入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 誉田前処理場No.3土壌脱臭設備工事（PDF：210KB） |
|---|---|
| 種別 | 工事 |
| 公示日または更新日 | 2024 年 7 月 23 日 |
| 組織 | 兵庫県たつの市 |
| 取得日 | 2024 年 7 月 23 日 19:24:26 |
入札募集情報令和6年7月23日公告工事番号 下水道第６号工事名 誉田前処理場No.3土壌脱臭設備工事施工場所 たつの市誉田町広山地内施工期限 令和７年３月１８日工事担当課 上下水道部下水道施設課工事概要 土壌脱臭装置 N=1基 ダクト工 一式入札参加資格(全項目に該当する者)① 登録要件・ たつの市入札参加資格者名簿(建設工事)に1年以上継続して登録がある者・ 令和6年度において機械器具設置工事で登録されている者・ 当該工種に係る特定建設業の許可を受けている者② 住所要件・ なし③ 総合評定値・平均完成工事高・ 総合評定値 830点以上・ 完成工事高の平均 1,000万円以上※ 令和6年度入札参加のため本市に届出済みの経営事項審査結果通知書における①の工種による。(数値は1年間固定)④ 実績要件・ 平成21年4月以降において、官公庁等(国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人)が発注した「下水道施設の脱臭設備設置工事」を元請けとして完了した実績を有する者⑤ 技術者要件(複数の配置予定技術者届出可)・ ④と同等以上の工事に従事した経験を有する監理技術者(監理技術者資格者証の交付を受けている者に限る。)を専任で配置できる者⑥ 近接工事等に関する要件・ 令和6年2月29日開札の「下水道第26号 誉田前処理場No.2細目自動除塵機外改築工事」の落札者でない者⑦ その他・ 公告日から開札日までの間、たつの市又は兵庫県から指名停止を受けていない者・ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する入札参加者の資格制限に該当しない者・ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、それぞれの申立てがなされた者であっても、公告日の前日までに裁判所から更生又は再生計画の認可決定を受けた者はこの限りでない。・ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。最低制限価格等① 最低制限価格制度を適用／有② 算定における直接工事費10％減額措置の適用／有※「建設工事及び建設コンサル等における失格基準の算定方法について」参照週休２日制度の適用 有入札方法 郵便方式(事前審査型)設計図書等の交付 方法 たつの市ホームページ(入札・契約情報)で掲載入札に関する質問期日 令和6年7月29日(月)16時まで方法質問書(書式指定Word様式)により、たつの市企画財政部契約課(keiyaku@city.tatsuno.lg.jp)へメール送信質問に対する回答期日 令和6年7月31日(水)方法 たつの市ホームページ(入札・契約情報)で公表専用封筒の交付 方法たつの市企画財政部契約課にて交付令和6年8月5日(月)まで交付時間は、開庁日の8時30分～17時15分入札参加申込書・入札書等の提出期間令和6年8月6日(火)まで(専用封筒を使用し、期限内に龍野郵便局必着のこと)申込書類・ 一般競争入札参加申込書(機械器具用)・ 入札書(任意の封筒に封入封かん)※入札金額は、消費税及び地方消費税算入前の金額※入札書の日付欄には開札日の日付を記入のこと。・ 積算内訳書(様式任意)・ 施工実績調書・ 配置予定技術者調書開札日時① 日時 令和6年8月8日(木) 10時20分(予定)② 場所 たつの市本庁舎 新館2階 203会議室③ 立会(任意) 代表者又は立会人(委任状及び受任者印を持参した者は立会人となることができる。)同額入札の場合の落札決定開札の結果、落札となるべき同額入札者が２人以上あるときは、当該入札の落札者の決定を保留とします。同額入札者本人又は委任状を持参した代理人全員が入札会場内にいるときは、その場でくじ引きにより落札者を決定します。同額入札者(代理人)の一部又は全員が入札会場内にいないときは、翌日(休日のときは直後の開庁日)、くじ引きにより落札者を決定します。なお、同額入札者(代理人)がこのくじ引きに参加できない場合は、当該入札事務に関係のない市職員が代わってくじを引くこととします。(くじ引きは辞退できません。)保証金入札保証金 ／ 免除契約保証金 ／ 契約金額の10％以上支払条件前金払 ／ 有(有の場合は、工事請負額の40％以内)中間前金払 ／ 有(有の場合は、工事請負額の20％以内)部分払 ／ 有中間前金払と部分払の選択該当工事の別 ／ 有現場説明会 無事故補償対策受注者は、事故等の発生時に第三者又は労働者等に与える損害賠償を填補するため、建設工事保険、組立保険、土木工事保険、火災保険、労働災害総合保険、請負業者賠償責任保険等、工事の種別、施工内容等に応じた任意保険の加入に努めること。注意事項① 関係法令等、入札制度・基準を熟知の上、入札に参加のこと。② 受注者又はその下請業者が、暴力団員等から不当介入を受けたにもかかわらず、警察への届出等並びに発注者への報告を怠ったときは、指名停止の対象となる。③ 指定の様式は、たつの市ホームページからダウンロードのうえ作成のこと。④ 入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額が130万円を超える場合において、落札者になったときには、落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出すること。
年度 設計書工事番号路線名等工事箇所工 種令和 ６ 公共下水道事業 工事設計図書誉田前処理場No.3土壌脱臭設備工事下水道第 6 号誉田前処理場兵庫県たつの市誉田町広山地内機械設備たつの市 上下水道部 下水道施設課(当初設計)工 事 費 概 要実 施 今 回 変 更 増 減 額(前回変更)設 計 額(内消費税額)請 負 額(内消費税額)円 円 円( ( ( 円) 円) 円)円 円 円( ( ( 円) 円) 円)執行方法施 工 日 数または施 工 期 限(起工理由)令和7年3月18日請負土壌脱臭装置 N=1基ダクト工 1式1 ｍ据付 暗渠排水管0.2 m3スクリーニングス 砂基礎工40 m32.5m以上4.0m未満 路体(築堤)盛土4 m3上記以外(小規模) 土砂 埋戻し50 m3土砂 上記以外(小規模) 床掘り0.569 ｔHDZ77 加工品 鉄骨立方溶接体 亜鉛メッキ15 人ﾀﾞｸﾄ工2 人設備機械工1 個FRPφ450用 合成ゴム 可とう管11 ｍFRPφ350 脱臭ダクト11 ｍFRPφ450 脱臭ダクト15 ｍFRPφ600 脱臭ダクト569 kgSS400 材工共 鋼製加工品1 基風量100m3/min 土壌面積340m2 土壌脱臭装置式 1機器費1 基風量100m3/min 土壌面積340m2 土壌脱臭装置式 1機器費機械設備数量増減 数量(今回) 数量(前回) 単 位 規格１・規格２ 費目・工種明細など/ - 頁0002 0001 0 契約数量表■■0.06 ｔ異形棒鋼(SD295)D10mm 鉄筋工0.5 m2一般型枠 型枠1 m3小型構造物 コンクリート0.5 m2一般型枠 型枠0.1 m3無筋･鉄筋構造物 コンクリート2 m2砕石厚->12.5cmを超え17.5cm以下 基礎砕石数量増減 数量(今回) 数量(前回) 単 位 規格１・規格２ 費目・工種明細など/ - 頁0002 0002 0 契約数量表 誉田前処理場No.３土壌脱臭設備工事数 量 計 算 書重量 単位重量(ｔ) (ｔ)基1備 考機 器 一 覧 表名称 形 状 ・ 寸 法 数 量850砕石風仕上げ処理風量：100ｍ3/min土壌面積：約340㎡複合機器名称 形 状 ・ 寸 法 数 量 備 考土壌脱臭装置数量01 一般労務費・機械設備据付労務費集計表 配 管 工設 備機 械 工ダクト工電気通信技術者電 工普 通作 業 員機 械 設 備据 付 工(人) (人) (人) (人) (人) (人) (人) 数量02 機 器 等 据 付 数量04 ダ ク ト 工 据 付計設計書計上数量機械設備据付労務費へ備 考〔人工集計表〕 労務員名称 脱臭設備 一般労務費へ数量02機器等据付工補正率 据付人工 機械工 技術者 電 工土壌脱臭装置鋼製加工品人 人 人 人 人人工集計表へ 〔数量01〕 脱臭設備 0.57850備 考複合機器技術者単体調整1 1機械設備据付工×0.9普 通 作 業 員 ×0.1機 器 名 称単位重量(t)歩掛(人)分類 台数据 付 工 電工電 工設 備 機 械 工 ×1.0計技 術 者数量03 鋼製加工品集計表 単位重量 計(kg) S S SUS 計計569 569 569(端数処理) ↓ ↓569 569㎏ ㎏ ㎏ ㎏ ㎏配管サポート配管サポートS-3 190 2 95.3 190 1903159 159 15973.5 220 220 配管サポートS-2 脱臭設備 名 称 数量据 付 工 管ｻﾎﾟｰﾄ類(kg)2 79.7Zｎメッキ(kg)220誉田前処理場脱臭設備 数量表部番 名 称 部品名称 数量 数量 備考1 土壌脱臭装置 本体 砕石風仕上げ 1基処理風量：100ｍ3/min土壌面積：約340㎡複合機器名 称 数量 加工度配管ｻﾎﾟｰﾄ 2 ※屋外 ※部材はSS＋Znﾒｯｷとする73.51 kg 147.02 