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公告内容

入札募集情報令和6年5月28日公告委託番号 教育環境第１０号業務名 龍野東中学校武道場改築工事設計業務委託履行場所 たつの市龍野町日飼地内履行期限 令和７年２月２８日業務担当課 教育管理部教育環境整備課業務概要 龍野東中学校武道場改築工事に係る設計業務 一式入札参加資格(全項目に該当する者)① 登録要件・ たつの市入札参加資格者名簿(測量・建設コンサルタント)に１年以上継続して登録されている者・ 建築士法(昭和25年法律第202号)に基づく一級建築士事務所の登録を受けている者② 住所要件・ なし③ 実績要件・ 平成21年4月以降において、官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人)が発注した鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の延床面積500㎡以上の小学校又は中学校の校舎における新築、改築又は増築工事(改築、増築の場合は改築、増築部分の面積に限る)の実施設計業務を元請として完了した実績を有する者④ 技術者要件・ 建築士法により登録された「一級建築士」を管理技術者として配置できる者⑤ その他・ 公告日から開札日までの間、たつの市又は兵庫県から指名停止を受けていない者・ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する入札参加者の資格制限に該当しない者・ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、それぞれの申立てがなされた者であっても、公告日の前日までに裁判所から更生又は再生計画の認可決定を受けた者はこの限りでない。・ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。最低制限価格「建設工事関連業務最低制限価格制度取扱要領」及び「建設工事及び建設コンサル等における失格基準の算定方法について」による。週休２日制度の適用 無入札方法郵便方式事後審査型(開札後に入札参加資格の審査を行い、落札者を決定するので、最低価格入札者であっても落札者とならない場合がある。)設計図書等の交付 方法 たつの市ホームページ(入札・契約情報)で掲載入札に関する質問期日 令和6年6月3日(月)16時まで方法質問書(書式指定Word様式)により、たつの市企画財政部契約課(keiyaku@city.tatsuno.lg.jp)へメール送信質問に対する回答期日 令和6年6月5日(水)方法 たつの市ホームページ(入札・契約情報)で公表専用封筒の交付 方法たつの市企画財政部契約課にて交付令和6年6月10日(月)まで交付時間は、開庁日の8時30分～17時15分入札参加申込書・入札書等の提出期間令和6年6月11日(火)まで(専用封筒を使用し、期限内に龍野郵便局必着のこと)申込書類・ 一般競争入札参加申込書(コンサル用)・ 入札書(任意の封筒に封入封かんのこと)※入札金額は、消費税及び地方消費税算入前の金額・ 積算内訳書(様式任意)・ 入札参加資格に規定された登録・許可等の証明書の写し(公告日において有効なもの)・ 業務実績調書・ 配置予定技術者調書開札日時① 日時 令和6年6月13日(木) 10時20分(予定)② 場所 たつの市本庁舎 新館2階 203会議室③ 立会(任意) 代表者は立会人(委任状及び受任者印を持参した者は立会人となることができる。)同額入札の場合の落札決定開札の結果、落札となるべき同額入札者が２人以上あるときは、当該入札の落札者の決定を保留とします。同額入札者本人又は委任状を持参した代理人全員が入札会場内にいるときは、その場でくじ引きにより落札者を決定します。同額入札者(代理人)の一部又は全員が入札会場内にいないときは、翌日(休日のときは直後の開庁日)、くじ引きにより落札者を決定します。なお、同額入札者(代理人)がこのくじ引きに参加できない場合は、当該入札事務に関係のない市職員が代わってくじを引くこととします。(くじ引きは辞退できません。)