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公告内容

入札募集情報令和6年7月9日公告委託番号 環境委託第３号業務名 たつの市再生可能エネルギー導入計画策定業務委託履行場所 たつの市内一円履行期限 令和７年１月１４日業務担当課 市民生活部環境課業務概要地域脱炭素実現に向けた再生可能エネルギー導入のための計画(地球温暖化対策実行計画(区域施策編))の策定業務 一式入札参加資格(全項目に該当する者)① 登録要件・ たつの市入札参加資格者名簿(測量・建設コンサルタント)に1年以上継続して登録されている者・ 建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示717号)における「都市計画及び地方計画部門」又は「建設環境部門」の登録を受けている者② 住所要件・ なし③ 実績要件・ 平成21年4月以降において、官公庁等(国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人)が発注した「再生可能エネルギー導入計画策定業務」を元請けとして完了した実績を有する者④ 技術者要件・ 技術士法(昭和58年法律第25号)に基づく総合技術監理部門「建設－建設環境」、建設部門「建設環境」又は、環境部門「環境保全計画」として登録されている技術士の資格を有する者を管理技術者として配置できる者⑤ その他・ 公告日から開札日までの間、たつの市又は兵庫県から指名停止を受けていない者・ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する入札参加者の資格制限に該当しない者・ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、それぞれの申立てがなされた者であっても、公告日の前日までに裁判所から更生又は再生計画の認可決定を受けた者はこの限りでない。・ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。最低制限価格「建設工事関連業務最低制限価格制度取扱要領」及び「建設工事及び建設コンサル等における失格基準の算定方法について」による。週休２日制度の適用 無入札方法郵便方式事後審査型(開札後に入札参加資格の審査を行い、落札者を決定するので、最低価格入札者であっても落札者とならない場合がある。)設計図書等の交付 方法 たつの市ホームページ(入札・契約情報)で掲載入札に関する質問期日 令和6年7月16日(火)16時まで方法質問書(書式指定Word様式)により、たつの市企画財政部契約課(keiyaku@city.tatsuno.lg.jp)へメール送信質問に対する回答期日 令和6年7月17日(水)方法 たつの市ホームページ(入札・契約情報)で公表専用封筒の交付 方法たつの市企画財政部契約課にて交付令和6年7月22日(月)まで交付時間は、開庁日の8時30分～17時15分入札参加申込書・入札書等の提出期間令和6年7月23日(火)まで(専用封筒を使用し、期限内に龍野郵便局必着のこと)申込書類・ 一般競争入札参加申込書(コンサル用)・ 入札書(任意の封筒に封入封かんのこと)※入札金額は、消費税及び地方消費税算入前の金額・ 積算内訳書(様式任意)・ 入札参加資格に規定された登録・許可等の証明書の写し(公告日において有効なもの)・ 業務実績調書・ 配置予定技術者調書開札日時① 日時 令和6年7月25日(木) 10時40分(予定)② 場所 たつの市本庁舎 新館2階 201会議室③ 立会(任意) 代表者又は立会人(委任状及び受任者印を持参した者は立会人となることができる。)同額入札の場合の落札決定開札の結果、落札となるべき同額入札者が２人以上あるときは、当該入札の落札者の決定を保留とします。同額入札者本人又は委任状を持参した代理人全員が入札会場内にいるときは、その場でくじ引きにより落札者を決定します。同額入札者(代理人)の一部又は全員が入札会場内にいないときは、翌日(休日のときは直後の開庁日)、くじ引きにより落札者を決定します。なお、同額入札者(代理人)がこのくじ引きに参加できない場合は、当該入札事務に関係のない市職員が代わってくじを引くこととします。(くじ引きは辞退できません。)保証金入札保証金 ／ 免除契約保証金 ／ 契約金額の10％以上支払条件前金払 ／ 無(有の場合は、工事請負額の40％以内)中間前金払 ／ 無(有の場合は、工事請負額の20％以内)部分払 ／ 無中間前金払と部分払の選択該当工事の別 ／ 無現場説明会 無注意事項 ① 関係法令等、入札制度・基準を熟知の上、入札に参加のこと。② 受注者又はその下請業者が、暴力団員等から不当介入を受けたにもかかわらず、警察への届出等並びに発注者への報告を怠ったときは、指名停止の対象となる。③ 指定の様式は、たつの市ホームページからダウンロードのうえ作成のこと。④ 入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額が130万円を超える場合において、落札者になったときには、落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出すること。