kg6.22 kg 12.44 kg(79.73)159.46 kg〔SS400〕計加 工 費 計 算 書略 図 算 出 式 単位数量 小 計［150×75×6.5〔SS400〕(0.87+1.541×2)×18.6kg/ｍPL9〔SS400〕0.22×0.20×2×70.65kg/ｍ2略図別紙参照2002201609200 1,7461,270150 1,541［150×75×6.5220×200 ﾍﾞｰｽﾌﾟﾚｰﾄ435 4358707001,270( 19 )(設備名)名 称 数量 加工度配管ｻﾎﾟｰﾄ S-2 3 ※屋外 ※部材はSS＋Znﾒｯｷとする 18.45 kg 55.35 kg49.50 kg 148.50 kg5.54 kg 16.62 kg(73.49)220.47 kg配管ｻﾎﾟｰﾄ S-3 2 ※屋外 ※部材はSS＋Znﾒｯｷとする 75.65 kg 151.30 kg15.54 kg 31.08 kg4.07 kg 8.14 kg(95.26)190.52 kg鋼 製 架 台 計 算 書略 図 算 出 式 単位数量 小 計［200×80×7.5〔SS400〕0.75×24.6kg/ｍSGP150Ａ〔SS400〕2.5×19.8kg/ｍPL9〔SS400〕0.28×0.28×70.65kg/ｍ2〔SS400〕計［180×75×7〔SS400〕(1.29＋2.245)×21.4kg/ｍ∠75×75×9〔SS400〕1.56×9.96kg/ｍPL9〔SS400〕0.24×0.24×70.65kg/ｍ2〔SS400〕計( 29 )配管サポート位置図 S-2×３( 18 )配管サポート位置図S-3×2配 管 据 付 工 ＦＲＰ管 口径 屋 内 配 管 既 設 管 廊 配 管 屋 外 配 管 埋 設 配 管mm 数 量(m) 歩掛(人/m) 配管工(人) 数 量(m) 歩掛(人/m) 配管工(人) 数 量(m) 歩掛(人/m) ダクト工(人) 数 量(m) 歩掛(人/m) 配管工(人)2003504505006007008009001000計 計 計 計合 計数量04ダクト工 労務費集計表11.111.815.0端数処理1 2 3 4 計(屋外)FRP φ350 9.6 1.5 11.1 11m(屋外)FRP φ600 15 15.0 15m(屋外)FRP φ450 6.9 4.9 11.8 11m計数量04ダクト工別集計表(FRP直管，部品) 脱臭設備 項 目 形 状集 計 表露出1001 1501 3001～ 1001～ 1501～ 2001～ 3001～～500 ～1500 ～2000 1500 2000 3000の別 3 ㎜ 4 ㎜ 4 ㎜ 5 ㎜ 4 ㎜ 4 ㎜ 5 ㎜ 5 ㎜― 屋外― 9.62 屋外 ― 15.03 屋外 ― 6.94 屋外 ― 4.94 屋外 ― 1.5～150㎜H2O ： 3㎜，151～300㎜H2O ： 4㎜ダクト付帯機材のまとめ形 状( ㎜ ) A仕様φ450 接合フランジ、つり金物、ボルトナット、リベット等がステンレス製のもの。
B仕様接合フランジ、つり金物、ボルトナット等が普通鋼材のもの。
1 FRP製ダクト工材料計算書 脱臭設備 FRP φ350土壌脱臭(参考図)より可とう菅数 量( 個 )形 状( ㎜ )大 き さ( ㎡ ) 項目名称大 き さ( ㎡ )数 量( 個 ) 項目名称FRP φ350FRP φ450FRP φ4503 ㎜ 5 ㎜ 3 ㎜ 3 ㎜FRP φ6002001 501～1000 ～3000 ～500 1000数量04ｽｹﾙﾄﾝNo名 称 ・ 形 状( ㎜ )周長(m)数量(m，個)FRP製ダクト表面積 ( ㎡ ) 〔 A 〕 FRP製ダクト表面積 ( ㎡ ) 〔 B 〕隠閉501～ダクト工ＦＲＰ φ600 15.0ｍ Ｌ＝6.2+8.8スケルトン№３へスケルトン№２ダクト工ＦＲＰ φ450 6.95ｍＬ＝0.4+0.4+2.3+0.75+2.7+0.4スケルトン№２からスケルトン№４へスケルトン№３スケルトン№３からスケルトン№４ダクト工ＦＲＰ φ450 4.9ｍ Ｌ＝4.9φ350 1.5ｍ Ｌ＝1.5可とう菅 φ450 1個 数 量 総 括 表(附帯工事)工 種 名 称 形状寸法 単位 適 用土工床掘 小規模 53.7 ｍ3小規模埋戻 流用土 4.7 ｍ3整地 敷均し 48.4 ｍ3管路工砂基礎 0.2 ｍ3管布設工 VＵφ100 1.1 ｍ埋設標識シート 1.1 ｍ構造物工基礎砕石 2.6均しｺﾝｸﾘｰﾄ 18-8-40BB 0.1均し型枠 0.5ｺﾝｸﾘｰﾄ 24-12-40BB 1.5型枠 6.7鉄筋工 0.06 ｔ 0.06㎡ 6 1ｍ3 0.1㎡ ㎡ 20.5ｍ3 10.2 4算 式 数 量5040 1 土木工事集計表 鉄筋Ｃo 均し24-12-40BB コンクリート鉄筋 D10 〔18N/m2〕 (場内敷均し) φ100( m3 ) ( m2 ) ( kg ) ( m3 ) ( m2 ) ( m2 ) ( m3 ) ( m3 ) ( m3 ) ( m3 ) ( m ) (箇所)配管サポート基礎1.5 6.7 60 0.1 0.5 2.6 4.1 2.4 1.4管布設(φ100)0.6 0.3 0.2 0.2 1.1土壌脱臭(土工)49.0 2.0 46.81.5 6.7 60 0.1 0.5 2.6 53.7 4.7 48.4 0.2 1.1 脱臭設備 埋戻 砂基礎 整地 鉄筋工 均し型枠 基礎砕石 床掘計管布設工名称型枠工名 称数 量24N/mm2m3 m2m2 m2D１０kg m318N/mm2m3 m22.4 0.10.2)×2＝2.41(無筋)均しコンクリート1.47×0.90×0.05×2=0.13埋戻4.1-(1.27×0.7×0.65+1.47×0.9×鉄筋工1.5×40kg/m3=60床掘1.87×1.3×0.85×2＝4.134.1 602.6型 枠 工(1.27+0.7)×2×0.85×2=6.696.7基礎砕石1.47×0.9×2=2.640.5 1.5脱臭設備 1 配管サポート基礎 2箇所(鉄筋)コンクリート工1.27×0.7×0.85×2=1.51均し型枠(1.47+0.9)×2×0.05×2=0.47m3整地(場内敷均し)4.1-2.4/0.9=1.431.4名 称数 量0.7+0.35ｍ3ｍ3ｍ3ｍ3×1.05＝0.22砂基礎(0.714×0.314-0.114＾2×3.14/4)0.2整地(場内敷均し)0.57-0.34/0.9＝0.190.2埋戻工0.452×0.714×1.05＝0.340.3脱臭設備 2 管布設(φ100) 1.0式L＝1.05ｍ床掘工0.766×0.714×1.05＝0.570.6排水管714砂基礎100114100766452(695～837)名 称数 量m3m3m3整地(場内敷均し)49.0-2.0/0.9＝46.7746.80.1)×0.13＝2.02埋戻し49.0-(20.45+0.1+0.1)×(17.3+0.1+2.0+0.2)×2)×0.13＝48.98脱臭設備 3 土壌脱臭(土工) 1式床掘工(20.45+(0.1+0.2)×2)×(17.3+(0.149.010013020017,30020,45020,45020,650 200 200130共 通 仕 様 書第1節 仕様書の適用この特記仕様書は、令和６年度誉田前処理場No.３土壌脱臭設備工事に適用する。なお、この仕様書に記載なきものは、最新版の国土交通省大臣官房営繕部「機械設備工事共通仕様書」、兵庫県土木部「土木系機械電気請負工事必携」、「土木請負工事必携」および「機械設備工事共通仕様書」に従い施工しなければならない。見積参考図書は、工事施工における発注者の標準的な考え方を示したものであり、その記載内容については、契約条件として取り扱われるものではない。第2節 設備概要本設備の概要は下記のとおりである。土壌脱臭装置 ２床/１基本設備工事の請負範囲は、上記機器の設計製作、据付、配管、塗装および試運転調整、並びにこれに関連する一切のものの責任施工とする。なお、据付に必要な基礎工事および復旧工事等の付帯工事も含むものとする。第3節 保 証納入設備の保証期間は工事完成引渡し後 2 ヶ年とし、この期間中に取扱いの過誤または天災によらない故障が発生した時は、請負者は速やかに修理または取り替えを行うこと。なお、供用開始後2ヶ年経過後には、技術者を派遣して整備点検を行うこと。また、事前に整備点検要領書および実施後は整備点検報告書(写真共)を作成提出すること。第4節 一般事項第1条 適用範囲１． 本仕様書は、本市の施工する下水道施設の機械設備工事全般についての設計製作および据付、配管ならびに試運転調整等に関し適用するのはもちろん、兵庫県土木系機械電気請負工事必携記載事項を遵守しなければならない。ただし、本仕様書および設計図に記載されている事項と兵庫県土木系機械電気請負工事必携と相違のある場合は、全て本仕様書および設計図によるものとする。第2条 入札・契約・着手・工程管理・現場管理１． 本工事の入札にあたっては、設計条件、仕様書および現場を詳細に調査しその内容を熟知し、疑義があれば是を正し、工事期限および全工事内容を承知の上、入札のこと。
