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公告内容

宍粟市公告 年 月 日宍粟市長 福 元 晶 三制限付き一般競争入札執行公告について令和 年 月 日限12 3 4業務番号等 宍公危委第030005号業務名 宍粟市ハザードマップ作成業務業務履行場所 仕様書による令和 3 7 15 制限付き一般競争入札により契約を締結するので、下記のとおり公告します。

1 入札に付する事項契約保証金 契約金額の10/100以上の契約保証金を要します。ただし、200万円以下の契約等にあっては免除することがあります。

予定価格 落札者決定後に公表最低制限価格制度 なし入札参加形態 単体企業入札保証金 免除履行期限(又は履行期間)4 3 14年割支払 なし現場説明会 なし契約書 市が定めた契約書による議会の議決 なし前金払 なし部分払 有り 履行期間中 2 回以内とする。

ただし、契約期間が変更の場合は、部分払の回数を変更することがあります。

契約条項等を示す場所 市長公室危機管理課その他 なし２ 入札参加資格(宍粟市入札参加登録をしている者で以下の要件を満たすこと)地域区分ISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメント)またはJISQ 15001(プライバシーマーク)の認証登録を有している者その他要件 地方自治法施行令第167条の４に規定する資格制限に該当しないこと。

会社更生法に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、それぞれの申立てがなされた者であっても、公告日の前日までに裁判所から更生又は再生計画の認可決定を受けたものはこの限りでない。

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

制限無し 本件に参加する他の入札参加者と資本関係がないこと。

登録業種質問に対する回答 令和3年7月26日(月)午後1時0分以降、宍粟市ホームページに掲載令和３年度参加要件３ 入札に関する質疑回答質問の期限、提出先 公告の日から令和3年7月21日(水)午後1時0分まで(厳守)市長公室危機管理課FAX(0790)63-3064※指定用紙により、FAX送信すること。送信後は提出先まで必ず電話連絡すること。

市長公室危機管理課TEL(0790)63-3119※期日を過ぎたものや電話による質問は受け付けません。

入札参加登録業種のうち測量コンサルタント「地図の調整」に登録している者112 1212 3 1 1 2 3 1 2 ４ 入札の日時及び方法令和3年7月30日(金)午後5時必着 日時(※提出期限までに入札書の提出がない場合は、無効とします。)提出先５ 開札の日時及び場所開札日時 令和3年8月2日(月)午前9時3分 ※開札時間が前後する場合があります。

開札場所 宍粟市本庁舎４階 401会議室※開札の様子はご自由に観覧いただけます。

方法内訳書の提出 なし宍粟市総務部財務課簡易書留郵便に限る。(持参及び普通郵便は認められません。)※封筒(様式任意)表側に、指定の様式をノリ付けし、入札書を封入すること。

※入札書が書留等の郵便局が配達した事実の証明が可能な方法により所定の場所に到着していること。なお、入札書については所定の様式とする。

契約金額が1件１千万円以上の場合には、登記事項証明書(契約締結の予定の日から３ヶ月以内のもので、現在の役員等に変更がないもの。写し可)を提出すること。また、下請契約についても同様の取扱いとする。

入札に関し公正な入札を害する行為の存在が認められた場合は、契約を締結しない。また、契約締結後であっても公正な入札を害する行為の存在が認められた場合は、契約を解除することがある。

契約締結後、宍粟市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱第５条に該当することが判明した場合には、契約を解除し違約金を徴収する。

その他 配置する技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係(契約日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。

受注者又はその下請業者が、暴力団員等から不当介入を受けたにもかかわらず、警察への届出等並びに発注者への報告を怠ったときは、指名停止の対象となる。

入札執行の際に内訳書等添付書類の提出を指示している場合は、必ず提出すること。(提出なき場合は、「無効扱い」。)入札に関しての注意事項 入札書を簡易書留郵便によって提出する場合にあっては「宍粟市郵便入札専用封筒様式」を使用し、開札日並びに業務名称に併せて、入札参加者が法人であるときは名称及び代表者名を、個人であるときは商号及び氏名を記載すること。

契約の締結 入札に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札 その他、宍粟市入札のしおり第11に該当する入札入札に関する条件 関係法令、宍粟市入札のしおりを遵守し入札に参加すること。

入札金額は、特に指示したとき以外は、契約対象となる１件ごとの総価格とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、特に指示したときはこの限りでない。

