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公告内容

入 札 公 告国立大学法人筑波大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 試料回収、未染色標本作成、試料発送等業務(2) 業務期間 令和５年４月１日～令和６年３月３１日問合先：〒305-0821 茨城県つくば市春日一丁目8番3筑波大学附属病院春日プラザ4階401-1事務室国立大学法人筑波大学病院総務部管理課(担当：北條)電話番号 029-853-3541(2) 提出期限 令和５年３月２０日 １２時００分４ 開札の日時及び場所(1) 日 時 令和５年３月２９日 １６時００分(2) 場 所 〒305-0821 茨城県つくば市春日一丁目8番3筑波大学附属病院春日プラザ4階402会議室５ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札内訳金額で単価契約とする。６ 競争に参加する者に必要な資格(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４６条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４７条の規定に該当しない者であること。(3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和５年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。(4) プライバシーマーク又はISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得していること。(5) 米国臨床病理医協会(CAP：College of American Pathologists)の施設審査認定、２ 仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。仕様書等関係書類交付方法仕様書等関係書類は、本公告に添付する。３ 入札書等提出期限等(1) 提出先 上記２の問合先と同じ。ISO15189(臨床検査における品質マネジメント)について、認証及び認定を取得していること。(6) 類似の調査や研究に対し、参加または受託した実績を有すること。(7) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。７ 入札保証金及び契約保証金免除する。８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則第１５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。９ 契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。10 落札者の決定方法本契約は、価格交渉落札方式とする。国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行ったうえで契約金額を決定するものとする。以上公告する。令和５年３月９日国立大学法人筑波大学分任契約担当役附属病院長 原 晃入札書提出の注意事項１ 入札書提出期限 令和５年３月２０日 １２時００分(郵便(書留郵便に限る。)又は宅配便(以下、「郵送等」という。)で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 〒３０５－０８２１茨城県つくば市春日一丁目８番３筑波大学附属病院春日プラザ４階４０１－１事務室国立大学法人筑波大学病院総務部管理課(担当：北條)電話番号 029-853-3541２ 入札書は別添記載例を参考に別紙様式により作成し、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、その封皮には競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「３月２９日開札 試料回収、未染色標本作成、試料発送等業務の入札書在中」と記載して提出すること。郵送等により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「３月２９日開札 試料回収、未染色標本作成、試料発送等業務の入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記１の提出場所宛に入札書の提出期限までに送付すること。

