入札情報は以下の通りです。

件名けやき棟無線LAN構築 一式
公示日または更新日2023 年 2 月 2 日
組織国立大学法人
取得日2023 年 2 月 2 日 19:20:07

公告内容

入 札 公 告国立大学法人筑波大学において,下記のとおり一般競争入札に付します。記1 競争入札に付する事項(1) 請負件名 けやき棟無線LAN構築 一式(2) 完了期限 令和5年3月31日(3) 実施場所 仕様書のとおり電話番号 029-853-35443 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等の提出期限等(1) 提出先 上記2の仕様書等関係書類交付場所と同じ。(2) 提出期限 令和5年2月13日12時00分4 入札の日時及び場所(1) 日 時 令和5年2月21日11時30分(2) 場 所 〒305-0821 茨城県つくば市春日一丁目8番3国立大学法人筑波大学春日プラザ4階402会議室5 入札方法落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。6 競争に参加する者に必要な資格(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第46条の規定に該当しない者であること。

なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。(2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第47条の規定に該当しない者であること。(3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和4年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」,「B」,「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。(4) 病床数500床以上の病院で無線LAN構築を5件以上行った実績を有していること。2 仕様書,契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等本件は,仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。仕様書等関係書類交付方法仕様書等関係書類は,本公告に添付する。問合先:〒305-0821 茨城県つくば市春日一丁目8番3国立大学法人筑波大学病院総務部管理課(担当:石川哲也)(5) 仕様書及び入札書提出の注意事項の交付を受けたものであること。(6) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。7 入札保証金及び契約保証金免除する。8 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書,その他国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則第15条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。9 契約書の作成契約締結に当たっては,契約書を作成するものとする。10 落札者の決定方法本契約は、価格交渉落札方式とする。本公告に示した役務を履行できると分任契約担当役が判断した入札者であって,国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第53条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし,その者と価格交渉を行ったうえで契約金額を決定するものとする。ただし,落札者となるべき者の入札価格によっては,その者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき,又は,その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは,予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とし,その者と価格交渉を行ったうえで契約金額を決定するものとする。以上公告する。令和5年2月2日国立大学法人筑波大学分任契約担当役附属病院長 原 晃入札書提出の注意事項1 入札書提出日時 令和5年2月21日11時30分提出場所 国立大学法人筑波大学春日プラザ4階402会議室2 入札書は別添記載例を参考に別紙様式により作成し,封書に入れ密封し,その封皮には競争加入者本人の氏名(法人の場合は,その名称又は商号),及び件名を記載して提出すること。3 代理人が入札する場合は必ず代理委任状を一通提出すること。4 入札書作成の注意(1)件名は仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。(2)入札金額は算用数字を用いて明確に記載すること。(3)競争加入者本人の住所,氏名(法人の場合は,その名称又は商号及び代表者の氏名)を記載し押印すること。(ただし,代理人が入札する場合は,競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は,その名称又は商号及び代表者の氏名),代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印)(4)日付を必ず記載すること。5 無効の入札書入札書で次のいずれかに該当するものは,これを無効とする。(1)公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2)件名及び入札金額のない入札書(3)競争加入者本人の氏名(法人の場合は,その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(4)代理人が入札する場合は,競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は,その名称又は商号及び代表者の氏名),代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(競争加入者本人の氏名(法人の場合は,その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には,正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)(5)件名に重大な誤りのある入札書(6)入札金額の記載が不明確な入札書(7)入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書(8)その他入札に関する条件に違反した入札書6 落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。7 いったん提出された入札書は引換え,変更,取消しをすることができない。8 入札会場には,競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員以外の者は入場することができない。9 入札を行った結果,予定価格の制限に達する入札がないときは,再度の入札を行う。10 落札決定の日から7日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは,指定する期日)に契約書の取り交わしをするものとする。11 落札者の決定方法は,価格交渉落札方式とする。国立大学法人筑波大学財務規則施行規程 第53条の規定に基づいて作 成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行っ た入札者を落札者とし,その者と価格交渉を行ったうえで 契約金額を決定するものとする。なお,落札者を決定するにあたっては,競争加入者の契約履行能力のほか,入札金額についても当該金額により契約 の適正な履行が確保できるか 否かの判断を行うため,最低価格の入札について,当該入札金額が予定価格の制限の範囲内であっても ,予め契約担当役が設定した最低基準額を下回る場合には,当該最低価格の入札を行った者を直ちに落 札者とはせず,契約担当役が必要な調査を行うこととする。その結果,契約担当役が,当該入札者が契約の内容を適正に履行でき ると判断した場合には落札者とし,履行できないと判断した場合には,その他の入札者のうち,予定価格の制限の範囲内であって ,最低価格の入札を行った者を落札者とし,その者と価格交渉を行ったう えで契約金額を決定するもの とする。