開札結果の公表 落札者が決定した後、予定価格、落札者名及び落札金額並びに入札参加者名及び入札参加者全員の応札金額についても市役所掲示板及びホームページにて公表します。

６ その他注意事項 業務内容等にかかる詳細な事項については、仕様書を確認の上入札してください。

封筒様式は、「宍粟市ホームページ」⇒「事業者の方へ」⇒「入札」⇒「入札公告」で確認できます。

無効となる入札2

宍粟市ハザードマップ作成業務仕様書第１章 総則(業務内容)第１条 本業務は、住民及び来訪者が宍粟市において想定すべき災害を把握し、風水害時及び地震災害対策の情報を理解するため、各種防災情報を表示したハザードマップの作成を行うことを目的とする。昨今の地震、台風及び集中豪雨などの緊急時や防災講座等にも活用しやすいよう、サイズやデザイン、視認性に配慮し実効性に優れた防災マップに刷新する。加えて、本業務では、地図の複製使用料が発生しないようハザードマップの作成と印刷製本の業務を一社に集中させることとする。(適用範囲)第２条 本仕様書は、宍粟市(以下「発注者」という。)が実施する宍粟市ハザードマップ作成業務委託(以下「本業務」という。)に適用する。(準拠する法律等)第３条 委託事業者(以下「受注者」という。)は、本業務を実施するにあたって、本仕様書によるほか、以下の関係法令等を準拠することとする。(１)宍粟市契約規則(２)宍粟市地域防災計画(３)土砂災害防止法及び同施行令・施行規則(４)河川法(５)水防法(６)測量法(７)都市計画法(８)災害対策基本法(９)災害救助法(10)大規模地震対策特別措置法(11)土砂災害ハザードマップ作成のための指針と開設(案)(国土交通省：平成17年７月)(12)土砂災害警戒避難ガイドライン(国土交通省：平成19年４月)(13)地震災害マップ作成技術資料(内閣府：平成17年３月)(14)水害ハザードマップ作成の手引き(国土交通省：平成28年４月)(15)その他関係法令及び通達等(業務期間)第４条 本業務の履行期間は、契約日の翌日から令和４年(2022年)３月14日までとする。1/5(提出書類)第５条 受注者は、着手後及び完了後速やかに次の書類を提出することとする。(１)業務実施計画書(２)工程表(３)ISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメント)またはJISQ 15001(プライバシーマーク)の認証登録証明書の写し(４)貸与された資料のうち、発注者が指定するもの(貸与資料)第６条 本業務を実施する上で必要な資料は発注が受注者へ貸与するものとする。また、貸与された物品については管理に万全を期し、本業務終了後、速やかに返却することとする。番号 資料・データ名 資料の形式1 現行版宍粟市防災マップ 紙もしくはPDF2 宍粟市ハザード情報 GIS(Shape形式)3 避難所等一覧表 CSV(位置情報付)4 公共施設関連資料(緊急連絡先等)(打合せ協議)第７条 受注者は、本業務実施に先立ち業務内容について、責任者を定めて発注者と打合せ協議を行うこととし、履行期間中においても進捗状況を随時報告するとともに、打ち合わせ記録を作成し発注者の承認を得なくてはならない。また、発注者が作業の進捗状況・作業手法等に関することで必要と認めた場合においても、適宜実施することとする。(成果品の帰属)第８条 本業務で履行した内容はすべて発注者に帰属するものとする。受注者は、成果品又は収集した資料を発注者の承諾なく他に公表し、貸与又は使用させてはならない。ただし、受注者及び第三者が従来から権利を有している固有の知識・著作権・技術に関する権利など(以下「権利留保物」という)は、受注者及び第三者に留保されるものとする。(費用負担)第９条 本業務で作成した宍粟市防災ハザードマップにおける地図利用にかかる版権、複製使用料については、受注者が負担すること。(守秘義務)第10条 受注者は、発注者の承認なしに本業務の成果及び貸与物品を他の目的に使用し、または提供してはならない。また、業務上知り得た情報を発注者の許可なく第三者に漏らしてはならないものとする。2/5(情報の保護)第11条 本業務は、受注者に情報セキュリティ及び個人情報保護対策について、一定水準以上の対策を求める為、受注者は下記に示すいずれかの公的資格を有していなければならない。(１)ISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメント)(２)JISQ 15001(プライバシーマーク)(損害の賠償)第12条 受注者が発注者及び第三者に損害を与えた場合は、直ちに発注者にその状況及び内容を連絡し、発注者の指示に従うものとし、損害賠償の責任は受注者が負うこととする。また、損害賠償金額の責任は、契約金額を上限とする。(成果品の瑕疵)第13条 納品後、成果品に瑕疵が発見された場合は、受注者は発注者の指示に従い、必要な処理を受注者の負担において行うこととする。ただし、利用する地図の経年変化による現状との不一致は瑕疵ではないものとする。(疑義)第14条 本仕様書に定めがない事項、また、本仕様書に定められた内容の解釈に疑義が生じた場合は、速やかに双方で協議を行い、解決を図るものとする。第２章 業務内容(業務概要)第15条 本業務の内容は，以下のとおりとする。(１)計画準備(２)資料収集整理(３)防災ハザードマップの作成(版下の作成・校正、印刷・製本を含む)(４)市公式サイト掲載用データの作成(計画準備)第16条 計画準備は、全体的な業務計画の立案、業務に必要な資料及び機器の準備等、後続業務に先立って行うべき予備的業務であり、受注者は、業務計画立案にあたり、一連の業務が円滑に実施されるよう業務手順・人員配置計画等について十分考慮しなければならない。(資料収集整理)第17条 本業務を進めるにあたって、第３条で述べた関連法案を理解・整理した上で、掲載内容を検討することとする。また、必要な資料、画像があれば受注者は発注者に請求することができる。3/5(防災ハザードマップの作成)第18条 防災ハザードマップ作成については以下の仕様とする。地図区割り 見易さを重視した区割りとし、32図郭程度に分割することとする。地図縮尺 洪水、土砂災害：1/12,500程度 地震：1/150,000程度(地震は記事面)形態／サイズ 冊子版 ／ B4色数 ＣＭＹＫフルカラー紙質／製本 表紙：アートポスト90kg程度 紙面：マットコート50㎏程度／中綴じ製本掲載情報頁数は、表紙・背表紙、地図面、記事面の構成で80頁とする。ただし、増減はあるものとする。(地図面)地図作成に当たっては、国土地理院及び兵庫県の使用承認を得た地図を使用すること。※掲載する詳細地図は、住民等が避難計画等を検討できるように家形の形状、道路が確認できるものとし、最新の地図情報を使用すること。また、住民の生活範囲なども念頭に、隣接する自治体についても地図を表示すること。なお、発注者により経年変化に伴う建物の修正が必要と判断した場合、その指示に従い修正を行うものとする。

