入札情報は以下の通りです。

件名入学試験向け学習管理システム(LMS)利用
公示日または更新日2023 年 3 月 22 日
組織国立大学法人
取得日2023 年 3 月 22 日 19:14:32

公告内容

入 札 公 告国立大学法人筑波大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 入学試験向け学習管理システム(LMS)利用(2) 履行期間 令和５年５月１日～令和６年３月３１日２ 仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。仕様書等関係書類交付方法仕様書等関係書類は、本公告に添付する。問合先：〒305-8577 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学財務部契約課(担当：五十嵐)電話番号 029-853-2173３ 入札書等提出期限等(1) 提出先 上記２の問合先と同じ。(2) 提出期限 令和５年３月３１日 １７時００分４ 開札の日時及び場所(1) 日 時 令和５年４月１８日 １４時００分(2) 場 所 〒305-8577 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学本部棟３階 財務部入札室５ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。６ 競争に参加する者に必要な資格(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４６条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４７条の規定に該当しない者であること。(3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和５年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「Ａ｣、「Ｂ」、「Ｃ」又は｢Ｄ｣等級に格付けされている者であること。(4) クラウド型サービスによる LMS の導入実績が国内外含め 100 件以上あり、また、25,000名以上の大学でのクラウド型運用実績を有する者であること。(5) 情報セキュリティに関して、第三者認証機関からISO27001の認証を取得している者であること。(6) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。７ 入札保証金及び契約保証金免除する。８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則第１５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。９ 契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。10 落札者の決定方法本契約は、価格交渉落札方式とする。国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行ったうえで契約金額を決定するものとする。以上公告する。令和５年３月２２日国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 奈良 哲- 1 -入学試験向け学習管理システム(LMS)利用仕様書令和５年３月国立大学法人 筑波大学- 2 -目 次I. 一般事項1. 調達の背景及び目的2. 件名・規格3. 履行期間等4. サービスの提供場所5. 検査・確認6. その他7. 支払方法等II.技術的要件1.基本的要件2.LMSが備えるべき機能要件2.1 アクセス制御機能2.2 テスト・アンケート機能2.3 コンテンツ機能2.4 コースメンバーリスト機能3.その他の機能4.性能・機能以外の要件4.1 保守体制等4.2 導入支援体制等4.3 クラウドサービスに関する要件4.4 守秘義務等4.5 個人情報等4.6 管轄裁判所等- 3 -I. 一般事項1. 調達の背景及び目的本学では、令和2年8月より、入学試験向けの学習管理システム(LMS)として、朝日ネット社のmanabaを運用している。本調達では、manabaとの連続性が十分配慮されたLMSを令和5年5月1日から導入することを目的とする。この目的を実現するため、本調達で導入されるLMS及び請負者に対しては、以下の事項が要求される。• 利用者にとって直感的に理解しやすい簡便な操作性を備えること。• ソフトウェアとしてのクラウド型(Software as a Service)によってシステムを稼働させ、十分な運用実績に基づく安定したサービスが提供されること。• 本調達の請負者は、本学学内における円滑なシステム運用のための十分なサポート体制を整備するとともに、教職員、管理者向けの操作研修を実施するなどのサービスを提供すること。• 現在運用を開始しているmanabaとの連続性に配慮すること。また、インターフェースの相違点が少なく、かつmanabaの備える機能を著しく損なわないこと。• 調達期間終了後の連続性にも配慮すること。各コースのデータの個別ダウンロード方法の開示およびコンテンツデータを manaba 内の特定コースにまとめる機能を付与する等、本学と移行の請負者に情報開示する協力をすること。2. 件名・規格入学試験向け学習管理システム(LMS)利用株式会社朝日ネット manaba(内訳は別紙のとおり)上記例示品または相当以上のLMS3. 履行期間等履行期間は、令和5年5月1日から令和6年3月31日までとする。詳細な導入スケジュールについては、本学担当者と協議し、その指示に従うこと。また、履行期間開始前後に、本学システム管理担当者(以下、本学担当者という。)との協議によって決められた日程で、教職員・管理者向けの操作研修を納入業者によって実施すること。なお、入試実施時期や規模によってLMSの利用量が変動することが想定されるため、留意すること。参考として、令和4年3月～令和5年2月までのLMSのアクセス実績は以下のとおりである。- 4 -【LMSアクセス数実績(令和4年3月～令和5年2月)】3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月75 3 0 443 265 1,895 31 235 1 146 1,342 104. サービスの提供場所サービスの提供は、国立大学法人筑波大学教育推進部入試課及び請負者の指定する場所で行うものとする。5. 検査・確認サービス開始の際には、事前に請負者立ち会いの上、本学教育推進部入試課(以下、入試課)の担当者によってサービスが正常に提供されることを検査・確認するものとする。6. その他6.1 応札に関する留意事項6.1.1 本件の入札に参加を希望する者は、クラウド型サービスによるLMSの導入実績が国内外含め 100 件以上あり、また 25,000 名以上の大学でのクラウド型運用実績を有すること。6.2 導入に関する留意事項6.2.1 導入システムは運用開始に先立ちテスト稼働を行い、本学担当者と調整の上、機能検証を実施すること。6.2.2 本業務の履行に当たり、請負者は、その計画・進捗状況・内容に関して本学と密接に連絡・協議するとともに、本仕様書に基づいて行う本学の指示・監督に従うこと。6.3 同等品以上のもので参加する場合6.3.1 同等品以上のもので参加を希望する者は、本項及び下記 6.3.2～6.3.7 により、予め同等品以上であることを証明できる書類(提案書)を提出し、本学が同等品以上と認めた場合のみ参加することができる。提案に関しては、提案システムが本仕様書の技術的要件をどのように満たすのか、あるいはどのように実現するかを、要求要件ごとに各項目に対応するように具体的かつ詳細な技術的説明を行い、分かりやすく記載すること。また、提出資料のどの部分で証明できるかについて、参照すべき箇所を明示すること。参照すべき箇所がカタログ、構成図、仕様書等である場合には、アンダーラインを付したり、色付けしたり、余白に大きく矢印を付したりすることによって、当該部分を分かりやすくしておくこと。本仕様書の技術的要件に対し、単に｢実現します｣、｢可能です｣といった回答の応札仕様書の場合は審査対象外とする場合があるので、十分留意して作成すること。6.3.2 本仕様書において､定性的な表記があるものについては、その性能等を満たしているか否かの判断は、提出された資料をもとに、審査委員会が行う。- 5 -6.3.3 提出された資料が､審査委員会で不明確と判断された場合は、技術的要件を満たしていない資料とみなし、不合格となる場合がある。

