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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和３年２月17日契約担当者兵庫県警察本部長 吉岡 健一郎１ 調達内容(1) 調達物品及び使用見込日数遠隔操作カメラシステム賃貸借品目 台数 日数予定数量(延べ日数)遠隔操作カメラシステム(Ａ)カメラシステム一式 30台 140日 4,200日追加カメラ(１台) 16台 70日 1,120日遠隔操作カメラシステム(Ｂ)カメラシステム一式 8台 125日 1,000日追加カメラ(１台) 11台 55日 605日遠隔操作カメラシステム(Ｃ)カメラシステム一式 6台 100日 600日追加カメラ(１台) 3台 40日 120日遠隔操作カメラシステム(Ｄ)カメラシステム一式 5台 30日 150日追加タブレット型受信機(１台)3台 20日 60日(2) 仕様等契約担当者が示す仕様書のとおり。(3) 契約期間令和３年４月１日(木)から令和４年３月31日(木)まで(4) 履行場所兵庫県警察本部が指定する場所(5) 入札方法上記(1)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該調達の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。３ 申込書・入札書の提出等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒650-8510 神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部総務部会計課用度係 担当 浅見電話(078)341－7441 内線 2273(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和３年２月17日(水)から同月26日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前10時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 開札の日時及び場所令和３年３月９日(火)午前10時10分神戸市中央区下山手通５丁目４番１号 兵庫県警察本部12階会計課(4) 入札書の提出期限郵送等又は持参で入札書を令和３年３月８日(月)午後５時までに上記(1)の場所に提出すること。４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載の契約希望単価に延べ日数を乗じたものに消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５以上の額の入札保証金を令和３年３月８日(月)正午までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。(3) 契約保証金免除(4) 入札者に求められる義務ア この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した書類を令和３年２月26日(金)までに提出すること。イ 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記アの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(5) 入札に関する条件ア 入札書は、所定の日時及び場所に持参又は郵送すること。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日(令和３年４月１日)まであること。ウ 入札者が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。オ 入札書に入札金額並びに入札者の氏名及び押印があり、入札内容が分明であること。カ 入札金額は、各カメラシステムの総価及び単価(消費税及び地方消費税相当額を除く。)を記載すること。キ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ク 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、アからキまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、ウ又はエに違反し無効となったもの以外の者(6) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(7) 契約書作成の要否要作成(8) 落札者の決定方法入札説明書で示した物品を賃貸できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(9) 契約に関する条件この契約については、令和３年度の予算が議決され執行可能となることにより効力を生じる。(10) その他詳細は、入札説明書による。