契約後の異義申し立ては一切認めない。２． 落札者は、本件の指示する期限内に本契約規則に基づく契約書類およびこれに関する必要書類を整えて、正式に契約を結ぶものとする。３． 工事契約締結後、速やかに監督員と設計施工について打合わせを行い、現場実測、確認ならびに関連工事その他について綿密な調査を行い、十分状況把握のうえ工事に着手すること。４． 工事打合わせ事項については、その都度議事録を監督員に提出のこと。また、本施設は現在稼働中であり稼働しながらの施工となるため、あらかじめ監督員と協議し、極力運転に支障無きよう工程、作業方法を立案作成し、提出するとともに適正な工程管理を行わなければならない。誉田前処理場では、現在「誉田前処理場 No.2 細目自動除塵機更新工事」が施工中であり、工期及び施工箇所が重なるため各工事施工業者間で十分調整を図り施工を行うこと。５． 工事施工中は、現場代理人を常駐させ、工事の安全と、業務を迅速に遂行すること作業開始時、終了時には監督員又は当該職員まで連絡すること。休日等に作業を行う必要がある場合は、監督員まで申し出て許可を得ること。工事終了後は、作業中に生じた異物を全て取り除き、後片付け・清掃を十分に行う。工事車両等の駐車については、事前に監督員まで申し出て、許可を得て指定の場所に駐車すること。工事中、取替が必要と認められる部品が生じた場合は、監督員と協議を行い、その指示に従うこと。第3条 法定外の労災保険の付保について本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならず、契約書第５７条(火災保険等)に基づき、受注者は保険契約を締結したのち、その証券等を発注者に提示すること。第4条 法令、条例等の適用請負者は本工事に関係がある法令、条例等はよくこれを遵守し必要な届出手続き等は請負者がこれを代行するとともに、密接な連絡を保ち、工事に支障なき様にする。ただし、これに要する費用はすべて請負者の負担とする。なお、大気汚染、騒音等について仕様に明示されていない事項は事前に明確にしておかなければならない。１．労働基準法２．労働安全衛生法３．労働者災害補償保険法４．建設業法５．建築基準法６．消防法７．高圧ガス保安法８．環境基本法９．大気汚染防止法10．水質汚濁防止法11．騒音規制法12．下水道法13．電気事業法14．道路交通法15．悪臭防止法16．その他関係法令、条例および規制ならびに関係都道府県条例第5条 準拠規格本工事にて準拠すべき規格ならびに工事基準は本仕様書によるものとし、特に記載のない事項は下記による。１．日本産業規格(JIS)２．日本水道協会規格(JWWA)３．日本溶接協会規格(WES)４．兵庫県工事共通仕様書５．兵庫県土木工事施工管理基準６．兵庫県土木請負工事必携７．空気調和衛生工学規格(HASS)８．その他関係規格９．官庁営繕関係統一基準第6条 資格を必要とする作業資格を必要とする作業は、有資格者の名簿等を事前に提出し、承諾を得て、それぞれの資格を有するものがしなければならない。第7条 工事対象物の管理業務工事が完成し、引渡し完了までの工事対象物の保管責任は請負者とする。第8条 工事完了後の処理工事が完成した時は、請負者は速やかに不要材料および仮設物を処分もしくは撤去し、清掃しなければならない。第9条 承諾図１． 請負者は設計図書に基づき、処理場およびポンプ場の機器、プラントとしての設計意図(機能性、安全性、管理性等)を充分に把握し、現場実測を行ったうえで電気容量計算書及び承諾図書を作成しなければならない。承諾図書のうち、プラントの設計、機器の設計に係る図書は自社で設計しなくてはならない。ただし、機器の設計のうち特殊外注品、購入品を除くことができる。承諾後の承諾図書は設計図書を補完するものである。２． 仕様は原則として変更を認めないが止むを得ず仕様変更の必要があるときは、仕様変更申請書を提出し承諾を得なければならない。なお、必要がある事項については、工事請負契約書に基づき契約変更を行わなければならない。３． 上記 2 項の仕様変更申請書で承諾された機器を含め、機器設計製作図書の承諾申請書および施工設計図の承諾申請書により、承諾を得てからでなければ製作に着手および施工することはできない。４． 請負者が据付けた機器、プラントにおいて承諾図書では推定困難な不都合個所(性能、各種機能、構造等)が生じた場合、また機器プラントとしての各種検討、確認、組合せ等の不都合により明らかに設計の目的(機能性、保守管理性、安全性等)を達し得ていないと認められる場合は、その原因を明確にし、機器、プラントの全部または一部を請負者の責任において変更または改修すること。５． 承諾図書の作成にあたり、機器、プラントが公害の発生源とならないための公害防止、寒冷地、海岸等の塩害および地震等の対策を十分に考慮すること。６． 承諾図および監督員の要求する資料を速やかに提出し、本市の承諾を受けること。なお技術的細部事項については、必要に応じて監督員の承諾を得て、多少の変更を行うことができる。第10条 提出書類請負者は市の定める様式、期日、提出部数および監督員と打合せ等により書類を提出しなければならない。１． 現場代理人届、主任技術者届 １部２． 施工計画書 ２部３． 実施工程表(全体＋毎月)ネットワーク式 ２部４． 打ち合わせ議事録 ２部５． 承諾図(返却用含む) ２部６． 現場作業日報・週報 各１部７． 完成図書(縮小版含む) 各３部８． 試験成績表 ２部９． 工事写真 １部10． 設備台帳(指定様式) １部11． CD-ROM または CD-R 電子ファイル ２部(日本下水道事業団仕様に準じたもの)12． その他必要書類 １式第11条 工事完成図書請負者は製本のうえ次の通り提出しなければならない。１． 設備一般平面図 3部２． 機器外形寸法図 3部３． 機器組立断面構造図(材質、重量明記) 3部４． 機器基礎図 3部５． 配管図 3部６． 各機器の試験検査成績表 3部７． 各機器の構造説明図 3部８． 絶縁耐圧、動作試験、接地抵抗表 3部９． 機器取扱説明書 3部10． 主要機材一覧表(品名・製作業者名・形式・容量) 3部11． 1)、2)、3)、4)、5)については本市の指示により、電子データとして提出するものとする。12． その他監督員が特に指示するもの。
付属品一覧表、配管スケルトン図、重量表、他Ａ4版完成図書3部、機器台帳2部第12条 工事写真工事写真は、工程毎(工事着手前、施工中、完成時)に撮影し、撮影時には工事名称、被写体の名称、状況、場所等を黒板等(白板に黒文字不可)に記入し、同時撮影すること。撮影写真(ネガフィルム共必要によりカラーもしくはCD-ROM または CD-R 電子ファイル)は、工事完成届けと共に製本し提出すること。第13条 工事施工工事中、建築構造・機械設備・電気設備等の関係で起こる機器の位置および配管路の軽微な変更は、請負金額に増減なく施工すること。設備の据付にあたり既設設備の防護並びに施工上必要な臨時の取壊物の復旧及び仮設物防護等は、請負者の負担で行う。工事現場は、既存構造物、機器等があり、施設も稼働中であるので、既存施設に影響が無いようにすることと、現場施設管理者と協議を行い、施設稼働に影響が無いようにすること。第14条 建物等の損傷部補修本工事施工の際、建物およびその他を損傷した場合は、監督員に届出ると共に請負者の負担において監督員の指示する方法で速やかに補修または新品に取替え、本市の検査を受けるものとする。第15条 施工検査特記仕様書あるいは、あらかじめ監督員の指示した個所など工事段階の区切り等には監督員の立会検査を受けなければ次の作業を進めてはならない。第16条 工事検査１． 工事の完成検査、中間検査、出来高調査、工場検査は現場代理人および主任技術者が立会いのうえ検査を受けなければならない。２． 請負者は検査のため必要な資料の提出、測量、その他の処置につき検査員の指示に従わなければならない。第17条 疑 義工事施工上および製作上において、設計図、仕様書等に疑義が生じた場合は、本市の解釈にしたがうものとする。また、本仕様書および設計図に明示していない事項でも本工事に必要な設備は、請負者の負担において施工しなければならない。第18条 機器の寸法および配置本仕様書および設計図に記載する機器の寸法およびデザインは参考基準を示すもので、製作にあたっては承諾図において決定する。(必ず現地実測を行い、監督員の承諾を受けること)第19条 そ の 他この仕様に指示なき事項については、監督員の指示、協議、承諾図書また承諾申請に基づく承諾等により、不明点を充分に明確に把握して行うこと。第20条 施設維持管理前処理場維持管理業者と十分に調整を行い、施工、据付を行うこと。第21条 下請業者機器材等の選定各種下請業者、機器材料等、市内で供給できるものについては、極力市内業者、市産品を選定することとし、製品等は特記されたものまたは同等品以上とする。ただし、同等品以上とする場合は、監督職員の承諾を受けること第5節 検査および試験第1条 検査の種類検査は下記に示す基準に従い行う。なお本市が必要と認めた場合は、材料片による試験あるいはミルシートの提出を求めることもある。上記検査、試験の場合、事前に検査願書(検査方案添付)を提出すること。１．完成検査２．中間検査３．出来高検査４．工場検査５．その他本市の指示するもの第2条 検査の内容検査は下記検査を行う。１．外観、構造、主要寸法検査ならびに性能試験２．規定、規格による検査３．操作、模擬試験４．組立、据付状態の検査５．実施操作試験、試運転６．その他本市が必要と認めるもの第3条 完成調査および中間調査完成検査および中間検査は、工事の中間または一部完成に際して実施するもので、次のとおりとする。１． 書類に基づく確認検査を行う。１) 設計図書(特記仕様書、図面、工事設計書)、承諾図、施工図、工場検査試験成績表に基づく仕様、性能等の確認。２) 現場確認試験成績表に基づく仕様、性能等の確認。３) 完成図書の検査２． 現場における検査は次の通り実施する。