と同配分合計 200/200