なお、テレックス、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。３ いったん提出された入札書は引換え、変更、取消しをすることができない。４ 代理人が入札する場合は、入札時までに必ず代理委任状を一通提出すること。５ 入札書作成の注意(１)件名は仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。(２)入札金額は算用数字を用いて明確に記載すること。(３)競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)を記載し押印すること。(ただし、代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印)(４)日付を必ず記載すること。６ 無効の入札書入札書で次のいずれかに該当するものは、これを無効とする。(１)公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(２)件名及び入札金額のない入札書(３)競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(４)代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)(５)件名に重大な誤りのある入札書(６)入札金額の記載が不明確な入札書(７)入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書(８)入札書提出期限までに到達しなかったもの(９)その他入札に関する条件に違反した入札書７ 開札(１)開札は、競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)を立ち会わせて行う。ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(２)開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記(１)の立会職員以外の者は入場することはできない。(３)競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。(４)競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示すること。この場合、代理人が上記４に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出すること。(５)競争加入者等は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。(６)開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。この場合において、競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。８ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札内訳金額で単価契約とする。９ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。１０ 落札決定の日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日)に契約書の取り交わしをするものとする。１１ 落札者の決定方法は、価格交渉落札方式とする。国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行ったうえで契約金額を決定するものとする。１２ 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等を下記の期日までに提出すること。提出された書類は本学技術審査委員会にて審査し、合格した者のみ本入札に参加できる。なお、本学職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。(１)競争参加資格の確認のための書類・令和５年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格)の写し･････････１部(２)履行できることを証明する書類・技術審査申請書(様式１)･････････････････････････････････正本１部、副本２部・仕様書「Ⅷ. 4.請負者の資格及び条件等」を満たすことが証明できる書類･･･３部・仕様書(個人情報の取扱い)で示した再委託承諾申請書(別紙様式２)･･･････１部※業務の一部でも再委託する場合は、個人情報の取扱いの有無に関わらず提出すること(３)その他提出書類・参考見積書･････････････････････････････････････････････････････････････１部・参考見積金額算出の根拠資料(単価証明書等)･････････････････････････････１部(注)上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。提出期限 上記１の入札書提出期限と同じ(郵送等で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 上記１の提出場所と同じ１３ その他(１)この契約に必要な細目は、以下によるものとする。