１) 外観、構造検査外観、構造、寸法、数量、組立、据付、施工状態等の検査〔第2条 1、4〕２) 性能検査性能、機能の確認検査〔第2条 1、2〕３) 運転検査(単独運転)操作、運転についての無負荷および実負荷にて検査〔第2条 5〕３． 性能検査については、工場(製品)検査成績表または監督官庁、公的機関等の合格証のあるものは、省略することができるものとする。その他現場における確認試験を必要とするものは実施する。ただし第 7 条現場確認試験成績表により省略することができる。第4条 出来高検査出来高検査の実施は次のとおりとする。１． 出来高検査は原則として、現場において行うものとする。２． 検査は機器、材料が機械搬入検査簿に記載されているものについて次の検査を行う。１) 外観構造検査〔第3条1－1)および2－1)に準ずる〕２) 性能検査〔第3条1－1)および2－2)に準ずる〕３) 運転検査〔第3条1－1)および2－3)に準ずる〕３． 据付が未完了のものについては、前項の検査のうち可能な事項について検査を行う。４． 機器の工場(製品)検査を行ったものの当該項目は省略できる。５． 現場への機器の搬入保管が困難なもので、特注品については工場(製品)検査をもって替えることができる。第5条 工場検査１． 機器類および付属品は、製作が完成すれば原則として塗装前、製作工場にて工場検査(性能検査および各種検査)を実施する。また、必要に応じ製作中の中間調査を行う。２． 工場検査または工場試運転は JIS 試験法によるものとし、原則として納入品一切を検査する。試験設備概要、試験または検査実施要領、および使用原動機の試験成績表、社内検査試験成績表は、書類で前もって提出し承諾を受けること。社内検査の終了していないものは原則として工場検査は実施しない。３． 試験成績書、その他検査記録書等は、工場検査試験後速やかに提出すること。４． 社内検査成績表は、請負者が定めた社内検査の検査員による検査に合格したもので、仕様の確認、承諾図との確認、製品の修正、手直し等の完了したものについて記載したものとする。ただし、指定製作業者の製品については、指定製作業者の検査員によることができるものとする。汎用品については、製作業者の検査成績表、合格証に替えることができる。５． 工場(製品)検査の際は、請負人は原則として社内検査の検査員を立会わせること。６． 製品を下請けにて製作した場合は、社内検査員は特に注意して承諾図との確認、仕様、性能等の検査を行い、不良個所については手直しを行わせること。７． 検査の実施場所は可能な限り一定工場とし、検査が能率的かつ正確に実施できるように努めること。
第6条 現場における完成検査前に実施する各種確認試験調整運転等１． 現場据付作業、配管作業等が完了後に各種確認試験検査を実施するものとする。これらの検査試験は、請負者が定めた社内検査員または試験員が監督員の立会いのうえ行うこと。２． 機器の据付、配管工事が完了後、請負者は専門技術者の指導のもとに機器類の調整、注油、配管部の内部洗浄、その他運転に必要な諸準備を行い試運転ができるように設備の調整を行うこと。３． 試運転および各種試験調査は次の通りとし、細部について監督員と協議のうえ行うこと。１) 機器類は原則として実負荷で連続運転を行い温度上昇、騒音、振動、耐圧、漏洩、工場試運転時の性能および各種検査の再確認、作動検査、各種保護装置の動作試験等その他必要なる試験検査を行うこと。４． 配管貫通部、接続部および閉塞部は原則として漏水または漏気検査を行うこと。試験圧力および検査方法は検査基準に準ずる。または試験要領を定め、監督員の承諾を得た仕方にて行うこと。５． 現場確認試験運転および各種検査後、速やかに運転成績書および試験検査記録等を提出すること。６． 工場検査および現場確認試験検査の結果、監督員が不十分、不都合と判定したときは機器、その他の取り替え、手直し、調整等を行わなければならない。第7条 工場検査の省略工場検査は原則として工場(製品)検査基準に示す対象範囲のものとし、それ以外のものは省略するものとする。この場合、省略する機器は社内試験成績表を提出し、監督員の判定を受けること。鋳鉄管、制水扉および制水弁等は、原則として水道協会の検定を受け、検査証を提出しこれに替えることができる。なお、振動、騒音、大気、臭気等公害に関連するものは、これについての試験も行う。第8条 官公署の検査官公署の検査がある場合、その検査を行う。その際、請負者は検査に立会い、不合格品のあった場合は無償で取替なければならない。なお、立会検査に要する全ての費用及び消耗品等は請負者の負担とする。第9条 性能試験機器の性能確認で実負荷のない場合は、実負荷が発生した際に性能試験に必要な技術指導を行うこと。第10条 運転説明会請負者は工事完成時、本設備の概要・運転管理方法・異常時の対応等に対して説明会を実施すること。第6節 仮設工事第1条 仮設物１． 請負者詰所、工作小屋、材料置場、便所等の必要な仮設物を設ける場合は、仮設位置その他について監督員の承諾を得るものとする。２． 工事用足場等を設ける場合は堅牢、安全に架設し、常に維持に注意を払い安全施工に留意すること。３． 本施工箇所は、スポーツ公園と隣接しているため、工事現場には保安施設(ﾊﾞﾘｹｰﾄﾞ等)を設置し事故の防止に努めること。第2条 工事用水および電力工事用の水道・電力および必要な仮設物は請負者がその手続きを行い施工する。なお施工に当っては、監督員と十分打合せのうえその指示に従うこと。第7節 塗 装第1条１． 塗装は、錆止めを含めて工場検査が終了してから行うのを原則とする。２． 塗装に先立って第1表素地調整基準に基づき、素地調整を行うものとする。３． 塗装の仕上色、配管色別、流れの方向表示、管名称記入等については監督員と十分協議の上行う。４． 搬入据付により塗装面に損傷を生じた場合は適当な下地処理を加え、正規塗装状態と同程度に補修塗装を行う。５． 現地据付後の塗装に当たっては、その周辺及び床などにあらかじめ適宜養生を行うこと。また、塗装面に汚染損傷を与えないように注意すること。６． 塗装時、気温が 5℃以下のとき、湿度が 85％以上のとき、炎天で塗装面に泡を生じさせる恐れのあるとき、風塵がひどいとき、ならびに降雨をうける恐れのるあるときは、塗装を行ってはならない。７． 塗装はハケ塗りを原則とし、ハケ塗りが困難な場合はスプレーを使用してもよい。ただし、スプレーを使用する場合は事前に承諾を得なければならない。ハケ塗りは、縦・横に交差させて、むら、たれ、流れ、異物の混入、ピンホール、塗り残しのないようにしなければならない。８． 各種配管設備の塗装についての共通仕様１) 水没部、湿潤部および埋設部は黒色とする。２) 管名、流れ方向矢印を管に記入する。管廊内は10～15ｍ毎、室、管廊等から屋外へでる管は、出入箇所にその他監督員の指示する箇所に記入する。３) 露出配管部については、耐蝕・耐熱塗装を行うこと。４) 弁類、ゲート類ハンドルの開閉(OPEN ⇔ CLOSE)の鋳出し文字を着色する。第1表 素地調整基準下地処理の程度 下地処理状態 使用用具1種ケレン原板ブラスト加工前に表面処理し、その後プライマ処理を行う。ショットブラストグリット 〃カットワイヤ〃サンド 〃製品ブラストミルスケール、さび等を完全に除去し、清掃な金属面とする。ショットブラストグリット 〃カットワイヤ〃サンド 〃スケーリングマシングライダ化学薬品スクレーパハンマワイヤブラシサンドペーパ2種ケレン完全に付着したミルスケール等以外の旧塗装さび等を除去する。ディスクサンダスクレーパハンマサンドペーパ3種ケレン 浮きさび、剥離等を除去する。4種ケレン さび、溶接のスパッタを除去する。ワイヤブラシ第8節 機器の製作、据付工事第1条 材 料１． 機器の製作、据付工事に使用する材料は、本仕様書に基づくものとするが、鉄鋼類および非鉄物理的、化学的に欠点のない優良品を使用すること。２． 金属材料以外のものについても、JIS機械の優良品を使用すること。３． 金属および金属以外の材料で規格にないものでも市場で優良品と認められているものは監督員の承諾により使用できるものとする。第2条 機器等の設計、製作、加工１． 機器等は、特記仕様書、本仕様書、兵庫県土木系機械電気請負工事必携設計図書に準拠し、監督員が承諾した承諾図書に基づいて請負者は設計製作加工を行い正確で丁寧に製作する。外注品は承諾図書について監督員の承諾をうけてから外注する。２． 機器等のうち、製品の製作者指定の定めがないもので、承諾図書に基づく主要なものは、購入品を除き原則として自社製品とする。３． 重大な故障発生の恐れがある個所には保護装置を設け、確実に機器、部品の保護が行えるようにすること。４． 鋼材の接合は原則としてアーク溶接とし、特殊な場合に限りリベットまたはボルト締めとする。５． 各部仕上および組立は丁寧に行うこと。必要個所には分解組立に便利なよう合せマーク等をつけること。