なお,契約担当役が調査を行うにあたり ,当該入札者に対して事情聴取並びに資料の提出を求めることとなるので,これに応じるものとし,十分な協力が得られない場合 には,当該入札者を落札者としない。12 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等この一般競争に参加を希望する者は,競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等を下記の期日までに提出すること。提出された書類は本学で内容等を精査し,合格した者のみ本入札に参加できる。なお,本学職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し,説明を求められた場合には,競争加入者又は代理人の負担において完全な説明をしなければならない。(1)競争参加資格の確認のための書類・令和4年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格又は,国立大学法人筑波大学の競争参加資格)の写し ・・・・・・・・・・・・・1部(2)履行できることを証明する書類・病床数500床以上の病院で無線LAN構築を5件以上行った実績を証明する書類(契約書等) ・・・・・・・・・・・・1部・再委託承諾申請書(様式2) ・・・・・・・・・・・・1部※業務の全部又はその主たる部分を再委託する場合は,下記「再委託に関する取扱い」を参照し作成すること。再委託に関する取扱いURL https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(3)その他提出書類・定価証明書 ・・・・・・・・・・・・・1部・参考見積書 ・・・・・・・・・・・・・1部(注)上記提出書類の他,補足資料の提出を求める場合がある。提出期限 令和5年2月13日12時00分(郵送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 〒305-0821茨城県つくば市春日一丁目8番3国立大学法人筑波大学病院総務部管理課(担当:石川 哲也)電話番号:029-853-354413 その他(1)この契約に必要な細目は,以下によるものとする。・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則https://www.tsukuba.ac.jp/about/disclosure-ho-kisoku/s-03/・役務提供契約基準https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(2) 添付資料① 仕様書② 契約書(案)③ 入札書様式④ 入札書記載例⑤ 委任状参考例⑥ 参考見積書の提出に係る留意事項について仕 様 書1.件 名 けやき棟無線LAN構築 一式2.規格および数量 別紙のとおり3.完了期 限 令和5年3月31日4.実施場 所 国立大学法人筑波大学 附属病院けやき棟1階~12階5.支 払 検査終了後,適法な請求書を受理した日から起算して40日以内に支払うものとする。6.同等品以上のもので参加する場合同等品以上のもので参加を希望する者は,予め同等品以上であることを証明できる書類を令和5年2月13日(月)12時00分までに提出し,本学が同等品以上と認めた場合のみ参加することができる。7.その他 (1)搬入,設置,調整等一式を含むものとする。(2)この契約に必要な細目は,国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則および役務提供契約基準によるものとする。(3)その他詳細については,本学担当職員の指示によるものとする。別紙1.件名 けやき棟無線LAN構築 一式2.導入目的本学附属病院において,患者からのWi-Fi 設置の要望やがん診療連携拠点病院として患者自身が情報収集できる環境を整備することが求められていることから,院内におけるWi-Fi 環境構築のため,先行してC棟を整備してきた。今後は,けやき棟にキャリアのWi-Fi を整備することにより,現在コロナ禍による感染拡大防止対策のため面会制限がある入院患者に,よりよい療養環境で入院生活を提供できることを目的とするものである。3.物品に関する要件【例示品】NEC社製 ルータ UNIVERGE IX2106 外(詳細は別紙内訳書のとおり)上記例示品または同等品以上⑴ ルータは,以下の要件を満たすこと。⑴-1 インターフェースが1000BASE-Tに対応していること。⑴-2 5年間のメーカーオンサイト(平日9-17時)を有していること。⑵ PoE-HUBは,以下の要件を満たすこと。⑵-1 8ポート,12ポート,16ポート及び24ポート有していること。⑵-2 インターフェースが1000BASE-Tに対応していること。⑵-3 PoE給電がIEEE802.3atに対応していること。⑵-4 5年間のメーカーオンサイト(平日9-17時)を有していること。4.ネットワーク構築に関する要件⑴ 受注者は,500床以上の病院で無線LAN構築を5件以上行った実績を有していること。⑵ 受注者は,本学が指定する光回線のオプティカルネットワークユニット(以下,ONUとするとルータを接続すること。⑶ 受注者は,本学が用意する無線AP(CISCO社 Meraki MR42 81台)を指示した場所に設置すること。⑷ 受注者は,予め準備したルータ,PoE-HUB,本学が用意する無線APを接続し,来訪者の利便性を向上させる無線ネットワーク環境を確実に構築させるため一定期間の試験運用を行うこと。試験運用結果が良好であった場合,調達したルータ,PoE-HUBに差し替えること。⑸ 受注者は,調達したルータにインターネットサービスプロバイダ(以下,ISPとする)の設定を行い,インターネットに接続できる設定を行うこと。なお,ISP は,発注者が準備する。⑹ 各機器の接続について,本学があらかじめ準備したUTPケーブル,情報コンセントにて接続する。但し,機器の接続に際し不足等がある場合は,受注者において準備をすること。⑺ 機器の電源については,発注者があらかじめ準備したコンセントより給電するものとする。使用する電源容量については設置前に計算し,必要に応じて分電盤より他の系統の電源を確保すること。⑻ 無線ネットワークに使用するネットワーク情報については,本学およびAP構築業者と協議を行い決定すること。また,AP構築業者と定期的に打ち合わせを実施し円滑に工事を進めること。⑼ 無線 AP を除くネットワーク機器は,本学があらかじめ準備した HUB-BOX に設置すること。本学が準備したHUB-BOXにネットワーク機器が収まらなかった場合はHUB-BOXを入れ替えることは妨げない。⑽ ルータは,調達したPoE-HUBと接続するものとする。⑾ 無線APは,天井及び壁面へ固定し設置すること。⑿ 無線APを固定するために使用するマウントキット等は,無線APに付属のものを使用すること。但し,付属のネジ等構造物に適さない場合は,受注者が準備するものとする。⒀ ルータ,PoE-HUB,無線APを接続後,無線LANサイトサーベイツールを使用し無線エリアの測定を行い,ネットワーク構成図,シリアル一覧,試験成績表,無線電波調査報告書等を記した完成図書として提出すること。⒁ PoE-HUBは各無線APの必要電力を計算すること。指定型番で対応できない場合は必要機種を準備すること。