・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則https://www.tsukuba.ac.jp/about/disclosure-ho-kisoku/s-03/・役務提供契約基準及び物品供給契約基準https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(２) 添付資料① 仕様書② 契約書(案)③ 入札書様式④ 入札書記載例⑤ 委任状参考例⑥ 参考見積書の提出に係る留意事項について様式１技術審査申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学 御中(申請者)住 所会社名代表者名 ㊞下記の入札に関し、関係書類を提出しますので技術審査願います。記１ 入札の件名試料回収、未染色標本作成、試料発送等業務２ 添付書類 令和５年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書の写し・・・・・１部 仕様書「Ⅷ. 4.請負者の資格及び条件等」を満たすことが証明できる書類・・・・３部 仕様書(個人情報の取扱い)で示した再委託承諾申請書(別紙様式２)・・・・・１部 参考見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部 参考見積金額算出の根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部【提出資料に対する照会先】会社名・所属：担当者名：連絡先：試料回収、未染色標本作成、試料発送等業務仕様書国立大学法人筑波大学- 1 -I. 件名試料回収、未染色標本作成、試料発送等業務II. 概要本件は筑波大学および多機関共同研究参加機関が実施する転移性尿路上皮がんに対する逐次薬物治療におけるリキッドバイオプシーの有用性を検討する多機関共同前向き観察研究(以下、本研究)を運用するにあたり、本研究の参加機関から試料を回収し、FFPEブロックの未染色標本作成および血漿検体の一時保管を行った後に筑波大学附属病院つくばヒト組織バイオバンクセンター(以下、つくばバイオバンク)に検体を発送する業務である。なお、本研究の調整業務は、研究代表者/研究事務局の所属施設である筑波大学 腎泌尿器外科(以下、当科)が担う。III. 契約期間令和5年4月1日から令和6年3月31日までとする。IV. 業務内容請負者は、当科および参加機関の担当者等と必要な打合わせを行い、業務の遂行に必要な人員、機材等を配置し、以下に定める業務を実施するものとする。なお、実施された業務の内容について、必要に応じて適切に当科へ報告するものとする。1. 準備業務1) 請負者は、【別紙1】に記載された参加機関から、採取された試料を回収し、所定の業務工程の実施(未染色標本の作成)、試料の発送など諸業務の実施に必要な体制を整えるものとする。2) 当科、参加機関の関係者を対象に、試料提出方法、回収業務の実施方法などについて必要に応じて説明や調整を実施すること。2. 試料採取キット1) 請負者は、各参加機関にて、本研究の目的に供する試料を採取するための採血管、請負者がその試料を適切に受領するための提出容器、検体採取方法および保管方法の手順書、検体提出用伝票を含めた「試料採取キット」(以下、採取キット)を作製し、予め参加機関等に配布する。試料 資料 資材 送付先処理後試料の納品先DNA解析用血液(登録時)・依頼伝票※・手順書・Paxgene DNA採血管2.5mL×１本翼状針付き採血ホルダー(BD 社製)×１本参加機関リスト【別紙1】参照筑波大学(つくばバイオバンク)未染色標本用組織遺伝子変異解析用組織(登録時)・依頼伝票※・手順書・組織ブロック提出用チャック付袋×１袋・凍結組織提出用チューブ×1本RNA解析用血液セルフリーDNA解析用血漿脂質・エキソソーム解析用血漿脂質・エキソソーム解析用尿(一時治療前、二次治療前・維持療法前、三次治療前)・依頼伝票※・手順書Paxgene RNA採血管 2.5mL×1本Paxgene ccfDNA採血管 10mL×1本血漿(ccfDNA)提出容器×2本ヘパリンNa採血管 5.0mL×1本血漿(ヘパリンNa)提出容器×1本Urine Collection and Preservation Tube50mL×2本翼状針付き採血ホルダー(BD 社製)×１本- 2 -RNA解析用血液セルフリーDNA解析用血漿脂質・エキソソーム解析用血漿脂質・エキソソーム解析用尿(一時治療後、二次治療後・維持療法後、三次治療後)・依頼伝票※・手順書Paxgene RNA採血管 2.5mL×1本Paxgene ccfDNA採血管 10mL×1本血漿(ccfDNA)提出容器×2本ヘパリンNa採血管 5.0mL×1本血漿(ヘパリンNa)提出容器×1本Urine Collection and Preservation Tube50mL×2本翼状針付き採血ホルダー(BD 社製)×１本※筑波大学用の試料採取キットは依頼伝票は不要とする。3. 試料回収1) 各参加機関からの試料回収は、原則、月曜日から金曜日までとし、参加機関の休診日を除いて対応するものとする。2) 各参加機関への回収条件は事前に当科に連絡し、承認を得るものとする。また、年末年始(12月29日～1月3日)と祝祭日については、回収を行わなくてもよい。3) 医療機関での試料回収にあたっては、検体提出用伝票に記入される対象者の個別情報を必ず認識し、試料の取り違えを回避するために慎重に回収を実施し、回収から受付、測定(未染色標本作成)、検体保管、検体発送まで請負者の定める品質管理規準に基づいて管理が可能な体制で業務を行うものとする。4) 各参加機関から試料を回収する方法は、当科が過去または現時点において受注した本研究に類似する研究において運用されている方法によるものとする。5) 試料回収において、試料取り違えを防止する必要があることから、提出された検体提出伝票と試料を照合確認し、紐付けする仕組みを有していること。