保証金入札保証金 ／ 免除契約保証金 ／ 契約金額の10％以上支払条件前金払 ／ 無(有の場合は、工事請負額の40％以内)中間前金払 ／ 無(有の場合は、工事請負額の20％以内)部分払 ／ 無中間前金払と部分払の選択該当工事の別 ／ 無現場説明会 無注意事項① 関係法令等、入札制度・基準を熟知の上、入札に参加のこと。② 受注者又はその下請業者が、暴力団員等から不当介入を受けたにもかかわらず、警察への届出等並びに発注者への報告を怠ったときは、指名停止の対象となる。③ 指定の様式は、たつの市ホームページからダウンロードのうえ作成のこと。④ 入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額が130万円を超える場合において、落札者になったときには、落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出すること。

主幹 検算 設計龍野東中学校 たつの市龍野町日飼 地内令和６年度教育環境第 １０号・現地調査実施については、施設管理者と十分調整した上で実施 すること。

２ 対象施設４ 特記事項 ・別添仕様書に基づき、監督員と協議の上業務遂行すること。

・図面作成に当たり図面の貸与は行うが、必ず現地確認による照合を主幹たつの市教育管理部教育環境整備課設 計 書 龍 野 東 中 学 校 武 道 場 改 築 工 事 設 計 業 務 委 託主幹兼係長参事兼課長 行い、調査結果を反映したものとすること。

委託業務内容１ 概 要３ 工 期 令和７年２月２８日まで 龍野東中学校武道場の改築工事を行うための設計業務NO. 1教育環境第 １０号一金No． 仕様 数量 単位 金額 摘要Ⅰ 設計・積算等 1.0 式Ⅱ 設計・積算等 1.0 式Ⅲ 調査・報告書作成 1.0 式10 ％内 訳 明 細 書龍野東中学校武道場改築工事設計業務委託名称本体新築工事設計業務合計総計地質・土質調査業務解体・外構整備工事設計業務消費税相当額NO. 2No． 仕様 数量 単位 金額 摘要Ⅰ ① 直接人件費 積算業務共 1.0 式② 諸経費 1.0 式③ 技術料等経費 1.0 式Ⅱ ① 直接人件費 積算業務共 1.0 式② 諸経費 1.0 式③ 技術料等経費 1.0 式アスベスト含有調査④ 特別経費 定性分析 2検体 1.0 式NO. 3名称解体・外構整備工事設計業務小計本体新築工事設計業務改め計小計改め計No． 仕様 数量 単位 金額 摘要Ⅲ ① 地質調査費 1.0 式② 間接調査費 1.0 式③ 諸経費 1.0 式名称地質・土質調査業務小計改め計

1委託要項業務名 龍野東中学校武道場改築工事設計業務委託第１ 目的この設計業務は、築４０年以上経過した龍野東中学校の武道場(柔剣道場)を改築し、安全・安心な教育環境を整備するための基本設計及び実施設計業務である。当該施設の整備により、学校教育活動の円滑な実施とスポーツ振興に寄与することを目的とする。また、指定避難所になっていることから、龍野東中学校区の被災者一時受け入れ場所として本校体育館を補完する施設となり、地域の防災拠点の整備推進にも寄与することを目的としている。既存の武道場は、市のハザードマップ上、浸水想定(5.0ｍ～10.0 未満)区域、かつ、家屋倒壊等氾濫想定区域に位置しており、今回の改築により、浸水想定(3.0ｍ～5.0未満)の区域へ移転としている。さらに、２階を武道場とし１階を駐輪場にすることで、学校敷地の有効利用と防災安全性の向上も見込んだ計画としている。施設の整備にあたり、施設の改築目的を理解し、施設管理者の要望を十分に精査した上で設計業務を遂行すること。第２ 設計施設概要１ 施設名称：龍野東中学校武道場２ 施設場所：たつの市龍野町日飼１００番地３ 施設用途：学校(中学校)第３ 設計与条件１ 設計方針(１) 建築敷地及び工事ヤードが多く取れないことから、学校及び近隣への影響に配慮した改築計画を立案すること。(２) 既存駐輪場を解体することから、生徒の仮設駐輪場整備を検討すること。(３) 改築位置は、別添「全体計画図(現況)」及び「全体計画図(完成)兼計画建物各階平面図」を基に、調査分析を行い、最適な建築計画を行うこと。