(記事面)タイトル(目次等)、避難場所一覧、緊急連絡先、災害時の持ち出しリスト、防災啓発記事等配色配色については、ISO等の基準や色覚障がいのある人への配慮、他の防災情報の危険度表示との整合性も含めて検討した配色とする。※最終的な掲載情報等については、双方の協議の上決定するものとする。(版下の作成・校正)第19条 受注者は、イラストを多用したり、極力文字を少なくしたりして見やすいレイアウトに配慮しながら版下の作成を行うこと。また、校正については３回程度行い、受注者は発注者の修正・差し替えに応じることとする。(印刷・仕上げ)第20条 17,000部を印刷・製本することとし、発注者が指定する場所に納品すること。(公式サイト掲載用データの作成)第21条 市公式サイト掲載用データを作成し、PDF形式で納品すること。第３章 納品(納品物)4/5第22条 納品物は次のとおりとする。(１) 宍粟市防災マップ(紙媒体)･･･一式(２) 市公式サイト掲載用PDFデータ･･･一式(納品方法及び納品先)第23条 納品の際、前条第１項については、156自治会ごと必要冊数を梱包し納品すること。なお、上面に自治会名と冊数を明記した表紙と底面には保護用の紙等を入れて印刷物を保護すること。前条第２項については、CD-RまたはDVD-R等のメディアに格納し発注担当者へ納品すること。前条第１項の納品先は次の４か所とする。納期は発注者との調整によること。番号 納品先名 所在地１ 宍粟市役所 宍粟市山崎町中広瀬133-6２ 宍粟市一宮市民局 宍粟市一宮町安積1347-3３ 宍粟市波賀市民局 宍粟市波賀町上野257４ 宍粟市千種市民局 宍粟市千種町千草168(その他)第24条 受注者は、本仕様書に定めのない事項、または不明な点が生じたときは、その都度、担当職員と協議すること。※ここでいうハザードマップとは、該当する災害想定である土砂・浸水・地震その他(雪害・竜巻・雷等)を網羅したものをいう。5/5