6) 試料の回収は、各参加機関より、請負者の指定する連絡先に、指定する方法にて依頼するものとし、請負者は回収の依頼を受けてから指定された日付に回収を行うものとする(金曜日午後の連絡においては、翌週の月曜日ないしは火曜日の回収となる)。7) 輸送の際には試料の特性に応じて試料の温度が‐10℃以下、2℃～15℃や室温(温度管理幅：16～30℃)に保たれるような対策を講じること。また請負者の施設にて受領後、未染色標本作成までの間も適切な条件下にて保存すること。4. 未染色標本作成1) ミクロトームを使用し、4μmの厚さにて20枚薄切する。2) 薄切した切片を水道水を満たした水槽に浮かべる。3) スライドガラスに切片を拾い、伸展版(48℃設定)上で伸展させる。4) スライドガラスを立てて水分を切った後、切片を乾燥させる。5. 凍結検体の一時保管1) 各参加機関より回収した DNA 解析用全血および、RNA 解析用全血、血漿、血中セルフリーDNA 解析用血漿、凍結組織(以下、凍結検体)と検体提出用伝票に示す情報との紐付けは、物理的、システム的に管理できる仕組みを構築し、万全を期すものとする2) 凍結検体は、つくばバイオバンクに納品するまでの間、冷凍(－80℃にて保冷できる設備 (温度管理幅：－60℃～－90℃)にて一時保管し、適切に管理されるものとする。

3) 請負者は上記の保管設備について、温度管理を適切に実施し、必要に応じてその記録の提出に応じるものとする。4) 上記の仕組みについては、請負者が過去または現時点において受注実績のある類似の研究等にて実証された方法を提示し、当科において本研究の目的等を踏まえて検証し承認した方法を指定する。5) 必要に応じての回収件数、及び一時保管件数を当科に報告するものとする。- 3 -6. 室温検体の一時保管1) 各参加機関より回収したFFPEブロックおよび作成後未染色標本、尿と検体提出伝票に示す情報との紐付けは、物理的、システム的に管理できる仕組みを構築し、万全を期すものとする。2) 未染色標本作成後の残FFPEブロックは、提出元の各参加機関に返却するまでの間、室温・暗所にて一時保管し、適切に管理されるものとする。3) FFPEブロックより作成した未染色標本および尿は、つくばバイオバンクに納品するまでの間、室温・暗所にて一時保管し、適切に管理されるものとする。4) 請負者は上記の保管設備について、温度管理を適切に実施し、必要に応じてその記録の提出に応じるものとする。5) 上記の仕組みについては、請負者が過去または現時点において受注実績のある類似の研究等にて実証された方法を提示し、当科において本研究の目的等を踏まえて検証し承認した方法を指定する。6) 必要に応じての回収件数、及び一時保管件数を当科に報告するものとする。V. 予定数量症例数：100Visit数：5Point(組織1point+血液4point)VI. 納品場所、納期、納品物及び検査等1. 納品場所各検体は、つくばバイオバンク(〒305-8576茨城県つくば市天久保2-1-1)へ納品する。FFPEブロックは未染色標本作成後、提出元の各参加機関へ返却する。検体種類 数DNA解析用全血 PAXgene®DNA2.5 mL ×1本RNA解析用全血 PAXgene RNA採血管 2.5ml×1本脂質解析、サイトカイン測定用血漿 所定の抗凝固剤入り採血管で採取した血漿×1本血中ｾﾙﾌﾘｰDNA解析用血漿 PAXgene ccfDNA採血管 10ml で採取した血漿×1本尿検体 NORGEN® Urine Tube 50cc×2本凍結組織 凍結組織提出用チューブ×1本未染色標本 4μｍ厚さ×20枚2. 納期2ヶ月に1回一時保管している凍結検体、室温検体を送付する。納品書および完了報告書は、年度内に納品すること。3. 納品物及び検査等1) 請負者にて一時保管した凍結検体および室温検体は、当科の依頼に応じて納品すること。納品書には納品日ごとに試料の受付日及び回収した参加機関名の一覧を記載すること。2) 輸送の際にはFFPEブロックおよび未染色標本、尿は室温に、凍結検体はドライアイス下で凍結状態が保たれるような対策を講じること。3) 請負者は、納品した各検体をまとめた完了報告書(納品日ごとに試料の受付日及び回収した参加機関名の一覧)を作成し、当科へ提出する。本完了報告書の承認をもって，当該期間の検査確認とする。4) 上記の他、必要と認められる事項についても適宜報告すること。5) 報告書は、専門的な知識を有しない者に対しても、業務結果を簡便かつ明瞭に把握できるように努めること。6) データの扱いにおいては、情報の漏えい、個人情報の流出等に繋がる事象の無きよう、十分に- 4 -対策を講じるものとする。VII. 支払い支払は１か月毎とし検査終了後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。VIII. 業務体制1. 請負者の体制1) 業務責任者の配置 請負者は業務を円滑にするため、業務責任者を配置すること。2) 業務責任者は次の業務を行う。 運用業務が円滑に行われるよう適切な要員配置と進捗管理を実施する。 業務遂行上発生した問題を当科の担当者に報告するとともに対応策を提案する。 業務上知り得た情報は、その業務を解かれた後も、外部に漏洩することがないよう請負者内で徹底する。 必要時に請負者内で会議を開催し、最新の情報を共有する。2. 会議と業務報告請負者は、当科の担当者に対して、運用実績を適宜報告するとともに、問題が発生した場合や当科の担当者が必要と判断した場合は、適切な担当者が会議へ参加することとする。