(４) 改築後、既存武道場の解体工事及び跡地再整備(駐車場等)を整備する計画とし、学校内の駐車場(駐輪場含む)利用計画を再構築すること。(５) 工事ヤード、建設ヤード、仮設駐輪場跡地の外構整備計画を立案すること。さらに、南側道路面の安全性や近隣に対する景観等にも配慮した計画を立案すること。(６) 働き方改革に考慮した工期や工事手法を適切に取り入れるとともに、安全に工事を進めるために必要な工程計画を立案すること。2２ 敷地条件(１) 敷地面積：30,297.00㎡(２) 第２種中高層住居専用地域(市街化区域)(３) 建 蔽 率： 60％(４) 容 積 率：200％３ 施設条件＜新築施設＞(１) 延床面積：750㎡程度(２) 構 造 等：鉄筋コンクリート造2階建(１階駐輪場等、2階武道場等)※構造種別については、当該施設が避難所指定となること、また、浸水想定エリアにも該当することから、ＲＣ造を基本とし、「官公庁施設の総合耐震・対津波計画基準」(国土交通省)における耐震性能(構造体：Ⅱ類、建築非構造部材：Ａ類、建築設備乙類)の確保するように計画することとし、採用にあたっては、機能性・施工性・経済性・意匠性等の比較検討書を作成することにより、目的達成のため合理的かつ最適な計画であることを確認できるようにすること。(３) 必要諸室：ａ.柔剣道場 １室 480.0㎡程度/室ｂ.管理室 １室 11.9㎡程度/室ｃ.男子便所 １室 7.5㎡程度/室ｄ.女子便所 １室 7.5㎡程度/室ｅ.多目的便所 １室 7.5㎡程度/室ｆ.男子更衣室 １室 5.9㎡程度/室ｇ.女子更衣室 １室 5.9㎡程度/室ｈ.男子職員更衣室 １室 5.9㎡程度/室ｉ.女子職員更衣室 １室 5.9㎡程度/室ｊ.倉庫 ３室 21.7㎡、13.8㎡、9.9㎡程度/室ｋ.玄関・階段・廊下等 170.1㎡程度ｌ.駐輪場 682.5㎡程度※１ ２階倉庫３室のうち、１室を防災倉庫とする。※２ 上記必要諸室の各面積は計画上の目安であり、本業務において詳細に必要諸室及び面積等について調査検討の上、決定するものとする。(４) そ の 他：(附属建築物)仮設駐輪場 延床面積 400.0㎡(80.0㎡×5)程度(仮設位置は協議による)3(そ の 他)門扉・門柱・フェンス、花壇、植栽等(遊具は既設を補修・塗装する)＜仮設駐輪場(駐輪場・下屋等)等＞工事期間中に必要となる仮設駐輪場等について、建築(竣工後撤去)するもの。(１)建 築 地： 学校と協議の上決定する。(２)必要数等： ａ.仮設駐輪場 延床面積 400.0㎡(80.0㎡×5)程度ｂ.仮設渡り廊下等(計画上必要な範囲)＜解体撤去施設・駐車場整備工事＞(１) 延床面積：450.0㎡(２) 建設年度：昭和59年1月建築(３) 構 造 等：鉄筋コンクリート造・平屋建て(４) そ の 他：(附属建築物)渡り廊下等(そ の 他)門塀・フェンス、花壇・植栽等(５) 駐車場整備工事：駐車場、渡り廊下、門塀・フェンス、花壇・植栽等第４ 業務内容１ 地質調査業務ボーリング調査(１２．４ｍ×２ヵ所)、標準貫入試験１ｍ毎、報告書作成等一式※１ 粘性土・シルト３．５ｍ、礫混じり土砂１３．５５ｍ、玉石混じり土砂７．７５ｍを想定※２ 別添「地質・土質調査特記仕様書。による。２ アスベスト含有調査業務定性分析(２検体)、報告書作成等一式３ 基本設計業務(１)新築施設基本計画の策定関係法令をチェックし、平面計画、構造計画、建物配置計画、動線計画、意匠計画等実施設計に必要な基本計画を策定する。本市が用意する案の他に２案程度策定すること。(２) 新築施設基本設計の策定新築施設の基本的な構造、規模、必要諸室の配置等、新築工事実施設計に必要な基本計画を策定する。(３) 外構基本計画の策定施設の配置、雨水排水、給排水等、外構工事実施設計に必要な基本計画を策定する。4(４)解体計画の策定既存解体施設の現況調査、周辺現況調査、解体方法、解体順序等解体工事設計に必要な基本計画を策定する。(５)基本計画の確定上記(１)から(４)で策定した基本計画のとりまとめを行い、基本計画の確定を行う。