年度 設計書業務番号業務名履行場所工 種令和 ６ ゼロカーボンシティ推進事業(業務設計図書)たつの市再生可能エネルギー導入計画策定業務委託環境委託 第 ３ 号たつの市再生可能エネルギー導入計画策定業務委託たつの市内一円計画市民生活部環境課(当初設計)委 託 費 概 要実 施 今 回 変 更 増 減 額(前回変更)設 計 額(内消費税額)委 託 額(内消費税額)円 円 円( ( ( 円) 円) 円)円 円 円( ( ( 円) 円) 円)執行方法履 行 日 数または履 行 期 限(起工理由)令和７年１月１４日委託再生可能エネルギー導入計画策定業務 Ｎ＝１式1,600 部アンケート調査票 印刷製本費直接経費1 式地球温暖化対策実行計画、概要版の策定1 式市民、事業者。行政 相互連携の推進、会議支援1 式庁内会議、推進委員会、環境審議会 会議の運営支援(資料作成、会議録作成)1 式2050年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙを見据えた取組項目設定1 式温室効果ガス、再生可能エネルギー ｴﾈﾙｷﾞｰ導入、ｶﾞｽ削減目標の検討1 式市民・事業者における意識調査実施支援1 式温室効果ガス、再生可能エネルギー ｶﾞｽ排出量調査、ｴﾈﾙｷﾞ導入可能量調査・検討1 式計画策定の背景及び基本的事項の検討1 式計画準備再生可能エネルギー導入計画策定業務計画策定業務1 業務打合せ打合せ等共通計画策定業務委託費数量増減 数量(今回) 数量(前回) 単 位 規格１・規格２ 費目・工種明細など/ - 頁0002 0001 0 契約数量表1 式電子データ 業務報告書640 通アンケート調査票回収(回収率４０％) 通信運搬費1,600 通アンケート調査票送付 通信運搬費数量増減 数量(今回) 数量(前回) 単 位 規格１・規格２ 費目・工種明細など/ - 頁0002 0002 0 契約数量表事業区分工事区分規 格 算 式 数 量 単 位業務委託費 計画策定 共通 打合せ等打合せ 1 1 業務 計画策定業務 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ導入計画策定業務計画準備 1 1 式1 1 式1 1 式1 1 式1 1 式1 1 式1 1 式1 1 式1 1 式 直接経費印刷製本費 1600 1600 部数 量 総 括 表(１)工 種・種 別・細 別・名 称業 務 名 たつの市再生可能エネルギー導入計画策定業務委託摘 要ゼロカーボンシティ推進事業計画会議の運営支援(資料作成、会議録作成)相互連携の推進、会議支援地球温暖化対策実行計画、概要版の策定計画策定の背景及び基本的事項の検討ガス排出量調査、ｴﾈﾙｷﾞｰ導入可能量調査・検討市民・事業者における意識調査実施支援ｴﾈﾙｷﾞｰ導入、ｶﾞｽ削減目標の検討2050年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙを見据えた取組項目設定事業区分工事区分規 格 算 式 数 量 単 位通信運搬費 1600 1600 通通信運搬費 640 640 通 回収率４０% 電子成果品等作成費業務報告書 1 1 式工 種・種 別・細 別・名 称 摘 要数 量 総 括 表(２)業 務 名 たつの市再生可能エネルギー導入計画策定業務委託ゼロカーボンシティ推進事業計画たつの市再生可能エネルギー導入計画策定業務委託仕 様 書たつの市環境課総則適用本仕様書は、たつの市(以下、「本市」という。)が行う「たつの市再生可能エネルギー導入計画策定業務委託」(以下、「本業務」という。)の内容、方法について定めるものである。本業務の遂行に当たっては、受注者が関係する法令規則、通知等、本仕様書及び次の図書を準拠するものとする。「たつの市財務規則」見積参考図書は、業務履行における発注者の標準的な考え方を示したものであり、その記載内容については契約条件として取り扱われるものではない。目的国において「地域脱炭素ロードマップ」が示され、本市においても2030年度の目標及び2050年カーボンニュートラル実現するため、再生可能エネルギー導入のポテンシャルや将来のエネルギー使用量などを踏まえた目標を設定し、その目標を達成するための具体的施策を盛り込んだ計画の策定を目的とする。本業務は、環境省補助事業「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業)」を活用して実施することを予定している。契約期間本業務の契約期間は、契約日から令和７年１月1４日までとする。関係法令の遵守受注者は、業務の実施に当たり、関係する法令規則、通知等を守らなければならない。提出書類受注者は、本業務を実施するにあたり、次の書類を発注者に提出し、承認を得るものとする。業務計画書業務着手届管理技術者届(業務経歴を添付)照査技術者届(業務経歴を添付)業務工程表ISO9001「品質マネジメントシステム」登録証ISO27001(ISMS／情報セキュリティマネジメントシステム)登録証明書ISO14001(環境マネジメントシステム))登録証明書ISO15001(プライバシーマーク)その他、発注者が必要と認める資料貸与資料受注者は、本業務の遂行において本市から資料の貸与を受ける必要がある場合は、本市と協議のうえ貸与を受けること。なお、貸与を受けた場合は、業務終了後速やかに資料を返却すること。また、貸与を受けた資料を汚損等させた場合は、受注者の責任において復旧すること。品質及び環境管理本業務の履行にあたって受注者は、品質管理の向上及び環境配慮の取組として、品質マネジメントシステム(ISO9001)及び環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証を取得しているものとする。