3. 連絡方法電話及びE-mailでのやり取りとする。4. 請負者の資格及び条件等1) プライバシーマーク又はISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得していること。2) 米国臨床病理医協会(CAP：College of American Pathologists)の施設審査認定、ISO15189(臨床検査における品質マネジメント)について、認証及び認定を取得していること。3) 類似の調査や研究に対し、参加または受託した実績を有すること。IX. 機密保持1) 本仕様書を通じて新たに得た技術、知識及びその他本契約を履行する上で知り得た当科に係る情報については、その機密を保持するものとし、当科に無断で公開または第三者に対する使用を行ってはならない。2) 請負者が受注した業務の一部を別途、外部に委託する場合は、その委託内容、委託先等について事前に当科の了承を得た後、実施することとする。X. 個人情報の取り扱い1. 発注者及び請負者は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)並びに国立大学法人筑波大学個人情報保護管理規則(令和４年法人規則第１７号)に基づき、次の事項を遵守するものとする。1) 請負者は、個人情報を業務履行の目的以外の目的に利用してはならない。また、業務上知り得た個人情報について第三者に漏らしてはならない。本契約終了後も同様とする。2) 請負者は、業務履行に当たっての責任者及び業務従事者の管理及び実施体制並びに個人情報の管理状況についての検査に関する事項その他必要な事項について、書面(別紙様式１)で発注- 5 -者に提出しなければならない。これらを変更した場合も同様とする。3) 請負者は、事前に発注者の承諾を得た場合に限り、委託業務を第三者に再委託(再委託先が請負者の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)することができる。この場合において、請負者は、当該委託業務を遂行する能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講じなければならない。4) 請負者は、上記 3)に基づき発注者の承認を得ようとする場合には、再委託の内容、再委託先、その他再委託先における管理方法等を書面(別紙様式２)で発注者に提出しなければならない。5) 請負者は、個人情報の複製、転記等を行ってはならない。ただし、業務履行上やむを得ず複製、転記等を行う必要がある場合は、発注者に使用目的、期間終了時の破棄状況の形態を申請し許可を得るものとする。

6) 業務履行の目的で利用(使用)する個人情報について、請負者の管理責任の下で個人情報が流出した場合は、発生時の状況説明、経過、対応等について、速やかに発注者に報告するものとする。7) 請負者は、業務に係る発注者側の個人情報について、委託業務終了時において消去するものとする。また、媒体物については、返却するものとし、個人情報を消去したことについて、書面(別紙様式３)で発注者に提出しなければならない。2. 発注者は、請負者が上記1.に記載する義務に違反した場合には、契約を解除することができるものとし、請負者に重大な過失があったと認められる場合には、請負者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。3. 発注者は、委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等やその量等に応じて、請負者の管理体制及び実施体制並びに個人情報の管理状況について、少なくとも業務履行期間中に１回以上(複数年契約の場合は年１回以上)、原則として実地検査により確認するものとする。4. 上記1. 3)により請負者から再委託を受けた者は、請負者が履行すべき義務と同等の義務を負うものとする。請負者は、その旨明記した書面を、請負者及び再委託を受けた者との連名で発注者に提出するものとする。5. 上記4)は、請負者から再委託を受けた者が再々委託する場合について準用する。XI. その他1) 試料の回収を行うために必要な業務網を有し、試料回収、試料の処理、処理後試料の一時保管、及び各種データ報告まで一元的に管理すること。2) 被験者情報が記入される検体提出伝票については、「Ⅳ. 業務内容」の手順に従った匿名化運用すること。3) 予定数量は増減を生じる可能性があるが、過不足の保証は行わない。4) 本研究の方針により【別紙 1】の参加機関の増減があり得る。著しい変更がある場合には契約条件の見直しを行うものとする。5) 本仕様書に定めの無い事柄や不明な点については、適宜当科の指示を仰ぎ、適切に業務を遂行するものとする。6) この契約に必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則、物品供給契約基準及び役務提供契約基準によるものとする。