４ 実施設計業務(積算及び各種申請共)(１) 本体新築施設の実施設計(建築・電気・機械)(２) 本体工事時仮設駐輪場等の実施設計(建築・電気・機械・外構)(３) 本体外構工事の実施設計(駐輪場、門扉、門柱、フェンス、花壇、植栽等)(４) 既設解体工事の実施設計(現況調査報告書、詳細設計、既存図面復元、工事手順)・(５) 解体工事後の外構工事の実施設計(駐車場、渡り廊下、門扉、門柱、フェンス、花壇、植栽等)(６) 本体・解体工事仮設計画(仮囲い、進入路等)各種申請業務(手数料別途)については、各所管行政機関等に十分な協議を行い作成すること。なお、確認申請の提出先は官民を問わないが、都市計画法上の整理は請負者(手数料共)の責任において実施すること。(申請手続き等完了までを請負業務とする。)第５ 設計上の留意事項１ 現地調査等設計に先立ち、現況測量、高低測量等設計及び申請に必要な現地調査等を行うこと。

特に埋設する設備配管・配線等においては十分な調査を実施すること。２ 使用材料使用する材料・機器等は当施設にふさわしく、耐用年数の長いものを検討・計画すること。ただし、材質又は機器の性能上耐用年数が一定年数のものは、将来の維持管理を配慮し選定すること。屋内に用いる建築材料等(建材・家具・設備材料・接着剤・塗料等)の選定については、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の発散する恐れがないものを選定すること。３ 関連法規等法規等(法律・条令・要綱等)を全て把握し、これらに違反することがないように計画すること。計画段階において、関連する法規等を所管する関係部局と協議しながら計画すること。４ 標準仕様書共通仕様書は、一般社団法人編「公共建築工事標準仕様書」及び財団法人建築保全センター編「公共建築改修工事標準仕様書」(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)＜最新版＞を採用し、当標準仕様書に精通した照査技術者が設計に従事すること。5５ 工事名称龍野東中学校武道場改築工事第６ 積算上の留意事項１ 積算基準国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事積算基準」(最新版)による。２ 数量計算書及び集計表(１) エクセルによる表計算を使用すること。(２) 数量積算、単位及び端数処理等は前項により正確に拾い出すこと。また、必要に応じ「数量積算図面」を添付すること。(３) 数量計算書は、各工事項目に見出しを付け、目次付とすること。(４) 集計表は、数量積算表の項を記載すること。３ 見積書及び比較表原則３社以上からの見積書を徴収し、比較表の順に各見積書を整理すること。なお、見積等の宛先は事業主体名(たつの市長)に統一すること。４ 設計書の構成(１) 工事内訳書は、エクセル２段書き(下段に単価記入)とし、摘要欄に数量積算ページ及び単価根拠を明示すること。(例：数量積算Ｐ23 建設物価Ｐ55)(２) 設計図並びに工事内訳書には設計事務所名は削除すること。(３) その他補助対象内外に設計書を区分するなど、詳細は監督員の指示による。５ 単価の統一単価統一の必要性から、関連業務等がある場合は、他業務委託受託者と双方協議・協力のうえ誠意を持って対応すること。第７ 要求図書(地質調査業務)１ 地質・土質調査特記仕様書 ７成果品の提出の通り １式(アスベスト含有調査業務)１ 事前調査(図面調査及び現場確認)に係る報告書 １式２ 石綿分析結果報告書 １式(基本設計業務)１ 新築施設基本計画報告書 １式２ 新築施設基本設計報告書 １式３ 外構基本計画報告書 １式４ 解体計画報告書 １式6５ 基本設計業務確定報告書 １式計画説明書・仕様概要書・仕上概要表・面積表・求積図配置図・平面図・断面図・各面立面図・展開図６ 工事費概算書 １式７ 工事工程表・仮設計画図 １式８ 構造設計概要書 １式９ 電気設備設計概要書 １式10 機械設備設計概要書 １式11 各種法令及び行政手続き等の条件整理資料 １式12 施設利用者用説明資料 １式13 鳥瞰パース２案(Ａ３) １部14 ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)製品調査報告書 １部(実施設計業務)１ 図面(建築・構造・電気・機械)原図(縮小版Ａ３版) １部２ 図面 製本(縮小版Ａ３版) ３部３ 内訳書(金額入)＋図面(Ａ３をＡ４折左綴) １部４ 代価表・数量計算書・複合単価表等・見積書・見積比較書等一式 １部※採用単価・歩掛根拠(刊行物表紙・採用ページを複写の上該当単価に着色)※Ａ４ファイルにまとめ見出しを付けて整理すること。