6.3.4 提出された内容についてヒアリングの実施及びデモンストレーションを求める場合は、誠実に対応すること。6.3.5 提出資料の照会先を明記すること。(住所､担当者名、電話、FAX、Email)6.3.6 提案書はA4版で3部、「国立大学法人筑波大学」宛、国立大学法人筑波大学財務部契約課に提出すること。6.3.7 本仕様書に関する照会等は、下記まで書面(E-mail可)により行うこと。〒305－8577 茨城県つくば市天王台1－1－1国立大学法人筑波大学教育推進部入試課電話：029－853－2231 E-mail：dai.daigakuinka@un.tsukuba.ac.jp7. 支払方法等請負代金は1回に支払うものとし、業務完了確認後、適法な請求書を受理した日から起算して40日以内に支払うものとする。その他詳細については、本学担当者の指示によるものとし、この契約に必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則および役務提供契約基準によるものとする。- 6 -II. 技術的要件1. 基本的要件1.1 本学の全教職員に加え、入試課によって許可された受験者等に対しても、それぞれ個別のアカウントを発行することができる程度の十分なID数(25,000以上)を確保できること。1.2 入試課によって許可された専攻又は学位プログラムの入学試験に対して、それぞれ個別のコースページが設置可能であること。1.3 システム利用のユーザ数の増加、またシステムが提供する各種機能の変更や追加などに対して、柔軟に対応できるシステム構成であること。1.4 LMSは、PC利用時の画面と、それを簡略化したスマートフォン利用時の画面の両方を備えること。1.5 システムは、十分なセキュリティ対策が図られていること。1.6 ユーザごとに英語への切り替えができること。2. LMSが備えるべき機能要件入学試験ごとに、教員と受験者などの関係者のみがアクセスできるページ(以下、コースと呼ぶ)を作成し、各コース内で以下の機能を利用できること。2.1 アクセス制御機能2.1.1 各ユーザに対して、「教員」「受験者」のいずれかのロールを割り当てることができること。2.2 テスト・アンケート機能2.2.1 教員は、受験者に以下の形式のテスト・アンケートを課すことができること。また、各問題は任意回答、回答必須を選択できること。• 単語記入問題• 単一選択問題• 複数選択問題• プルダウン問題• マッチング問題• はい・いいえ選択問題• 並べ替え問題• 自由記入問題2.2.2 テストについて、教員は出題時に解説を加え、それを受験者は採点結果とともに確認できること。- 7 -2.2.3 教員は、問題作成時に、回答画面を複数ページに分割して表示できるよう設定できること。2.2.4 作成した問題の選択肢のシャッフルができること。2.2.5 作成したいくつかの問題を選択して、ランダムに出題できる機能を有すること。また複数回受験できること。2.2.6 テストに合格条件をつけることができ、一定の点数をクリアすることで他のテストを受験できる機能を有すること。2.2.7 問題の公開・非公開が選択可能であり、公開時または受付開始時には対象の受験者にメールを自動送信できる機能を有すること。2.2.8 問題文の中に、画像や動画、音声ファイルなどの複数のファイルの添付や、外部動画(YouTube、TED、Microsoft Streamなど)の埋め込みができること。2.2.9 問題の回答を開始してからの経過時間を計測し、提出完了後に表示することができること。2.2.10 提出の受付開始・終了日時を設定できること。また、回答の制限時間を設定することができ、時間を超えた場合、回答を打ち切るか否かを選択できること。2.2.11 受験者の提出内容に対して、教職員がコメントできること。2.2.12 問題の採点は web ブラウザ経由で可能であり、Excel ファイルを用いて受験者の回答を一括で採点することも可能であること。2.2.13 採点用にシステムからダウンロードするExcelファイルは「xlsx形式」に対応していること。2.2.14 問題のインポート・エクスポート機能を有し、作成した問題は他のコースでも利用可能であること。2.2.15 テストについては Excel ファイルもしくは CSV ファイル で問題を一括で作成することができること。2.2.16 課題の一括公開、非公開、削除を行うことができること。2.2.17 試験時間内に限り、受験者が自身で提出した課題の一覧を確認できること。2.2.18 URLをハイパーリンクとして埋め込めること。2.3 コンテンツ機能2.3.1 教員のみが作成、編集できるページを有すること。なお、ページには添付ファイルが添付でき、ファイルの種類に制限がないこと。2.3.2 YouTube、TED、Microsoft Streamなどの外部の動画を埋め込み式で表示可能であること。2.3.3 コンテンツの公開・非公開を個別に設定でき、公開期間も予め設定できること。2.3.4 各コンテンツのトップページにはユーザが指定する画像アイコンが設定可能であること。2.3.5 作成したコンテンツの順番は自由に入れ替え可能であること。- 8 -2.3.6 コンテンツのページの順番は自由に入れ替え可能であること。2.3.7 各コンテンツへのアクセス状況が、受験者ごとに一覧で表示されること。2.3.8 インポート・エクスポート機能を有し、作成したコンテンツは他のコースでも利用可能であること。2.3.9 URLをハイパーリンクとして埋め込めること。2.4 コースメンバーリスト機能2.4.1 受験者を一覧で確認する機能を有すること。2.4.2 一覧の情報では、受験番号、成績、リマインダメールの受信の有無を確認できること。2.4.3 受験者のシステムへのアクセス履歴が確認でき、最終アクセス日時等も確認をできること。3.その他の機能3.1 LMSは、項目2.1で定められた権限以外に、システム管理者専用のアカウントを備えること。また、システム管理者として LMS にログインすると、他のユーザとは異なる、システム管理に特化した画面表示がなされること。3.2 システム管理者は、以下の項目(1)〜(6)が実行できること。なお、項目(1)〜(4)は、個別のユーザまたはコースに対して実行可能な画面を有すること。また、(1)〜(5)は、Excelファイル等を用いた一括実行の両方が行えること。(1) ユーザの追加・削除(2) 登録されたユーザの検索及びユーザの属性情報(氏名など)の変更(3) コースの追加・削除(4) 登録されたコースの検索及びコースの属性情報(科目名など)の変更(5) 複数コースの履修登録(6) 登録されたユーザ、コース、履修登録情報の一括ダウンロード3.3 各教員は、システム管理者で一括登録した各受験者のメールアドレスを参照できること。3.4 教員は各コースにおいて受験者一人一人に一括でファイルを配布できること。3.5 テストやコンテンツの作成画面においてTeXのコマンドを使った数式入力のサポートエディタが利用できること。