【別紙1】参加機関リスト機関筑波大学医学医療系腎泌尿器外科秋田大学大学院医学系研究科腎泌尿器科学講座香川大学医学部泌尿器・副腎・腎移植外科鹿児島大学大学院医歯学総合研究科腫瘍学講座泌尿器科学分野京都大学大学院医学研究科泌尿器科学久留米大学医学部泌尿器科東京慈恵会医科大学泌尿器科富山大学学術研究部医学系腎泌尿器科学講座浜松医科大学医学部泌尿器科学講座山口大学医学部附属病院泌尿器科東京慈恵会医科大学附属柏病院以上別紙様式１責任者及び業務従事者の管理及び実施体制等について令和 年 月 日国立大学法人筑波大学分任契約担当役 附属病院長 殿請負者住 所名 称代表者 ㊞令和 年 月 日付けで貴学と契約を締結した「○○○○業務」について、業務の履行に当たっての責任者及び業務従事者の管理及び実施体制並びに個人情報の管理状況に係る検査に関する事項については、下記のとおりです。記１．責任者 部署名：役職名： 氏名：２．責任者及び業務従事者の管理及び実施体制３．請負者における個人情報の管理の状況に係る検査に関する事項※本学から引き渡された個人情報の管理状況に係る検査の実施計画等を記載してください。４．その他必要な事項(記載例)○○担当リーダー○○担当リーダー発注者(委託元)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)責任者(請負者)別紙様式１－２責任者及び業務従事者の管理及び実施体制等の変更について令和 年 月 日国立大学法人筑波大学分任契約担当役 附属病院長 殿請負者住 所名 称代表者 ㊞令和 年 月 日付けで貴学と契約を締結した「○○○○業務」について、令和年 月 日付けで届け出を行った、業務の履行に当たっての責任者及び業務従事者の管理及び実施体制並びに個人情報の管理状況に係る検査に関する事項について、下記のとおり変更が生じたので通知します。記１．変更内容２．変更理由別紙様式２再委託承諾申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学分任契約担当役 附属病院長 殿請負者住 所名 称代表者 ㊞令和 年 月 日付けで貴学と契約を締結した「○○○○業務」に関して、下記のとおり業務の一部を再委託いたしたく、契約書第○条第１項第３号の規定に基づき申請しますので、承認方よろしくお願いいたします。記１．再委託予定者住所名称責任者２．再委託する業務の内容３．個人情報の管理方法４．その他――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再委託承諾書令和 年 月 日申請者殿申請のあった上記のことについて、承諾したのでその旨通知する。ただし、次の①から③までに掲げる事項を承諾の条件とする。なお、承諾内容等に変更等を生じる場合は、あらかじめ協議すること。① 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５９号)及び独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針(平成１６年９月１４日総管情第８５号)並びに国立大学法人筑波大学個人情報保護管理規則(平成１７年法人規則第６号)を遵守すること。② 請負者は、再委託業務に係る契約書を適切に保管し、事後において履行の確認ができるよう徹底すること。③ 請負者は、国立大学法人筑波大学からの求めに応じ、②の書類の写しを提出すること。国立大学法人筑波大学分任契約担当役附属病院長 原 晃 ㊞別紙様式３個人情報の消去証明書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学分任契約担当役 附属病院長 殿請負者住 所名 称代表者 ㊞令和 年 月 日付けで貴学と契約を締結した「○○○○業務」に関して、業務が終了しましたので、契約書第○条第１項第７号の規定に基づき、下記の個人情報を消去したことを証明します。なお、媒体物については返却しますので、ご査収願います。記１．消去した個人情報の内容２．返却する個人情報の内容３．その他入札書様式 会 社 名 令和 年 月 日 代表者氏名 印 住 所 競争加入者 筑 波 大 学 御中 国立大学法人入 札 書 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。

入札金額 金 円也入 札 書代表者の押印は不要○○○○株式会社 件 名 試料回収、未染色標本作成、試料発送等業務 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。

復代理人○ ○ ○ ○ 印 令和 年 月 日 筑 波 大 学 御中 競争加入者代表取締役 ○ ○ ○ ○記載例２(復代理人が入札する場合) 入札金額 金 円也 国立大学法人○○県○○市○○ ○－○－○入 札 書代表者の押印は不要国立大学法人筑波大学 御中 受任者(代理人)使用印鑑 私は、○○ ○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。

(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任者が 任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。

記委 任 状委任者(競争加入者) ○○県○○市○○ ○－○－○ ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印令和 年 月 日参考例１(社員等が入札の都度競争加入者の代理人となる場合) 件名：試料回収、未染色標本作成、試料発送等業務 委任事項 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札に関する件印国立大学法人筑波大学 御中 ２ 契約締結に関する件委 任 状参考例２(支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合)委任者(競争加入者) 私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。