守秘義務受注者は、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。受注者は、当該業務の成果(業務処理の過程において得られた記録等を含む。)を第三者に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得たときはこの限りではない。受注者は、当該業務に関して発注者から貸与された情報、その他知り得た情報を業務計画書の業務組織計画(体制図等)に記載されている者以外には秘密とし、また、当該業務の遂行以外の目的に使用してはならない。受注者は、当該業務に関して発注者から貸与された情報、その他知り得た情報を当該業務の終了後においても第三者に漏らしてはならない。受注者は、当該業務完了時に、業務の実施に必要な貸与資料(書面、電子媒体)について、発注者への返却若しくは消去又は破棄を確実に行うこと。受注者は、当該業務の遂行において発注者から貸与された資料、その他知り得た情報の外部への漏えい若しくは目的外利用が認められ又はそのおそれがある場合には、これを速やかに発注者に報告するものとする。

個人情報保護受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成15年５月30日法律第57号)、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年５月30日法律第58号)、行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)等関係法令に基づき、本業務に係る個人情報の漏えい、滅失、改ざん又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。その措置として受注者は公的資格であるJISQ15001(プライバシーマーク)及びJISQ27001(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得した者で、それに基づく適切な管理体制とセキュリティ体制を担保し業務を遂行しなければならない。損害の賠償受注者は、本業務実施中に生じた諸事故に対して全ての責任を負い、損害賠償等の請求があった場合は、一切を受注者において処理するものとする。成果品の帰属等本業務で作成した各種データ等の成果品に関する権利については、発注者に帰属するものとし、受注者は許可無く複製を作成し、または他の第三者に貸与・使用してはならない。本業務で作成した各種データを受注者が貸与・使用する場合は、発注者の承諾を得るとともに、関係各課と連絡調整を行い、対応を行うものとする。契約不適合責任発注者は、引き渡された成果物が契約不適合であるときは、受注者に対し、成果物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。前項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。履行の追完が不能であるとき。受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。契約の性質又は発注者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達成することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。前3号に掲げる場合のほか、発注者がこの項による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。契約不適合責任期間等発注者は、引き渡された成果物に関し、引渡しを受けた日(成果物の引渡しがない場合にあっては、業務が完了した日)から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下、この条において「請求等」という。)をすることができない。前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。契約・検査本業務は、環境省補助事業「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業)」を活用して実施することを予定している。採択となった場合は、契約手続きを行うが、契約については、補助事業の交付決定日以降となる。本補助事業の申請内容を踏まえた調査検討を行うこと。業務完了後検査を受け、必要ある場合速やかに修正を行い、再検査を受けるものとする。疑義本業務の実施に関し、仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、その都度本市と協議を行い決定するものとする。業務内容計画準備本業務を遂行するにあたり、実施体制、仕様書に基づく作業内容・役割分担、具体的なスケジュールなどを盛り込んだ業務計画書を作成し、発注者の承認を得る。計画策定の背景及び基本的事項の検討国内外の動向や兵庫県、本市の方針等を踏まえた計画策定の背景について整理する。本計画の目的並びに計画の位置づけ、計画期間、対象範囲などの基本的事項を整理する。温室効果ガス排出量調査、再生可能エネルギー導入可能量に関する調査・検討本市の地域特性、環境特性等を整理するとともに、それを踏まえた市域内の温室効果ガス排出量調査(吸収量調査含む)、並びにその将来推計調査を行う。2021(現況)年度の温室効果ガス排出量調査(吸収量調査含む)を行うとともに、2013(基準)年度以降の温室効果ガス排出量の経年変化など現状分析を行う。将来推計方法は、2030年度、2050年度における現状すう勢ケースと対策ケースの２パターンを検討すること。本市の地域特性に応じた再生可能エネルギー種別に導入可能量に関する調査を行う。