第3条 機械基礎および土木建築作業１． 掘削、埋戻し、コンクリート打設等の土木工事は、兵庫県土木工事共通仕様書、建築工事共通仕様書に準じて施工すること。２． 機械基礎は原則として本工事で施工するものとする。ただし、別途土木・建築工事の施工によるものを除く。機械基礎の鉄筋は機器の種別、運転状態等により適切なものとし、原則としてあらかじめ土木・建築構造物に埋設された差筋に溶接する。なお、差筋がない場合でも主要な基礎アンカーボルトまたは基礎鉄筋は補強筋を介して、構造物の鉄筋に溶接するものとする。３． 既設部分に基礎コンクリートを打継ぐ場合は、打設面を目荒清掃し、水湿しの上、コンクートを打込む。また、打込にあたっては、入念に締固めを行う。４． 本工事に必要なコンクリートのはつりは、監督員を通じて建築・土木関係部所と十分な調整の基に、土木・建築構造物をできるだけ損傷させない工法で施工するものとする。５． 基礎アンカー、配管等の箱抜きは、別途土木建築工事によるものを除き当然必要なものは本工事で行うものとする。６． 基礎コンクリートは、18KN/㎡表示のほかはすべて、材令28日圧縮強度24 KN/㎡以上とする。また、基礎露出部はモルタル左官仕上を施す。第4条 据 付１． 本工事部分は、各系統ごとに一切の整備を行い将来の設備、容量増にも十分対処し得るよう考慮したものであって、配管等で将来機器が増設される個所の配管はフランジ蓋またはバルブ止めとする。なお、各機器の据付位置は築造物の都合により若干の変更を指示することがある。２． 本工事の設置する諸設備は、運転監視、保守点検が容易かつ安全で合理的、能率的に行えるように据付けなければならない。なお、必要個所は、すべて危険防止処置を講ずるものとする。３． 他の施設物防護ならびに施工上必要な臨時取り壊し物の復旧および仮施設等は請負人の負担で行うものとする。４． 重量の大きい機器の搬入に際しては、日程、搬入方法、据付方法等施工要領をとりまとめ、監督員に提出し、承諾を得た後施工すること。５． 各機器の詳細な据付位置の決定にあたっては、事前に監督員と十分協議し、位置のすみ出し後の監督員の確認を得てから着手し、正確に据付けるものとする。６． 機器の据付にあたっては、鋼板製ウェッジおよび鋼板ライナー等を用いて完全に水平垂直に芯出し調整を行う。なお、機器の据付後、芯出し記録等を提供するものとする。７． 主要機器等は、特に地震力、動荷重に対して、転倒、横滑り、脱落、破損などを起こさないよう十分な強度を有する基礎ボルトで強固に固定する。８． 主要機器の基礎ボルトは、原則として機器基礎の鉄筋に溶接するものとする。なお、小形のタンク、ポンプ等で床等の据付場所によりやむを得ず穿孔アンカー(コンクリートアンカー等)を使用する場合は、接着系の穿孔アンカーを使用しなければならない。９． 基礎ボルトは原則として鉄筋に溶接した状態で監督員の検査を受け、その後、コンクリートまたはモルタル硬練りにして十分つきがためて固定する。なお、基礎ボルト穴は、必要以上に大きくしないものとする。10． 基礎ボルトの締付けは、前項のコンクリート、またはモルタルの養生期間を十分見込み完全に硬化してから監督員の承諾を得て行う。11． 駆動装置のベッドに水溜りが発生する恐れのあるところは、自然排水またはモルタル充填等を行いベッドの腐蝕を防止する。12． 摺動面のある機器は、特に発生音源とならないよう十分な摺り合せ調整および芯出し調整を行わなければならない。第9節 モルタル左官仕上等１． 本工事に含まれる機械基礎等の仕上げは、原則としてモルタル左官仕上とする。２． 床の床上げ等の図面に示す場合は、特記仕様書に示さぬ限り、無筋コンクリート材令28 日圧縮強度 18KN/㎡以上とし、仕上は木ごて 1 回、金ごて 2 回とする。なお、床に排水溝、排水管等を設ける場合は床の排水勾配を十分に考慮し施工する。３． モルタル左官仕上は、床、機械基礎コンクリート台、排水溝内、配管溝内および配管貫通部閉塞箇所等にも施工する。４． 監督員が指示する箇所および技術上当然必要とする箇所は、防水を考慮すること。第10節 鋼製加工品第1条 設計、製作、加工１． 架台は形鋼、鋼板を溶接およびボルトで強固に組立てられ、溶接歪曲り等のない構造とする。２． 鋼製加工品は、原則としてZnメッキ製とする。(ステンレス鋼製は除く。)なお、亜鉛メッキの付着量はJISH8641HDZ77とする。３． ステンレス製の溶接はティグ溶接法とする。第2条 使用材料鋼板、形鋼(SS400) ----------------------- 屋内、屋外第3条 配管上の注意事項１． 一般事項１) 配管ルートおよび方法については、原則として設計図面のとおりとし、詳細については、請負者は下記の点に留意し、配管施工図を作成し承諾を受けるものとする。a) 配管は、なるべく床面に近い高さに設けて整然とした配列とし、将来分の配管施工を考慮する。b) 維持管理用点検通路等を十分確保する。c) 機器の分解、点検に便利なものとする。d) 機器に配管弁の荷重がかからぬものとする。e) 偏心、伸縮、不等沈下等に対する考慮をする。２)a) 配管が構造物を貫通し地中等に埋設されるなど支持構造物が異なるときは、可とう管をそう入する。なお、地中埋設管に使用する可とう管は、土圧を十分に考慮したものを使用する。b) 構造物と構造物の接続部(コンクリート構造物の継目部分等)の配管で鋳鉄管、鋼管(空気管は除く。)のときは可とう管をそう入する。c) 温度変化による伸縮のある所には、伸縮可能な継手類をそう入する。d) 可とう管を設けた配管には、可とう管前後の直近に配管支持を設ける。３) 配管の立上がり部および立下り部等の要所には、空気弁ならびにドレン弁(スルース弁とする。)を必要に応じて設ける。なお、汚泥管の場合は原則として50Ａ以上のものを用いる。４) 配管には必要に応じて勾配をとり、排水時に支障のない構造とするとともに必要箇所にはサンプリング管を設ける。５) 弁は右廻り閉、左廻り開とする。なお、ハンドル付のものは、ハンドルに開閉方向を明記したものを使用し、原則として300φ以上のものは開度指示計を設けるものとする。ただし、外ネジ式のものについては、この限りではない。第11節 雑 則第1条各機器の付属品および予備品は、この仕様書に記載されているものを付属するほか、請負人において運転上必要と認めるものはすべて付属すること。
予備品は長期間の保存に適するよう厳重に包装し、内容品の種類および数量を注記するほか、保管上の注意事項を明記する。第2条工事引渡し完了までは、機器の保管および工事監理等(人身事故を含む)に関する責任は一切、請負人の負担とする。第3条請負人は、工事の施工にあたり特許権、その他第 3 者の権利の対象となっている施工方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負うものとする。第4条請負者は、建設業者退職金共済制度に加入し、その掛金収納書を原則として、契約後３０日以内に、発注者に提出しなければならない。なお、この期間内に収納書を提出できない特別な事情がある場合においては、あらかじめその事を申し出ること。第5条請負者は工事施工に当たって労働基準法、労働安全衛生法等を十分遵守し、工事期間中は有能な安全巡視員を配置し、施工現場における安全に関する巡視、点検、連絡、調整等工事地域内全般の安全確保に努めなければならない。第6条１． 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律((平成１２年法律第１０４号)。以下「建設ﾘｻｲｸﾙ法」という。)に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等について は、以下の積算条件を設定しているが、工事請負契約書の「解体工事に要する費用等に関する書面」に定める事項は契約締結時に発注者と請負者の間で確認されるものであるため、発注者は積算上条件明示した以下の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。ただし、工事発注後明らかになった事情により、予定した条件により難い場合は、監督員と協議するものである。① 分別解体の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工 程作業内容分別解体等の方法(※)①仮設仮設工事□ 有 □ 無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用②土工土工事□ 有 □ 無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用③基礎基礎工事□ 有 □ 無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用④本体構造本体構造の工事□ 有 □ 無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用⑤本体付属品本体付属品の工事□ 有 □ 無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用⑥その他( )その他の工事□ 有 □ 無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用※ 「分別解体等の方法」の欄については、該当がない場合は記載の必要はない。再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類施設の名称 運搬距離 所在地 受入等諸条件 その他コンクリート塊(有筋・無筋)㎞兵庫県土木部の「建設副産物の処理ならびに受入価格」に掲載される当該施設の受入条件を遵守すること。監 督 員の指示による。アスファルト塊 ㎞鉄くず等 ㎞上表については、積算条件を明示しているものであり受入施設を指定するものではなく、請負者は、県登録施設から搬出先施設を選定し、共通仕様書に基づき施工計画書に含め、監督員に提出しなければならない。なお、請負者の選定した施設が、積算条件と異なる場合においても設計変更は行わない。ただし、上記の施設が工事発注後に県登録施設からの登録抹消等により受け入れ困難となった場合は、設計変更を行う。運搬距離においては、請負業者との協議により変更を行う。２． 