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公告内容

工事番号工事名工事場所建設工事の種類工事概要工事担当工期予定価格最低制限価格支払条件 前払金部分払 (令和4年度 2回、令和5年度 3回)入札方法入札書等の郵送開始日入札書等の到着期限入札参加申込書類入札(開札)日入札(開札)場所入札保証金契約保証金現場説明会設計図書申込先設計図書申込期間 まで設計図書販売価格質問方法(予定)有り稲美町長 中 山 哲 郎●●● 令和4年8月1日ただし、契約金額が1千万円以上の場合で、その40％以内とし、上限は1億円とする。

号ごみ焼却施設解体撤去工事工場棟 鉄骨鉄筋コンクリート造3階建 延床面積1,125㎡焼却能力30t(15t×2炉)建築年度 平成6年度、平成7年度煙突 鉄筋コンクリート造 地上42mその他 搬入退出路、車庫、洗車場、雨水槽、排水処理棟、合併処理浄化槽等 延床面積96㎡仮設養生工事 一式仮設負圧集塵設備 一式仮設排水処理設備除染工事 一式解体工事 一式整地工事 一式ネットフェンス設置工事一式環境測定 一式契約締結日の翌日令和4年8月24日(1)入札参加申込封筒(角型2号封筒に所定の様式「入札参加申込み封筒(工事)」を添付のこと)公 告から 令和6年3月31日 まで事後公表事後公表稲総財第 75稲美町清掃センター解体撤去工事稲美町 加古 地内解体工事稲美町役場 生活環境課※(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)を入札参加申込封筒に封入のこと(6)監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し(2)稲美町郵便応募型条件付き一般競争入札参加申込書有り (5回)稲美郵便局留の一般書留郵便による郵送に限る。

令和4年8月12日 (金)(稲美郵便局に必着のこと) (水)(5)設計図書等販売証明書(4)積算内訳書(3)入札書(任意の封筒に封かん)免除契約金額の100分の10以上なし令和4年8月26日 (金) 10時00分稲美町役場本館3階 303会議室6650円㈱六甲商会 加古川支店(所定の様式でFAXにて申込み)電話番号 079-429-2301、FAX番号 079-429-2328令和4年8月1日 (月) から 令和4年8月10日 (水) (土日祝は除く)「設計図書等に対する質問書」により稲美町総務課へFAXすること。

FAX番号 079-492-5162(7)施工実績調書(8)施工実績を証する工事の請負契約書の写し質問期限 まで質問の回答方法応募形態契約書応募資格要件注意事項問い合わせ先http://www.town.hyogo-inami.lg.jp稲美町経営政策部総務課財務係〒675－1115 加古郡稲美町国岡1丁目1番地℡(079)492-9131 FAX(079)492-5162入札情報・様式等は下記のホームページアドレスから入手してください。

(3)本店又は契約締結権限の委任を受けた支店、営業所等の所在が兵庫県内であること。

令和4年8月10日 (水) 12時00分(2)解体工事業において特定建設業の許可を有すること。契約締結権限の委任を受けた支店等の場合は、当該支店等が解体工事業において特定建設業の許可を有すること。

町が定めた契約書による。

単体企業質問期限の翌日(土日祝は除く)中に稲美町ホームページで公表(5)適切な現場代理人及び監理技術者を専任で配置すること。

(5)契約締結時において、稲美町契約からの暴力団排除に関する要綱に基づき、契約金額が200万円を超える場合は、自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を提出しなければならない。

(4)入札(開札)に関して、事故が起きたとき、不正な行為があると認めたとき又は、不正な行為がある恐れがあると認めたときは、入札を中止又は延期する場合があります。

(3)予定価格が、5,000万円以上の工事又は、製造の請負契約については、町議会の議決を要するため落札後仮契約を締結し、議決を経た後に契約を締結する。

(2)入札参加有資格者が入札(開札)日までに入札参加条件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。

(1)稲美町財務規則、郵便応募型条件付き一般競争入札の応募案内、郵便応募型条件付き一般競争入札Q&A、稲美町における暴力団の排除の推進に関する条例、町契約からの暴力団排除に関する要綱及びその他留意事項等を熟知のうえ、無効となる入札参加申込み及び入札とならないよう、応募に必要な手続き及び注意事項を遵守すること。

(11)入札の立会人を希望する場合には入札書等の到着期限までに申し出ること。(傍聴のみの場合事前の申し出は不要です。) 監理技術者は、建設業法上の解体工事業の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有するものであり、当該入札の開札日時点において、手持ち工事を有していないこと。

また、現場代理人及び監理技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものを配置すること。

営業所の専任の技術者は、現場代理人及び監理技術者として配置することはできません。

(4)入札(開札)日において有効な経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の解体工事の総合評定値が1100点以上であること。

(10)国、地方公共団体又はこれに準ずる機関(公団、公社、企業団、事業団等)が発注した、「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」(平成13年4月25日付基発第401号の2)又は「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」(平成26年1月10日付基発0110第1号)に基づく廃棄物を対象とする焼却施設の解体工事の施工実績(施工中のものを除く)を元請けとして有すること(共同企業体による施工の場合は、出資比率20％以上の構成員に限る)。

入札(開札)後に稲美町が指定する日時及び場所において、施工実績が確認できる設計図書(図面、設計書、仕様書等)及び請負契約書(原本)を提示すること。なお、この提示は、落札予定者のみを対象とする。

(6)入札(開札)日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険へ加入していること。(適用が除外されている場合を含む。)(1)令和4年度稲美町入札参加資格者名簿(建設工事)に登録されていること。

(9)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

(8)地方自治法施行令第167条の４に規定する資格制限に該当しないこと。

(7)稲美町指名停止基準に基づく指名停止を公告日、入札(開札)日いずれにおいても受けていないこと。