⒂ C棟ネットワーク機器の情報を現地にて収集し,現状を把握したうえで,けやき棟の設計方針を協議・決定すること。⒃ けやき棟ネットワーク機器設計方針において,C棟ネットワーク機器設計との差異が生じた場合,C棟ネットワーク機器も再度設計を行い,設定を含め対応すること。5.その他⑴ 本学担当者の指示により供給する物品の搬入,据付,調整等を行うものとし,搬入等の際,本学附属病院の診療業務に支障を来さないよう休日に対応するなど十分に配慮すること。作業区域の要請に応じて時間外の対応も行うこと。⑵ 本機器について,納品検収後,正常な使用状態において発生した障害については,無償にて修理または交換を供給者側が行うものとし,その保証期間を1年間とする。⑶ この契約に必要な細目は,国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準によるものとする。⑷ その他詳細については,本学担当職員の指示によるものとする。別紙内訳書品 名 メーカー 規 格 数量けやき棟無線LAN構築 一式 (内 訳)ルータ NEC UNIVERGE IX2106 6台PoE-HUB(8ポート) Panasonic GA-ML8THPoE+ 2台PoE-HUB(8ポート) 〃 GA-ML8TPoE+ 1台PoE-HUB(12ポート) 〃 GA-ML12TPoE+ 1台PoE-HUB(12ポート) 〃 GA-ML12THPoE+ 1台PoE-HUB(16ポート) 〃 GA-ML16TPoE+ 2台PoE-HUB(24ポート) 〃 GA-ML24TPoE+ 4台19インチラックマント用金具 〃 3式請 負 契 約 書(案)件 名 けやき棟無線LAN構築 一式請負金額 金 円也うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 金 円也(消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので,代金額に110分の10を乗じて得た額である。)なお,消費税額及び地方消費税額(以下「消費税等」という。)については,税法の改正により消費税等の税率が変動した場合には,改正以降における上記消費税等は変動後の税率により計算し,代金額を決定するものとする。発注者 国立大学法人筑波大学 分任契約担当役 附属病院長 原 晃(以下「甲」という。)と請負者 との間において上記の件名(以下「業務」という。)について,上記の請負金額で次の条項により請負契約を結ぶものとする。第1条 乙は,別紙仕様書に基づいて善良な管理者の注意をもって,誠実に業務を履行するものとする。第2条 業務は,国立大学法人筑波大学附属病院において行うものとする。第3条 完了期限は,令和5年3月31日までとする。第4条 代金は,当該業務完了確認後に適法な請求書を受理した日から起算して40日以内に支払うものとする。第5条 代金の請求書は,国立大学法人筑波大学病院総務部管理課に送付するものとする。第6条 乙は,故意又は重大な過失により甲または第三者に損害を与えたときは,その損害を賠償しなければならない。第7条 契約保証金は免除する。第8条 業務はいかなる理由があっても中断してはならない。第9条 甲は,乙がこの契約について,次の各号のいずれかに該当したときは,契約を解除することができる。(1)乙の責に帰すべき理由により,業務の履行の見込みが無いと明らかに認められるとき。(2)正当な理由がなく,業務を履行しないとき。(3)前に掲げる場合のほか,契約に違反し,その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。乙は,前各号のいずれかに該当したときは,甲の請求に基づき,契約解除の翌日から期間満了日までに相当する契約金額の10の1を違約金として,甲の指定する期間内に支払うものとする。第10条 甲は,甲の事業計画の変更に伴ってこの契約を解約しようとするときは,乙に対し1か月前までに文書をもって通知するものとする。第11条 乙は,この契約書及び仕様書に定めるもののほか,業務に必要な諸法令等を遵守しなければならない。第12条 この契約に定めるもののほか,必要な細目は,国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供給契約基準を適用するものとする。第 13 条 この契約に定めのない事項について,これを定める必要がある場合は,甲乙間において協議して定めるものとする。第14条 この契約において甲乙間に紛争を生じたときは,両者協議により,これを解決するものとする。上記の契約の成立を証するため,甲乙は次に記名し印を押すものとする。この契約書は2通作成し,各自1通を所持するものとする。令和5年 月 日甲:茨城県つくば市天久保2丁目1番地1国立大学法人筑波大学分任契約担当役附属病院長 原 晃乙:入札書様式 会 社 名 令和 年 月 日 代表者氏名 印 住 所 競争加入者 筑 波 大 学 御中 国立大学法人入 札 書 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。