なお、調査の実施に当たり、回収率が増減した場合は変更の対象とする。再生可能エネルギー導入目標、温室効果ガス削減目標の検討2050年カーボンニュートラルに向けた本市の基本的な考え方を整理するとともに、2030年度の温室効果ガス削減目標並びに再生可能エネルギー導入目標を検討する。温室効果ガス削減目標を検討する際は、再生可能エネルギーの導入や森林吸収量を加味した2030年度並びに2050年度における実質温室効果ガス排出量を調査する。2050年カーボンニュートラルを見据えた取組項目の設定2050年カーボンニュートラルを見据え、2030年度までの取組項目を設定する。本市の地域課題を解決するとともに、エネルギーの地産地消、資源循環型社会の構築等を目標とした具体的な取組項目を設定する。主体別(市民、事業者、市)の取組項目、重点的取組、また重要評価指標(KPI)についても検討する。下記の通り今後の施策展開についての検討、提案及び支援協力を行う。国の補助事業に関する情報支援本事業目標達成に向け追加した方が良いと考える提案本計画の策定に関する運営支援たつの市の再生可能エネルギー導入計画を策定するにあたり、下記の通り庁内会議等の運営支援を行う。庁内会議、推進委員会、環境審議会の運営支援(資料作成、会議録作成)(全6回)市民・事業者・市の相互連携の推進及び会議支援(全2回)たつの市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)、その概要版の策定これまでの調査、分析及び検討結果をもとに「たつの市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」及びその概要版の策定を行う。概要版については、市民や事業者にわかりやすく啓発できるよう工夫する。打合せ協議打合せ協議は、初回・中間２回・納品前の４回を基本とするが、必要に応じて適宜実施する。打合せ協議の内容は、打ち合わせ記録簿として受注者がとりまとめ、発注者及び受注者が確認のうえ双方が保管するものとする。成果品成果品成果品は、以下のとおりとする。業務報告書 ２部たつの市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)冊子(Ａ４版 全頁カラー印刷 デザインレイアウト含む) 10部たつの市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)概要版冊子(Ａ４版 全頁カラー印刷 デザインレイアウト含む) 10部委員会及び打合せ等議事録 ２部上記データを格納した電子データ(CD‐R) １部※電子データの形式は、本市と協議の上、決定することとし、必ずウイルスチェックを行うこと。

年度 設計書業務番号業務名履行場所工 種令和 ６ ゼロカーボンシティ推進事業(見積参考図書)たつの市再生可能エネルギー導入計画策定業務委託環境委託 第 ３ 号たつの市再生可能エネルギー導入計画策定業務委託たつの市内一円計画市民生活部環境課(当初設計)02 自動率計上しない 旅費交通費率計上0-06.06.01(0)0 0016 0001前 回 今 回単価適用年月日/ - 頁 総 括 情 報 表計画策定の背景及び基本的事項の検討施工 第0-0003号内訳表式 1 見積計画準備施工 第0-0002号内訳表式 1 見積再生可能エネルギー導入計画策定業務計画策定業務打合せ施工 第0-0001号内訳表業務 1打合せ等共通計画策定業務委託費備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0016 0002 0 工事費内訳書部 1,600 見積アンケート調査票印刷製本費直接経費地球温暖化対策実行計画、概要版の策定施工 第0-0010号内訳表式 1 見積市民、事業者。行政相互連携の推進、会議支援施工 第0-0009号内訳表式 1 見積庁内会議、推進委員会、環境審議会会議の運営支援(資料作成、会議録作成)施工 第0-0008号内訳表式 1 見積2050年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙを見据えた取組項目設定施工 第0-0007号内訳表式 1 見積温室効果ガス、再生可能エネルギーｴﾈﾙｷﾞｰ導入、ｶﾞｽ削減目標の検討施工 第0-0006号内訳表式 1 見積市民・事業者における意識調査実施支援施工 第0-0005号内訳表式 1 見積温室効果ガス、再生可能エネルギーｶﾞｽ排出量調査、ｴﾈﾙｷﾞ導入可能量調査・検討施工 第0-0004号内訳表式 1 見積備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0016 0003 0 工事費内訳書委託業務価格式 一般管理費等業務原価 式 その他原価 式 1 見積電子データ業務報告書式電子成果品等作成費 直接費計 旅費〇、電子〇通 640 見積アンケート調査票回収(回収率４０％)通信運搬費通 1,600 見積アンケート調査票送付通信運搬費備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0016 0004 0 工事費内訳書総計 