１部５ データファイル一式(ＣＤ若しくはＤＶＤ)※図面(ＤＸＦ・ＪＷＷ・ＰＤＦ形式)※ＰＤＦは個別及び結合データ共※代価表、数量計算書、見積比較表、内訳書(金額入) １枚６ 申請書図書関係一式・建築確認申請書(消防同意・構造計算適合性判定・省エネ適合判定通知書等)・建築基準法第１２条第５項による調査報告・都市計画法施行規則第６０条による証明申請・兵庫県景観の形成等に関する条例に基づく届出書・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく届出書・土壌汚染対策法に基づく届出書・その他行政手続き上必要な申請書等全て(各所管行政庁に確認のこと)各１部７ 工事監理業務見積書 １部第８ 業務に当たっての留意事項１ 現地調査については、施設管理者と調整の上実施すること。２ 貸与する図書等については業務完了時返却のこと。３ 本業務期間中の毎月末及び監督員の指定した時期に、管理技術者が主体となり、施設7管理者及び監督員が出席の上、遂行進捗状況その他指示内容について報告する定例会議を実施すること。また、定例会議、各所管行政機関等との協議を行った場合は、当該会議等に係る議事録を作成し、１週間以内に提出すること。４ たつの市建築工事価格積算要領に基づき内訳書を作成すること。５ 業務について疑義が生じたときは、監督員と協議すること。６ 委託業務完了後、質疑回答書作成等の補足処置を講じるなど意思伝達業務を遵守すること。７ 補助申請等に係る県協議等ついて、監督員から立会い要請等があれば同行し、監督員の指示に基づく業務を遂行すること。なお、同行費等については、委託費に含むものとする。８ 業務上知り得た事項について、他に漏らしてはならない。第９ 提出期限要求図書について、事前に監督員の確認を受け内容修正及び補正を行い、次の提出期限までに提出すること。１ 地質調査業務 令和６年 ９月１５日まで２ アスベスト含有調査業務 令和６年 ８月３１日まで３ 基本設計業務 令和６年 ９月３０日まで４ 実施設計業務(１) 要求図書３の図面 令和６年１１月３０日まで(２) 要求図書３の内訳書及び４ 令和６年１２月２４日まで※刊行物は令和６年10月号、秋号を使用(３) 上記修正版及びその他の提出書類全て 令和７年 ２月２８日まで※上記(２)提出分を刊行物(令和７年１月号、冬号)で単価入替を行うこと。また、労務単価は、国土交通省のホームページに掲載される公共工事設計労務単価＜最新版＞を採用すること。なお、刊行物写は(２)の提出分を差替えること。第10 その他図面については、成果品納入後に本市の精査における指摘事項等の修正が完了したものを製本し、後日提出するものとする。

7,6005,500斜路1/8程度ＭＨＭＨ道路幅員7,8007,000法42条1項1号道路法42条1項1号道路道路中心線道路幅員たつの市道宮脇島田線たつの市道運動場道路境界線道路境界線隣地境界線水路水路水路たつの市道正門朝礼台道路境界線隣地境界線水路踏切ＪＲ姫新線線路敷隣地境界線59.74延面積200.07延面積床面積133.00建築面積テラス(開放廊下)95.00延面積46.51駐輪場６77.76床・建築面積16.00ゴミ置場床・建築面積物置1.76床・建築面積建築面積渡り廊下４59.74建築面積50.47渡り廊下１建築面積渡り廊下２42.5717.64電気室床・建築面積96.00倉庫床・建築面積駐輪場７38.88床・建築面積渡り廊下３建築面積66.69１Ｆ： 685.04２Ｆ： 685.04３Ｆ： 685.04１Ｆ： 824.64２Ｆ： 749.54３Ｆ： 695.70１Ｆ： 803.09２Ｆ： 750.89３Ｆ： 750.89建築： 803.09延べ：2304.87延べ：2,055.12建築： 685.04延べ：2,269.88建築： 838.2954.76下足室２床・建築面積１Ｆ： 66.78２Ｆ： 