請負者は、契約締結までに建設リサイクル法第１２条に基づき、特定建設資材の分別解体等・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第１８条に基づき、以下の事項を所定の書面に記載し、監督員に報告することとする。併せて、再生資源利用計画書(実施書)及び再資源利用促進計画書(実施書)を提出するものとする。・再資源化等が完了した年月日・再資源化等をした施設の名称及び所在地・再資源化等に要した費用３． その他工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い場合は、監督員と協議するものとする。また、請負者は、再生資源利用計画書及び再資源利用促進計画書を作成し監督員の承諾を得た後、責任をもって適正に処分するものとする。処分量については、設計数量をマニフェスト数量が上回る場合は、設計数量とし、下回る場合はマニフェスト数量とする。『特記事項』請負者は、総括監督員または主任監督員の指示に基づき、工事実績等の登録業務として(財)日本建設情報総合センター(JASIC)が運用管理する「工事実績情報サービス(CORINS)入力システム((財)日本建設情報総合センター 平成 7 年 3 月)」により「工事カルテ」を作成し、主任監督員に提出のうえ承諾を受けた後、ただちに(財)日本建設情報総合センターに登録しなければならない。また、請負者はその登録結果を主任監督員に報告するとともに、「工事カルテ受領書」の写しを総括監督員に提出しなければならない。なお、施工中に、受注時登録データの内容に変更があった場合は、変更データを提出しなければならない。なお、上記業務に係る一切の費用は請負代金額に含まれ、設計変更の対象としない。特 記 仕 様 書第１節 土壌脱臭装置１．使用目的本土壌脱臭床は、土壌の充填床に臭気ガスを接触させ(臭気成分を吸着させたのち、微生物分解などにより)脱臭を行うものである。２．仕 様項 目 仕 様 備 考(1) 形 式 別置・強制送風方式(2) 風 量 100㎥／分(2床)(3) ガス通過速度 5mm/秒以下(4) 接 触 時 間 約80秒(5) 面 積 約340㎡以上(巾20m×長さ17m) 参考寸法(6) 散 水 方 式 加湿水面方式(7) 外壁及び底盤 コンクリート及びシート製(8) 性 能 処理(放出)臭：2.5以下 臭気強度(9) 本体圧力損失 0.49kPa(50mmAq)以下(10) 土壌表面仕上 砕石風仕上げ(11) 数 量 2床/基３. 設計条件物質濃度 [ppm]臭気物質 原 臭生物脱臭塔出 口処理(放出)臭アンモニア 2.0 ppm 1.0 ppm 1.0 ppm硫化水素 73.0 ppm 0.146 ppm 0.02 ppmメチルメルカプタン 3.0 ppm 0.09 ppm 0.002 ppm硫化メチル 0.4 ppm 0.06 ppm 0.01 ppm二硫化メチル 0.4 ppm 0.06 ppm 0.009 ppm臭気強度処理(放出)臭2.5４. 構造概要本土壌脱臭床は、土壌の充填床に臭気ガスを接触させ(臭気成分を吸着させたのち、微生物分解等により)脱臭を行うもので、本体、ダンパ、ダクト設備より構成されるものである。５. 製作条件(１)土壌は、通気性、通水性の良い特殊土壌で微生物がよく生育し、脱臭効果のあるものとする。(２)土壌内の通過流速は5㎜／sec以下(断面流速)とし、見掛土壌通過の接触時間は約80秒以上とする。(３)土壌床の厚さは規定接触時間以上とし、土壌床内の圧力損失は0.49ｋPa(約50㎜Aq)以下となるよう考慮すること。(４)土壌脱臭床は、排ガスを均等に拡散することが可能な構造とする。また設置後の耕転不要な装置で有る事。
(５)土壌が常時適切な含水率を保持できるよう加湿水面方式とし、排水は水封による排水設備を有するものとする。(６)特許等の関連業務も請負者が行うものとする(７)公的な民間開発技術審査証明を取得している事。６. 各部の構造(１)土壌脱臭床の構造１)本体の壁及び床は、コンクリート及びシート製を標準とする。２)ショートパスを防止する構造とする。尚、土壌脱臭床の面積は、表面積をもって算出する。３)土壌脱臭床の表面には、砕石風仕上げで土壌脱臭床を覆うものとする。(２)排水設備は雨水・散水等余剰な水分を脱臭床の底盤より、排出可能なものとする。排水方法は配管によって行うものとする。７. 使用材質(選択は特記仕様書による)土壌脱臭本体 外壁：コンクリート 底盤：シート製土 壌 特殊土壌ネット 合成樹脂止水膜 合成樹脂又はゴム風導管 ＰＶＣ又はＨＩＶＰ、樹脂等伸縮管 軟質塩化ビニール製又はゴム排水管 ＰＶＣ、ＨＩＶＰ、樹脂等トラップ配管 ＰＶＣ(排水用) 排水は自然流下で場内マンホールへ接続する８. 試験・検査(１)土壌については、分析は専門機関が行うものとし、その試験結果を提出する。(２)シート敷設後水張り試験等を行うこと。(３)一般事項については、機械設備工事仕様書、土木工事仕様書による。(４)土壌脱臭装置の設計条件確認は、微生物着床に半年程度の期間を要し、その後の確認となるため、工事完成検査前に「性能確約書」、「覚書」を提出し、それに基づき実施すること。９. 塗 装一般事項については機械設備工事仕様書による。10. 標準付属品(１)マノメータ(収納箱とも) 1式(２)埋設用ダンパ(ダンパＢＯＸとも) １式第２節 鋼製加工品類１．鋼製加工品仕様および施工範囲・配管サポート２．一般仕様書の適用３．特記事項(１)詳細は、機器配置図、添付図による。(２)架台、ｻﾎﾟｰﾄ等は、構造壁、機器等に影響が及ばないようにすること。(３)構造強度計算書を提出すること。第３節 基礎工１．基礎工仕様および施工範囲・配管サポート基礎別紙計算書のとおり２．一般仕様書の適用３．特記事項(１)詳細は、機器配置図、添付図による。(２)架台、ｻﾎﾟｰﾄ等は、構造壁、機器等に影響が及ばないようにすること。(３)構造強度計算書を提出すること。第４節 その他１．特記事項(１)詳細は、機器配置図、添付図による。(２)架台、ｻﾎﾟｰﾄ等は、構造壁、機器等に影響が及ばないようにすること。(３)脱臭ﾀﾞｸﾄは、高耐光性二液型ｱｸﾘﾙｳﾚﾀﾝ樹脂塗料を混合するとともに塗装をし、耐紫外線(耐候性)について留意すること。(４)ＦＲＰは、ｲｿﾌﾀﾙ酸系の不飽和ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ樹脂で形成するものとする。(５)エルボ部は型による成型加工とする。(６)臭気は内部流体(硫化水素ｶﾞｽ含む)、ＰＨ２程度とし、左記臭気を流下しても大丈夫な構造とする。(７)床に固定する基礎ボルト、及び池内に使用するボルト・ナット類並びに取外し頻度の多いボルト、ナット類はSUS304、SUS403製とすること。
たつの市工事関係提出書類一覧表時期 番号 提 出 書 類 名 部数 様式 提 出 日 等1 工事着手届 1 様式－４ 工事着手後すみやかに2 工事施工計画及び工事下請負人等(変更)通知書 1 様式－８契約締結時及び内容の変更後すみやかに※下請負契約が１３０万円超の場合は誓約書徴取3 工程表(バーチャート式) 1 様式－５ 契約締結後5日以内4 現場代理人及び主任技術者届 1 様式－６ 契約締結後5日以内5 主任技術者経歴書 1 様式－７ 契約締結後5日以内6 施工計画書(当初・変更) ２(１部返却) 様式－９ 工事着手前まで、変更時はすみやかに7 交通整理員の資格証明書(講習会受講証も可) １(写) 施工計画書に添付8 施工管理計画及び施工管理担当者 1 施工計画書に添付計画工程表(1000万以上ﾈｯﾄﾜｰｸ未満はﾊﾞｰﾁｬｰﾄ)数量・構成比・工程曲線を記入コリンズの登録(当初・変更)請負金額500万円以上11 施工体制台帳・施工体系図(下請契約のある工事) 1 様式-３３工事着手前まで※下請負契約が１３０万円超の場合は誓約書徴取12 工事用材料使用確認・承諾願(当初・変更追加共) ２(１部返却) 様式9-2･10 使用前まで13 事前測量結果報告書 1 工事施工前まで14 特定建設作業の届出 １(写) 必17-1 施工計画書に添付15 道路使用許可証 １(写) 施工計画書に添付16 再生資源利用計画書・再生資源利用促進計画書 1 必13-23 施工計画書に添付17 中間前金払と部分払との選択に係る届出書 1 様式-22-2 契約締結時(部分払対象工事のみ)18 誓約書(市契約における適正な労働条件確保に関する要綱関連) 1 様式-8-2・3 契約締結時(下請契約用は下請契約締結時)19 公共工事前払金申請書 1 様式-22-1請求しようとするとき※支払希望月の前月１５日までに担当課に請求する旨を事前申出のこと20 請求書 1 自由 請求しようとするとき21 履行保証証書 1 契約課へ提出22 中間前金払認定請求書 1 様式-22-3 認定を希望するとき23 工事履行報告書 1 様式-22-4 認定請求書と同時提出24 中間前金払交付申請書 1 様式-22-5請求しようとするとき※支払希望月の前月１５日までに担当課に請求する旨を事前申出のこと25 工事請負代金(部分払)申請書 1 様式-24請求しようとするとき※支払希望月の前月１５日までに担当課に請求する旨を事前申出のこと26 出来高報告書(図面及び実施工程表添付) 1 請求しようとするとき27 工事写真 1 請求しようとするとき28 請求書 1 自由 請求しようとするとき29 段階確認書 1 様式-28 希望日の前日まで30 立会願 1 様式-30 希望日の前日まで31 休日作業届 1 様式-29 作業予定の前日まで32 安全訓練等報告(議事録、写真添付) 1 毎月5日までに提出(1回／月)33 工事出来高報告書(実施工程表による) 