式 消費税相当額業務価格計 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0016 0005 0 工事費内訳書B 中間打合せ回数(回) =2 中間打合せ回数(回)A 区分 =1 打合せ業務 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師業務 1施工 第0-0001号内訳表打合せ0016 0006 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師(C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師式 1 見積施工 第0-0002号内訳表計画準備0016 0007 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒1年以上)技術員直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師(C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師式 1 見積施工 第0-0003号内訳表計画策定の背景及び基本的事項の検討0016 0008 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒1年以上)技術員直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師(C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師式 1 見積 温室効果ガス、再生可能エネルギー施工 第0-0004号内訳表ｶﾞｽ排出量調査、ｴﾈﾙｷﾞ導入可能量調査・検討0016 0009 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒1年以上)技術員直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師(C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師式 1 見積施工 第0-0005号内訳表市民・事業者における意識調査実施支援0016 0010 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒1年以上)技術員直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師(C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師式 1 見積 温室効果ガス、再生可能エネルギー施工 第0-0006号内訳表ｴﾈﾙｷﾞｰ導入、ｶﾞｽ削減目標の検討0016 0011 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒1年以上)技術員直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師(C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師式 1 見積施工 第0-0007号内訳表2050年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙを見据えた取組項目設定0016 0012 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒1年以上)技術員直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師(C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師式 1 見積 庁内会議、推進委員会、環境審議会施工 第0-0008号内訳表会議の運営支援(資料作成、会議録作成)0016 0013 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒1年以上)技術員直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師(C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師式 1 見積 市民、事業者。行政施工 第0-0009号内訳表相互連携の推進、会議支援0016 0014 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表式 1 単 位 当 り直接人件費 1人(大学卒1年以上)技術員直接人件費 1人(大学卒5年以上)技師(C)直接人件費 1人(大学卒8年以上)技師(B)直接人件費 1人(大学卒13年以上)技師(A)直接人件費 1人(大学卒18年以上)主任技師式 1 見積施工 第0-0010号内訳表地球温暖化対策実行計画、概要版の策定0016 0015 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表技術員技師(C)技師(B)技師(A)主任技師0 0016 0016金 額 単 価 値 単 位 数量累計 単 価 名 称 単価コード区分集計 項番/ - 頁 機 労 材 集 計 表