66.78延べ： 133.56建築： 93.60テニスコート55.79床・建築面積下足室１北棟中棟南棟建築面積プール58.65体育倉庫床・建築面積建築面積日除けルーフ付属棟165.76154.68床面積建築面積床面積屋外便所36.4030.24建築面積渡り廊下B14.72１Ｆ： 229.02２Ｆ： 254.02３Ｆ： 229.02延べ： 712.06建築： 254.02新北棟体育館建築面積1,824.221,770.14延面積BCDF配 置 図 Ｓ＝１：４００EA32.307,1509,30011,2005,20014,5506,9006,90010,7504,2004,5004,5005,70011,70012,3006,0004,00012,5005,000渡り廊下６建築面積渡り廊下A建築面積15.71部室BM(M)ＭＨ・-60(平面図上ＢＭ)・±0・・・・・・・・・・+50+880-50+1120+1120+510+80-150・・道路中心線-230-270-300-420・・・・・・-680-750-1550-1550-2760-2790・・・・・・・・・・・・-2830-890-830-1210-1100-1170-1070-690-640-820+400+540・-815ＭＨ-715・・-850ＭＨ・-965・-260・-910・-1460キュービクル撤去建物駐輪場１床・建築面積：80.00駐輪場２床・建築面積：80.00駐輪場５駐輪場４駐輪場３床・建築面積：80.00床・建築面積：80.00床・建築面積：80.0019.20格技場床・建築面積450.0渡り廊下６建築面積19.20工事ヤード工事現場 工事ヤード1,564.674㎡面積 約512.11㎡真北凡 例棟 １ 付属棟日除けルーフ165.76耐火・準耐火 名 称 建 築 面 積 延 床 面 積その他その他154.68南棟(本館) 耐火耐火耐火耐火838.29 2,269.88中棟 685.04 2,055.12北棟 803.09 2,304.87新北棟 254.02 712.06その他その他その他その他その他その他その他その他屋外便所 36.40 30.24電気室 17.64 17.64ゴミ置場 16.00 16.00物置 1.76 1.76その他その他その他その他その他駐輪場１駐輪場２駐輪場３駐輪場４駐輪場５駐輪場６駐輪場７80.0080.0080.0080.0080.0077.7638.8880.0080.0080.0080.0080.0077.7638.88体育倉庫倉庫58.6596.0058.6596.000.00 32.30耐火耐火耐火耐火渡り廊下１渡り廊下２渡り廊下３渡り廊下４50.4742.5766.6959.7446.510.00200.0759.74下足室１下足室２耐火耐火55.7954.7655.7954.76体育館 準耐火 1,770.14 1,824.22渡り廊下A渡り廊下Bその他その他15.7114.720.000.00渡り廊下６ その他 19.20 0.00450.00 450.00 その他 格技場部室 その他 93.60 133.56テラス その他 95.00 133.00― ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９１０１１１２１３１４１５１６１７１８― ― ― ―(敷地面積 30,297.00㎡)既存建物面積内訳一覧表 (参考)11191.19 6309.98 合計※上記面積表は参考であるので、業務にあたっては資料を基に照合し、確認作業を行うものとすること。

