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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和５年３月14日契約担当者兵庫県警察本部長 桐原 弘毅１ 調達内容(1) 調達する物品等の名称及び数量兵庫県警察学校ほか11庁舎で使用するガス予定数量105,740㎥／年(2) 調達案件の仕様等契約担当者が仕様等で指定するところによる。(3) 履行期間令和５年４月１日から令和６年４月30日まで(4) 履行場所仕様書のとおり(5) 入札方法上記(1)の物品について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 一般競争入札参加資格(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局管理課に申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(入札参加資格審査窓口)兵庫県出納局物品管理課 電話(078)341-7711 内線4936(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該調達の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(5) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。(6) ガス事業法第３条の規定に基づき、ガス小売事業者としての登録を受けている者であること。３ 申込書・入札書の提出等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8510 神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部総務部会計課用度係 担当 上月電話(078)341－7441 内線2257(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和５年３月14日(火)から同月20日(月)まで(土曜日、日曜日を除く)午前10時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)(3) 開札の日時及び場所令和５年３月28日(火)午前10時30分 兵庫県警察本部会計課(4) 入札書の提出期限郵送等又は持参で入札書を令和５年３月27日(月)午後４時までに上記(1)の場所に提出すること。４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額の100分の110。以下同じ。)の100分の５以上の額の入札保証金を令和５年３月27日(月)正午までに納入しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 国(公社・公団を含む。以下同じ。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況並びにその他の状況から、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。イ 保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出したとき(入札保証保険証書の保険金額が契約希望金額の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。)。(3) 契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を求める場合がある。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 過去２年間に国、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体とその契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、その契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。イ 保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を契約保証金に代えて提出したとき。(4) 入札参加者に求められる義務ア この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申込書に前記２(1)及び(6)に示したガス事業法第３条の規定に基づき、ガス小売事業者としての登録を受けている者であることを証明する書類を令和５年３月20日(月)午後４時までに提出すること。イ 入札参加者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記アの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(5) 入札に関する条件ア 入札書が所定の場所に所定の日時までに到達していること。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日(令和５年４月１日(金))まであること。ウ 入札者が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 談合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。オ 入札書に入札金額及び入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。カ 入札金額は、上記１(1)の件名の総額の金額(消費税及び地方消費税相当額を除く。)及び内訳を記載すること。キ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ク 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからキまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、ウ又はエに違反し無効となった者以外の者ケ この入札の対象となる調達契約に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となること。(6) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札参加申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(7) 契約書作成の要否要作成(8) 落札者の決定方法入札説明書で示した物品等を提供できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(9) その他詳細は、入札説明書による。入札説明書兵庫県警察学校ほか11庁舎で使用するガスの調達に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、この入札説明書によるものとする。

(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定されたものであること。ただし、名簿に登録されていない者で入札参加を希望する者は、物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて、下記窓口に申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格の認定を受けた者であること。

【入札参加資格審査窓口】兵庫県出納局物品管理課(電話番号：078-341-7711(内線4936))(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。

(3) 県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(別紙様式第２号。以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。

(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者。

(5) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力員と密接な関係を有しない者。

(6) ガス事業法第３条の規定に基づき、ガス小売事業者としての登録を受けている者であること。

３ 入札者に求められる義務開札日の前日までの間において、契約担当者から提出書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じること。

４ 入札参加の申し込み(1) 提出場所兵庫県警察本部総務部会計課用度係 (神戸市中央区下山手通５丁目４番１号)電話番号 (078)341-7441(内線 2257) 担当 上月(2) 提出期間令和５年３月14日(火)から同月20日(月)まで(土曜日、日曜日を除く)午前10時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)(3) 提出書類ア 申込書を作成のうえ前記(1)の提出場所に郵送等又は直接持参すること。

イ 前記２(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写しを申込書に添付すること。

ウ ガス事業法第３条の規定に基づき、ガス小売事業者としての登録を受けている者であることを証明する書類を提出すること。

(4) 一般競争入札参加資格の確認ア 一般競争入札参加資格の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。

イ 申込者の一般競争入札参加資格の有無については、提出のあった申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和５年３月24日(金)までに申込者に文書(一般競争入札参加資格確認通知書)で通知する。

ついては、返信用封筒(定形長３)を入札参加申込書に添えて提出すること。返信用封筒には、84円切手を貼付し、返信先の住所を記載しておくこと。

(5) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。

イ 提出された申込書及び関係書類は、一般競争入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。

ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。

エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。

５ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時兵庫県警察本部総務部会計課用度係令和５年３月14日(火)から同月20日(月)まで(土曜日、日曜日を除く)午前10時から午後４時まで(正午から午後１時00分までを除く)７ 開札の場所及び日時(1) 場所神戸市中央区下山手通５丁目４番１号 兵庫県警察本部会計課(2) 日時令和５年３月28日(火) 午前10時30分８ 入札書の提出方法入札書は、郵便等(書留郵便及び書留郵便に準ずるものに限る。)又は直接持参による入札とし、入札書及び一般競争入札参加資格確認通知書」の写しを送付用封筒に入れて密封の上、その封皮に「１回目」、「宛名」及び「入札件名」を記入し、令和５年３月27日(月)午後４時までに前記４(1)の場所に必着すること。開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、契約担当者が指定する日時において再度の入札を行うこととする。ただし、名簿に登載されていない者で前記２(1)のただし書きの申請を行った者が、資格審査の終了前に入札書を提出した場合は、その者が入札の日時までに「一般競争入札等に参加する者に必要な資格等(昭和41年兵庫県告示第149号)」に基づく資格を有すると認められなければ受理できない。

９ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。

(2) 入札書は所定の別紙様式によること。

(3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。

ア 入札事項名は、前記１(1) に示した名称とする。

イ 年月日は、入札書の提出日とする。

ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。

エ 入札書の金額には、総価を記載し消費税相当額は含まない。

(4) 落札の決定は、入札書の「入札金額」欄に記載された総価格をもってする。

入札書には、合わせて入札価格の積算に用いた単価を記載した積算内訳書(様式任意)を提出すること。

また、落札価格は、当該総価格の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。

(5) 上記(4)にかかる総価格における積算内訳書を、次の点に留意して作成すること。

ア 入札価格を積算した根拠となる単価を基本料金、従量料金等別に記載すること。

イ 入札価格の算定にあたっては、原料費調整額は考慮しないこと。

ウ 入札価格の算定にあたっては、消費税率10％を前提とした単価を用いることとし、消費税率引き上げに伴う単価変更については、落札者と別途協議の上決定する。

エ 積算内訳書の様式は任意であるが、上記アの項目は必ず記載すること。

(7) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。

(8) 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知の上入札すること。

10 仕様書等に関する質問(1) 入札説明書、仕様書等交付書類に関して疑問がある場合は、次により文書(様式は任意)で質問すること。

ア提出期間令和５年３月14日(火)から同月20日(月)まで(土曜日、日曜日を除く)午前10時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)イ提出場所前記４(1) に同じ。

ウその他文書は、原則として持参するものとする。

(2) 回答書は、次のとおり閲覧に供する。

ア閲覧期間令和５年３月22日(水)から同月24日(金)まで午前10時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)イ閲覧場所前記４(1) に同じ。

11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額に消費税相当額を加算した額)の100分の５以上の入札保証金を令和５年３月27日(月)の正午までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証券を入札保証金と代えて令和５年３月27日(月)の午後４時までに提出すること。

ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。

ア 国(公社・公団を含む。以下同じ。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況並びにその他の状況から、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

この場合は、前記４に示した入札参加の申込みと併せて契約担当者が審査を行い、免除の可否を前記４(4)イに併せて通知する。

イ 保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出するとき(入札保証保険証書の保険金額が契約希望金額の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。)。

(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を求める場合がある。ただし、次の場合は、契約保証金の納付が免除される。

ア 過去２年間に国、地方公共団体その他知事が指定する公共団体とその契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、その契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

イ 保険会社との間に兵庫県警察本部長を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を契約保証金に代えて提出したとき。

12 開札開札は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

13 無効とする入札(1) 前記２の一般競争入札参加資格がない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(2) 一般競争入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記２に掲げる一般競争入札参加資格のない者のした入札は無効とする。

(3) 連合(談合)その他の不正行為によってされたと認めれる入札は無効とする。

(4) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。

14 落札者の決定方法(1) 前記１の物品を提供できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、政令第167条の10第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。

(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。

なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。

(3) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、契約担当者が別に定める日時において再度の入札をする。

(4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。

15 入札に関する条件(1) 入札書は所定の日時及び場所に持参又は郵送等すること。

(2) 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が契約締結予定日(令和５年４月１日(土))まであること。

(3) 入札者が同一事項について２通以上した入札でないこと。

(4) 談合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。

(5) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり入札内容が分明であること。

(6) 入札金額は特に指示した場合のほか、総価格を記入すること。

(7) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。

(8) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。

ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、(1) から(7) までの条件に違反し無効となった入札者のうち(1) 、(3)又は(4)に違反し無効となったもの以外の者16 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。

また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。

17 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、契約担当者に提出しなければならない。

(2) 契約書の内容については、協議に応じる。

(3) 前号の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。

(4) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。

(5) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。

(6) 落札決定後、契約締結までの間に、落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合若しくは当該入札において独占禁止法及び公正取引に関する法律に違反していることが判明した場合は、契約を締結しない。

18 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。

19 その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。

(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、(3) 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)を遵守し、暴力団排除に協力するため、誓約書を提出すること。なお、誓約書は所定の様式によること。

(4) 県契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するため、誓約書を提出すること。なお、誓約書は所定の様式によること。ただし、契約金額が200万円以下の県契約を締結する場合はこの限りではない。

20 調達事務担当課〒 650-8510神戸市中央区下山手通５丁目４番１号兵庫県警察本部総務部会計課用度係 (担当 上月)℡ (078)341-7441 (内線 2257)