入札金額 金 円也入 札 書代表取締役 ○ ○ ○ ○○○○○株式会社○○県○○市○○ ○-○-○ 競争加入者 国立大学法人 筑 波 大 学 御中代理人○ ○ ○ ○ 印又は○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印○○○○株式会社 代理人記載例2(復代理人が入札する場合) 入札金額 金 円也 国立大学法人○○県○○市○○ ○-○-○入 札 書○○○○株式会社 件 名 けやき棟無線LAN構築 一式 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。

復代理人○ ○ ○ ○ 印 令和 年 月 日 筑 波 大 学 御中 競争加入者代表取締役 ○ ○ ○ ○国立大学法人筑波大学 御中参考例1(社員等が入札の都度競争加入者の代理人となる場合) 件名:けやき棟無線LAN構築 一式 委任事項 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札に関する件 受任者(代理人)使用印鑑 私は、○○ ○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。

(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任者が 任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。

記委 任 状委任者(競争加入者) ○○県○○市○○ ○-○-○ ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印令和 年 月 日印国立大学法人筑波大学 御中(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。

○○県○○市○○ ○-○-○ ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印記 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで 委 任 事 項 1 入札及び見積りに関する件 7 ○○○○○○○○○に関する件 6 復代理人の選任に関する件 5 契約代金の請求及び受領に関する件 4 契約物品の納入及び取下げに関する件 3 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件 2 契約締結に関する件 受任者(代理人) ○○県○○市○○ ○-○-○○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 ○○○○株式会社委 任 状参考例2(支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合)委任者(競争加入者) 私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。

令和 年 月 日国立大学法人筑波大学 御中参考例3(支店等の社員等が入札の都度競争加入者の復代理人となる場合) 受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑委任者(競争加入者の代理人) 私は、○ ○ ○ ○を○○○○株式会社 代表取締役○ ○ ○ ○(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。

○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 ○○○○株式会社 ○○県○○市○○ ○-○-○記(注)1 この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれていること。)が提出されることが必要であること。(参考例2を参照) 2 これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。

件名:けやき棟無線LAN構築 一式 委任事項 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札に関する件令和 年 月 日委 任 状印【参考見積書の提出に係る留意事項】提出していただく見積書は、応札希望者から本学の契約事務の一環として市場調査するために提出していただく書類です。したがって、見積書に記載する価格は安易に契約不可能な価格を記載することがないよう、且つ、見積書と応札価格に極端な乖離が生じないよう仕様書の内容を十分に精査したうえで価格を記入し提出願います。また、応札価格は提出された見積書の価格と同価又はそれ以下となるよう応札願います。万が一、応札価格が見積書の価格よりも高くなるような事態が生じた場合には、本学の適正な契約手続を妨害した不誠実な行為として、取引停止措置を講じる場合があります。本学で取引停止措置を講じた場合には、他の国立大学法人や国の関係機関(以下、「国立大学法人等」という。)にその情報が通知されますので、その情報を受けた国立大学法人等においても取引停止措置を講じる場合があることを認識願います。