※撤去対象建物※撤去対象建物※撤去対象建物※撤去対象建物※撤去対象建物※撤去対象建物※撤去対象建物※撤去対象建物※撤去対象建物※撤去対象建物※撤去対象建物※撤去対象建物※図面表記縮尺はA1印刷の場合の縮尺とし A3縮小印刷の場合は表記縮尺の1/2とする図 名名称工事名縮尺1/400 令 和 ６ 年 度 全体配置図(現況)12龍野東中学校武道場改築工事設計業務委託7,6005,500斜路1/8程度ＭＨＭＨ道路幅員7,8007,000法42条1項1号道路法42条1項1号道路道路中心線道路幅員たつの市道宮脇島田線たつの市道運動場道路境界線道路境界線隣地境界線水路水路水路たつの市道正門朝礼台道路境界線隣地境界線水路踏切ＪＲ姫新線線路敷隣地境界線テラス(開放廊下)駐輪場６ゴミ置場物置1.76床・建築面積渡り廊下４渡り廊下１渡り廊下２電気室倉庫駐輪場７渡り廊下３下足室２テニスコート下足室１北棟中棟南棟プール体育倉庫日除けルーフ付属棟屋外便所渡り廊下B 新北棟体育館BCDF配 置 図 Ｓ＝１：４００EA7,1509,30011,2005,2006,9006,90010,7504,2004,5004,5005,70011,70012,3006,0004,00012,5005,000渡り廊下６渡り廊下ABM(M)ＭＨ・-60(平面図上ＢＭ)・±0※図面表記縮尺はA1印刷の場合の縮尺とし A3縮小印刷の場合は表記縮尺の1/2とする・・・・・・・・・・+50+880-50+1120+1120+510+80-150・・道路中心線-230-270-300-420・・・・・・-680-750-1550-1550-2760-2790・・・・・・・・・・・・-2830-890-830-1210-1100-1170-1070-690-640-820+400+540・-815ＭＨ-715・・-850ＭＨ・-965・-260・-910・-1460キュービクル20,000 10,94536,000720㎡9,3422,55319.20工事ヤード面積 約512.11㎡部室計画建物真北工事現場 工事ヤード面積 約1,564.674㎡計画建物凡 例2,500 3,0001,500 1,5003,000 3,500 2,500 2,50017,50020,0003,000 12,000 3,000 3,000 3,000 3,000 3,00015,000 6,000 15,00036,0003,000 3,000 9,000 21,00015,000 21,00036,00017,500 2,50020,0003,950 16,025 16,0253,950 32,050 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,00036,000 36,000廊下ホール14ｍ×14ｍ11ｍ×11ｍ倉庫職員室更衣女子室職員更衣男子管理室 倉庫 倉庫 前室風除室玄関14.55ｍ×14.55ｍ(211.7㎡)場外含む9.1ｍ×9.1ｍ(82.81㎡)場内11ｍ×11ｍ(121.0㎡)場内14ｍ×14ｍ(196.0㎡)場外含む(基準9～11ｍ)(基準1.5ｍ)9.1ｍ×9.1ｍ(基準)14.55ｍ×14.55ｍ(基準14.55ｍ)多目的便所便所便所更衣室男子女子更衣室柔道コート剣道コート前室風除室玄関駐輪場１駐輪場２駐輪場３駐輪場４駐輪場５廊下図 名名称工事名縮尺1/400 令 和 ６ 年 度 1/20022全体配置図(完成)兼計画建物各階平面図※図面の間取りや配置等はイメージ図であり、設計業務で検討し決定するものである。

(イメージ図)計画建物１階平面図計画建物２階平面図(イメージ図)龍野東中学校武道場改築工事設計業務委託

地質・土質調査特記仕様書１．総則(１)本調査は、設計書・図面・土木設計業務等委託必携(兵庫県作成)・たつの市財務規則によるほか、この特記仕様書に基づき入念に実施すること。(２)受託者は、監督員と連絡を密にとり業務を進めるものとする。(３)現地ボーリング調査等の作業時においては、労働安全衛生規則等の各種法令を遵守するとともに、必要な安全対策等の措置は受託者が責任を持って行うこと。(４)調査後は、整理清掃を行い現状に復すること。(５)受託者は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。(６)受託者は、本業務完了後であっても本市より説明を求められた場合は、速やかに担当者を派遣し、説明を行うものとする。２．目的本業務は、主として土質を調査し、支持地盤の性状を把握する目的で実施する。３．業務内容本業務の内容は以下のとおりである。＜地質調査業務＞(１) ボーリング調査(２) 標準貫入試験(３) 室内土質試験１)物理的性質試験① 土粒子の密度試験② 土の含水比試験③ 土の粒度試験④ 液性限界試験⑤ 塑性限界試験４．