1 毎月5日までに提出(1回／月)34 出来高数量計算書(最終) 1 工期の2週間前まで35 承諾図 1 工事施工前36 工事打合せ簿 ２(1部返却) 様式10-2 ７日以内37 工事完成届兼引渡書 1 様式-2638 工事写真(施工順・工種毎に整理、ｺﾒﾝﾄ・計測寸法を記入) 139 出来高完成図書(平面図、縦断図、横断図、構造図等) 1伝票 「交通整理員及び使用材料(ｺﾝｸﾘｰﾄ・木材・ アスファルト・土砂・砕石・残土・鉄筋、鉄骨等)」出来形管理図書 (出来形総括表、成果表、 管理図展開図、平坦性試験、舗装厚等)42 再生資源利用実施書・再生資源利用促進実施書 1 必13-2143 産業廃棄物管理表(ﾏﾆﾌｴｽﾄ)計量伝票：Ｄ、Ｅ票(Ｅ票は完成後) １(写)44 産業廃棄物管理票交付状況総括表：数量原本を添付 １(写) 様式-25品質管理図書 (生ｺﾝ､ｼｭﾐｯﾄ､塩分、ｺｱ､温度管理、現場密度、ﾐﾙｼｰﾄ､塗膜厚、資材強度試験報告書、保証書等)46 工程管理図書(実施工程表(計画工程表に朱書き)、月間工程表) 147 安全管理図書 148 社内検査報告書 149 工事旬報 1 様式-3150 請求書 1 自由51 コリンズの竣工登録 １(写) 検査完了後10日以内 部分払金請求時１(写)中間前払金申請時910施工計画書に添付契約後10日以内(登録後すみやかに登録内容確認書を提出)1１(写) 必4-35着手前前払金申請時工事施工中40 ※ 監督員と協議のうえ、必要書類を提出すること。
公共下水道事業誉田前処理場No.3土壌脱臭設備工事３６ダクト平面図(１)たつの市上下水道部下水道施設課１／４００着色部は今回工事範囲を示す。
図 名縮 尺番 号図 名課 長 課長補佐 係 長 係 製図 年 月 日平成 年 月 日工事名事業名 公共下水道事業誉田前処理場No.3土壌脱臭設備工事６たつの市上下水道部下水道施設課ダクト平面図(２)４１／２００着色部は今回工事範囲を示す。
図 名縮 尺番 号図 名課 長 課長補佐 係 長 係 製図 年 月 日平成 年 月 日工事名事業名 公共下水道事業誉田前処理場No.3土壌脱臭設備工事６たつの市上下水道部下水道施設課ダクト断面図(１)５１／４００着色部は今回工事範囲を示す。
図 名縮 尺番 号図 名課 長 課長補佐 係 長 係 製図 年 月 日平成 年 月 日工事名事業名 公共下水道事業誉田前処理場No.3土壌脱臭設備工事６たつの市上下水道部下水道施設課６１／２００ダクト断面参考図(２)
年度 設計書工事番号路線名等工事箇所工 種令和 ６ 公共下水道事業 見積参考図書誉田前処理場No.3土壌脱臭設備工事下水道第 6 号誉田前処理場兵庫県たつの市誉田町広山地内機械設備たつの市 上下水道部 下水道施設課(当初設計)06 汚泥処理(電料含まない)03 ４週８休以上施設区分(1)週休２日補正0-06.07.01(0)0 0026 0001前 回 今 回単価適用年月日/ - 頁 総 括 情 報 表 ［計］直接経費式機械経費 ［計］材料費 式補助材料費 工種 第0003号明細表 式直接材料費 ［合計］機器費 工種 第0002号明細表 式機器費工種 第0001号明細表 式機器費機械設備備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0026 0002 0 工事費内訳書［計］共通仮設費式率分 共通仮設費［合計］直接工事費 ［計］仮設費 式仮設費 ［計］複合工費工種 第0005号明細表 式複合工費 ［計］労務費 工種 第0004号明細表 式一般労務費 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0026 0003 0 工事費内訳書式額 消費税相当［合計］工事価格式等 一般管理費［合計］工事原価式 設計技術費 ［合計］据付工事原価 ［合計］間接工事費 式 現場管理費式 据付間接費備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0026 0004 0 工事費内訳書総 計備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 費目・工種・種別・細目/ - 頁0026 0005 0 工事費内訳書式 1合 計1 基 見積複合工費内訳 3A風量100m3/min 土壌面積340m2土壌脱臭装置備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格/ - 頁機器費 工種 第0001号明細表0026 0006 0 工 種 明 細 表式 1合 計1 基 見積複合工費内訳 3B風量100m3/min 土壌面積340m2土壌脱臭装置式複合機器費 備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格/ - 頁機器費 工種 第0002号明細表0026 0007 0 工 種 明 細 表式合 計1 個 見積偏芯量100㎜ 伸縮量50㎜FRPφ450用 合成ゴム可とう管11 ｍ 見積FRPφ350脱臭ダクト11 ｍ 見積FRPφ450脱臭ダクト15 ｍ 見積FRPφ600脱臭ダクト569 kg 見積SS400 材工共鋼製加工品備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格/ - 頁直接材料費 工種 第0003号明細表0026 0008 0 工 種 明 細 表式合 計人週休2日対象ﾀﾞｸﾄ工人週休2日対象設備機械工備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格/ - 頁一般労務費 工種 第0004号明細表0026 0009 0 工 種 明 細 表施工 第0-0009号内訳表 0.5 m2均しｺﾝｸﾘｰﾄ一般型枠型枠施工 第0-0008号内訳表 0.1 m3無筋･鉄筋構造物コンクリート施工 第0-0007号内訳表 2 m2再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-30,RC-40砕石厚->12.5cmを超え17.5cm以下基礎砕石施工 第0-0006号内訳表 1 ｍ直管(50～150mm)据付暗渠排水管施工 第0-0004号内訳表 0.2 m3スクリーニングス砂基礎工施工 第0-0003号内訳表 40 m32.5m以上4.0m未満路体(築堤)盛土施工 第0-0002号内訳表 4 m3上記以外(小規模) 土砂埋戻し施工 第0-0001号内訳表 50 m3土砂 上記以外(小規模)床掘り0.569 ｔHDZ77 加工品 鉄骨立方溶接体亜鉛メッキ備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格/ - 頁複合工費工種 第0005号明細表0026 0010 0 工 種 明 細 表式合 計施工 第0-0012号内訳表 0.06 ｔ異形棒鋼(SD295)D10mm鉄筋工施工 第0-0011号内訳表 0.5 m2小型構造物一般型枠型枠施工 第0-0010号内訳表 1 m3小型構造物コンクリート備 考 金 額 単 価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格/ - 頁複合工費工種 第0005号明細表0026 0011 0 工 種 明 細 表B 施工方法 =5 上記以外(小規模)A 土質 =1 土砂積算単価 ＝計ＺZ1ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油 軽油ＲR2週休2日対象普通作業員 普通作業員R1週休2日対象運転手(特殊) 運転手(特殊)ＫK1[後方超小旋回型･排ｶﾞｽ(第2次)]0.28/0.2m3[後方超小旋回型･排出ｶﾞｽ対策型(第2次)]ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型) 山積0.28m3 (平積0.2m3) ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)m3 1 土砂 上記以外(小規模)施工 第0-0001号内訳表 床掘り 0026 0012 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表積算単価 ＝計ＺZ2ﾚｷﾞｭﾗｰ ｽﾀﾝﾄﾞｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝZ1ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油 軽油ＲR3週休2日対象運転手(特殊) 運転手(特殊)R2週休2日対象特殊作業員 特殊作業員R1週休2日対象普通作業員 普通作業員ＫK260～80kg[ﾗﾝﾏ]ﾀﾝﾊﾟ及びﾗﾝﾏ 質量60～80kg ﾀﾝﾊﾟ及びﾗﾝﾏK1[後方超小旋回型･排ｶﾞｽ(第2次)]0.28/0.2m3[後方超小旋回型･排出ｶﾞｽ対策型(第2次)]ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型) 山積0.28m3 (平積0.2m3) ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)m3 1 上記以外(小規模) 土砂施工 第0-0002号内訳表 埋戻し 0026 0013 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表B 土質 =1 土砂A 