令和 年 月 日 受任者(代理人) ○○県○○市○○ ○－○－○○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 ○○○○株式会社(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。

○○県○○市○○ ○－○－○ ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印記 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで 委 任 事 項 １ 入札及び見積りに関する件 ７ ○○○○○○○○○に関する件 ６ 復代理人の選任に関する件 ５ 契約代金の請求及び受領に関する件 ４ 契約物品の納入及び取下げに関する件 ３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件国立大学法人筑波大学 御中(注)１ この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれていること。)が提出されることが必要であること。(参考例２を参照) ２ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。

件名：試料回収、未染色標本作成、試料発送等業務 委任事項 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札に関する件令和 年 月 日委 任 状参考例３(支店等の社員等が入札の都度競争加入者の復代理人となる場合) 受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑委任者(競争加入者の代理人) 私は、○ ○ ○ ○を○○○○株式会社 代表取締役○ ○ ○ ○(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。

○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 ○○○○株式会社 ○○県○○市○○ ○－○－○記印【参考見積書の提出に係る留意事項】提出していただく見積書は、応札希望者から本学の契約事務の一環として市場調査するために提出していただく書類です。したがって、見積書に記載する価格は安易に契約不可能な価格を記載することがないよう、且つ、見積書と応札価格に極端な乖離が生じないよう仕様書の内容を十分に精査したうえで価格を記入し提出願います。また、応札価格は提出された見積書の価格と同価又はそれ以下となるよう応札願います。万が一、応札価格が見積書の価格よりも高くなるような事態が生じた場合には、本学の適正な契約手続を妨害した不誠実な行為として、取引停止措置を講じる場合があります。本学で取引停止措置を講じた場合には、他の国立大学法人や国の関係機関(以下、「国立大学法人等」という。)にその情報が通知されますので、その情報を受けた国立大学法人等においても取引停止措置を講じる場合があることを認識願います。請 負 契 約 書件 名 試料回収、未染色標本作成、試料発送等業務請負代金額 金 円也(内訳は別紙のとおり)うち取引に係る消費税額及び地方消費税額金 円也(消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定により算出したもので、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。)なお、消費税額及び地方消費税額(以下「消費税等」という。)については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合には、改正以降における上記消費税等は変動後の税率により計算し、請負代金額を決定するものとする。甲 国立大学法人筑波大学 分任契約担当役 附属病院長 原 晃(以下「甲」という。)と乙 (以下「乙」という。)との間において上記の業務(以下「業務」という。)について、上記の請負代金額で、次の条項により請負契約を結ぶものとする。第 １ 条 乙は、別紙の仕様書基づいて業務を履行するものとする。第 ２ 条 実施期間は、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までとする。第 ３ 条 業務完了報告書は、国立大学法人筑波大学病院総務部管理課に送付するものとする。第 ４ 条 請負代金は、１か月毎に支払うものとし、当該期間の業務履行確認後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。第 ５ 条 請負代金の請求書は、国立大学法人筑波大学病院総務部管理課に送付するものとする。第 ６ 条 契約保証金は、免除する。第 ７ 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。