地質調査業務地質調査は、地盤調査マニュアルに基づき調査を行うものとする。地質調査内容の詳細については、委託者と協議の上、決定するものとする。上記協議による業務内容の変更および土質等の現場条件による数量変更等が生じた場合、また、現場状況や関係機関協議により安全対策に関する措置が変更となった場合は契約変更の対象となるため監督員と協議すること。(１) ボーリング調査ボーリング調査は、主として土質及び岩盤を調査し、地質構造や地下水位を確認するとともに、必要に応じて試料を採取し、あわせて原位置試験を実施するために行うことを目的とする。ボーリング調査では、回転式ボーリング機械を使用し、孔径φ66mm により、地層の構成・分布の確認を行う。ボーリング位置は、計画箇所内とする。作業に際しては作業上の制約事項や地下埋設施設等への影響の有無について、関係管理者等と事前に調整し、埋設施設の破損が懸念される箇所については、管理者等の立会や人力掘削による試掘を行うものとする。掘り止め深度の目安については、液状化の判定を行うため、原則 15ｍまで掘進するものとする。ただし、地山のＮ値が 30 以上(支持層)を３ｍ 連続して確認された場合には、深さ 15ｍまで達していなくても掘進を終了するものとする。ボーリング調査箇所および位置の選定、掘削深さ(掘り止め深度)、サンプリング孔(別孔)等については、監督員と協議の上、決定するものとする。(２) 標準貫入試験原位置における地盤の硬軟や、締まり具合の判定、及び土層構成を把握するための試料採取することを目的とする。標準貫入試験は、JIS A 1219(標準貫入試験方法)に準拠し、本孔(調査ボーリング孔)にて実施する。試験は、人力による試掘深度を除き、深さ１ｍごとに実施する。(３) 室内土質試験室内土質試験については、本業務により採取した試料を用い、以下の土質試験を行うものとする。１)物理的性質試験① 土粒子の密度試験；JIS A 1202② 土の含水比試験；JIS A 1203③ 土の粒度試験(ふるい＋沈降分析)；JIS A 1204④ 液性限界試験；JIS A 1205⑤ 塑性限界試験；JIS A 1205５．打合せ協議打合せ協議は、業務着手時、中間、業務完了時に行うものとし、主任技術者(管理技術者)が同席するものとする。６．報告書作成業務内容について、業務の方法、検討過程、結論について記した報告書を作成するものとする。７．成果品の提出本業務は電子納品とする。電子納品とは調査、設計などの各業務段階の最終成果を電子データで納品することを言う。ここで言う電子データとは国土交通省が策定した「土木設計業務等の電子納品要領(案)」及び兵庫県が策定した｢土木設計業務等の電子納品に関する運用指針(案)｣(以下、両者を総称して｢要領｣という。)に示されたファイルフォーマット(SXF形式ｓｆｃフォーマット)に基づいて作成されたものを指す。なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途調整協議するものとする。成果品の提出の際には、電子納品チェックシステムによるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウイルス対策を実施したうえで提出すること。(１)成果品① 報告書(紙資料)：３部② 報告書電子データ：３部８．照査照査は、業務の主要な区切り及び業務完了前に次の事項に関して照査する。(１)本仕様書及びその他の諸基準との整合(２)打合せ記録との整合(３)成果品に対する主任技術者、照査技術者による検証９．書類に関する事項(１)本業務委託に係る業務計画書及び業務工程表を作成し保存するとともに、契約の締結後速やかに提出すること。(２)受託者は、指示、承諾、協議、検査及び確認などについては、打ち合せ簿で行わなければならない。１０．その他(１)本業務に関する事項および作業上知り得た一切の事項について、これを外部に漏えいしてはならない。(２)本業務調査結果並びに成果品については本市の同意なくして使用してはならない。(３)業務内容について、不明な点や疑義が生じた場合には、監督員と協議すること。(４)業務の履行に必要な用具及び資機材はすべて受託者の負担とする。