施工方法 =5 上記以外(小規模)m3 1 上記以外(小規模) 土砂施工 第0-0002号内訳表 埋戻し 0026 0014 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表A 施工幅員 =2 2.5m以上4.0m未満積算単価 ＝計ＺZ1ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油 軽油ＲR2週休2日対象普通作業員 普通作業員R1週休2日対象運転手(特殊) 運転手(特殊)ＫK2排出ｶﾞｽ対策型含[搭乗ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ式]週休2日対象搭乗式ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ型 3～4t振動ﾛｰﾗ(舗装用) 質量3～4t 振動ﾛｰﾗ(排出ｶﾞｽ対策型含)K1超低騒音型･排出ｶﾞｽ対策型含[ｸﾛｰﾗ型後方超小旋回型]週休2日対象油圧ｸﾛｰﾗ後方超小旋回 山積0.28m3ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.28m3(平積0.2) ﾊﾞｯｸﾎｳ(排出ｶﾞｽ対策型･超低騒音型含)m3 1 2.5m以上4.0m未満施工 第0-0003号内訳表 路体(築堤)盛土 0026 0015 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表D 夜間作業の補正 =1 昼間作業C 時間的制約の補正 =1 時間的制約なしB １工事の施工規模 =2 10m3未満A 基礎材種類 =5 スクリーニングスm3 1 単 位 当 りm3(0～2.5mm)ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞｽ施工 第0-0005号内訳表m3 1.00砂基礎設置m3 1 スクリーニングス施工 第0-0004号内訳表砂基礎工0026 0016 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表D 夜間作業の補正 =1 昼間作業C 時間的制約の補正 =1 時間的制約なしB 施工規模 =2 10m3未満A 施工区分 =2 機械施工m3 1 単 位 当 りm3 1.00週休2日対象機械施工砂基礎設置m3 1施工 第0-0005号内訳表砂基礎設置0026 0017 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表E 暗渠排水管(円/m)の単価コード =3 暗渠排水管(円/m)の単価コードC 呼び径 =1 50～150mmB 管種別 =1 直管A 作業区分 =1 据付積算単価 ＝計ＺZ1呼び径75mm ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ吸水管φ100暗渠排水管 直管 硬質塩化ビニル管(VU)ＲR2週休2日対象土木一般世話役 土木一般世話役R1週休2日対象普通作業員 普通作業員Ｋｍ 1 直管
(50～150mm) 据付施工 第0-0006号内訳表 暗渠排水管 0026 0018 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表積算単価 ＝計ＺZ2ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油軽油 軽油Z1RC-40(0～30mm･0～40mm)再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ 再生切込砕石ＲR4週休2日対象土木一般世話役 土木一般世話役R3週休2日対象運転手(特殊) 運転手(特殊)R2週休2日対象特殊作業員 特殊作業員R1週休2日対象普通作業員 普通作業員ＫK1排出ｶﾞｽ対策型含[ｸﾛｰﾗ型]週休2日対象油圧式ｸﾛｰﾗ型山積0.8ｍ3級ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.8m3(平積0.6m3) ﾊﾞｯｸﾎｳ(排出ｶﾞｽ対策型･超低騒音型含)m2 1 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-30,RC-40 砕石厚->12.5cmを超え17.5cm以下施工 第0-0007号内訳表 基礎砕石 0026 0019 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表B 砕石の種類 =1 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-30,RC-40A 砕石の厚さ =3 12.5cmを超え17.5cm以下m2 1 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-30,RC-40 砕石厚->12.5cmを超え17.5cm以下施工 第0-0007号内訳表 基礎砕石 0026 0020 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表G 現場内小運搬の有無 =2 無しE 養生工の種類 =2 一般養生C ｺﾝｸﾘｰﾄ規格 =9 18-8-40BB[水ｾﾒﾝﾄ比 60%以下]B 打設工法 =4 人力打設A 構造物種別 =1 無筋･鉄筋構造物積算単価 ＝計ＺZ1高炉24-12-25(20) W/C=55%水ｾﾒﾝﾄ比60%以下18-8-40BB生ｺﾝｸﾘｰﾄ 生ｺﾝｸﾘｰﾄＲR3週休2日対象土木一般世話役 土木一般世話役R2週休2日対象特殊作業員 特殊作業員R1週休2日対象普通作業員 普通作業員Ｋm3 1 無筋･鉄筋構造物施工 第0-0008号内訳表 コンクリート 0026 0021 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表B 構造物の種類 =4 均しｺﾝｸﾘｰﾄA 型枠の種類 =1 一般型枠積算単価 ＝計ＺＲR3週休2日対象土木一般世話役 土木一般世話役R2週休2日対象普通作業員 普通作業員R1週休2日対象型わく工 型わく工Ｋm2 1 均しｺﾝｸﾘｰﾄ 一般型枠施工 第0-0009号内訳表 型枠 0026 0022 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表G 現場内小運搬の有無 =2 無しE 養生工の種類 =2 一般養生C ｺﾝｸﾘｰﾄ規格 =18 24-12-20BB[水ｾﾒﾝﾄ比 55%以下]B 打設工法 =4 人力打設A 構造物種別 =2 小型構造物積算単価 ＝計ＺZ1高炉24-12-25(20) W/C=55%水ｾﾒﾝﾄ比55%以下24-12-20BB生ｺﾝｸﾘｰﾄ 生ｺﾝｸﾘｰﾄＲR3週休2日対象特殊作業員 特殊作業員R2週休2日対象土木一般世話役 土木一般世話役R1週休2日対象普通作業員 普通作業員Ｋm3 1 小型構造物施工 第0-0010号内訳表 コンクリート 0026 0023 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表B 構造物の種類 =2 小型構造物A 型枠の種類 =1 一般型枠積算単価 ＝計ＺＲR3週休2日対象土木一般世話役 土木一般世話役R2週休2日対象普通作業員 普通作業員R1週休2日対象型わく工 型わく工Ｋm2 1 小型構造物 一般型枠施工 第0-0011号内訳表 型枠 0026 0024 0標準単価 備 考 構成比補 正単 価 積算規格 基準単価 構成比 代表機労材規格当り [ 摘要 ] [規格２] [規格１]/ - 頁 積算単価算出表I 構造物種別による補正(T1～T5) =1 一般構造物(補正なし)H 太径鉄筋補正(K5～K7) =1 10%未満G 法面作業の補正(K4) =1 法面作業以外F ﾄﾝﾈﾙ内作業の補正(K3) =1 ﾄﾝﾈﾙ内作業以外E 夜間作業補正(K2) =1 昼間作業D 時間的制約を受ける場合の補正(K1) =1 時間的制約を受けないC 施工規模(S) =2 10t未満B 規格・仕様区分 =1 一般構造物A 鉄筋の種類 =15 異形棒鋼(SD295)D10mmｔ 1 単 位 当 りt(SD295)異形棒鋼 D10t一般構造物鉄筋加工･組立ｔ 1 異形棒鋼(SD295)D10mm施工 第0-0012号内訳表鉄筋工0026 0025 0[ 摘要 ] [規格２] [規格１]備 考 金 額 単価 単 位 数 量 名 称 ・ 規 格当り/ - 頁 施工単価表砂基礎設置鉄筋加工･組立ﾊﾞｯｸﾎｳ(排出ｶﾞｽ対策型･超低騒音型含)ﾊﾞｯｸﾎｳ(排出ｶﾞｽ対策型･超低騒音型含)振動ﾛｰﾗ(排出ｶﾞｽ対策型含)軽油ﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝ県産品有 異形棒鋼 D10県産品有 生ｺﾝｸﾘｰﾄ県産品有 生ｺﾝｸﾘｰﾄ県産品有 再生切込砕石県産品有 ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞｽ設備機械工ﾀﾞｸﾄ工型わく工土木一般世話役運転手(特殊)普通作業員特殊作業員ﾀﾝﾊﾟ及びﾗﾝﾏﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)0 0026 0026金 額 単 価 値 単 位 数量累計 単 価 名 称 単価コード区分集計 項番/ - 頁 機 労 材 集 計 表