(１)正当な理由がなく、業務を履行しないとき。(２)完了期限内又は完了期限経過後相当の期間内に履行を完了する見込みがないと認められるとき。(３)正当な理由なく、第１５条第１項の履行の追完がなされないとき。(４)前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。２ 乙は、前各号のいずれかに該当したときは、甲の請求に基づき、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として、甲の指定する期間内に支払うものとする。第 ８ 条 甲は、甲の事業計画の変更に伴ってこの契約を解除しようとするときは、乙に対し１か月前までに文書をもって通知するものとする。第 ９ 条 甲は、完了した業務が契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、乙に対し、履行の追完を請求することができるものとする。２ 前項の契約不適合の場合において、甲がその不適合を知った日から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、請負代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないものとする。第１０条 甲及び乙は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)並びに国立大学法人筑波大学個人情報保護管理規則(令和４年法人規則第１７号)に基づき、次の事項を遵守するものとする。(１)乙は、個人情報を業務履行の目的以外の目的に利用してはならない。また、業務上知り得た個人情報について第三者に漏らしてはならない。本契約終了後も同様とする。(２)乙は、業務履行に当たっての責任者及び業務従事者の管理及び実施体制並びに個人情報の管理状況についての検査に関する事項その他必要な事項について、書面で甲に提出しなければならない。これらを変更した場合も同様とする。(３)乙は、事前に甲の承諾を得た場合に限り、委託業務を第三者に再委託(再委託先が乙の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下この条において同じ。)することができる。この場合において、乙は、当該委託業務を遂行する能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講じなければならない。(４)乙は、前号に基づき甲の承認を得ようとする場合には、再委託の内容、再委託先、その他再委託先における管理方法等を書面で甲に提出しなければならない。(５)乙は、個人情報の複製、転記等を行ってはならない。ただし、業務履行上やむを得ず複製、転記等を行う必要がある場合は、甲に使用目的、期間終了時の破棄状況の形態を申請し許可を得るものとする。(６)業務履行の目的で利用(使用)する個人情報について、乙の管理責任の下で個人情報が流出した場合は、発生時の状況説明、経過、対応等について、速やかに甲に報告するものとする。(７)乙は、業務に係る甲側の個人情報について、委託業務終了時において消去するものとする。また、媒体物については、返却するものとし、個人情報を消去したことについて、書面で甲に提出しなければならない。２ 甲は、乙が前項に規定する義務に違反した場合には、契約を解除することができるものとし、乙に重大な過失があったと認められる場合には、乙は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。３ 甲は、委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等やその量等に応じて、乙の管理体制及び実施体制並びに個人情報の管理状況について、少なくとも業務履行期間中に１回以上(複数年契約の場合は年１回以上)、原則として実地検査により確認するものとする。４ 第１項第３号の規定により乙から再委託を受けた者は、乙が履行すべき義務と同等の義務を負うものとする。乙は、その旨明記した書面を、乙及び再委託を受けた者との連名で甲に提出するものとする。

５ 前項の規定は、乙から再委託を受けた者が再々委託する場合について準用する。第１１条 この契約に定めるもののほか、必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則、物品供給契約基準及び役務提供契約基準によるものとする。第１２条 この契約について検査の円滑な実施を図るため、乙は甲の行う検査に協力するものとする。第１３条 この契約について、甲乙間に紛争を生じたときは、両者協議により、これを解決するものとする。第１４条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲乙間において協議して定めるものとする上記契約の成立を証するため、甲乙は次に記名し印を押すものとする。この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。令和 年 月 日甲 茨城県つくば市天久保２丁目１番地１国立大学法人筑波大学分任契約担当役附属病院長 原 晃乙 【住所】【法人等名】【代表者等氏名】別 紙品 名 単価 数量 単位 金額(円)試料回収、未染色標本作成、試料発送等業務(内訳)小 計消費税及び地方消費税額合 計