3.6 教員は課題やコンテンツをコース横断的に確認したり、コピーができること。4.性能・機能以外の要件4.1 保守体制等4.1.1 本稼働後に発見されたソフトウェアの不具合については、請負者の責任において修正すること。4.1.2 ヘルプガイドやFAQ等のサポート体制が整備されており、問い合わせ受付窓口を有すること。- 9 -4.1.3 本システムの運用については、本学は、必要に応じて本システムの運用に関する情報を要求できること。4.1.4 最新アプリケーションソフトの提供を随時行う体制が整っていること。4.1.5 本システムの運用に影響を及ぼす恐れのあるセキュリティ情報を速やかに提供できること。4.1.6 平日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日～1月3日の年末年始を除く月曜～金曜)10:00～17:00の時間帯におけるシステムの障害に対して、本学からの連絡、監視及び自動通報によって障害発生の事実を知った時点で早期に保守を行うこと。4.1.7 平日の上記以外の時間帯及び土曜・日曜日において障害が発生した際の連絡体制を提示すること。4.1.8 本学からの障害通知を、Emailで24時間受信できる体制であること。4.1.9 死活監視やサービス(https)稼動監視等の監視体制が整っていること。4.2 導入支援体制等4.2.1 システムの円滑な運用を図るため、教職員及びシステム管理者向けの操作研修を行うこと。教職員への説明会は、少なくとも年に1回は実施し、別途本学からの要望があった際には本学担当者と相談すること。また、操作研修は日本語で対応することとし、英語については両者協議の上、実施すること。研修を複数回に分けて実施する場合は、内容ごとに予めスケジュール化し、サービス利用開始後速やかに計画を本学担当者へ共有すること。

本学との協議は契約後速やかに開始し、システム稼働開始まで定期的に打ち合わせを実施して進めること。進捗管理を円滑に行うために、納入までの作業スケジュールを事前に文書で伝えること。4.2.4 既設の学習管理システムに保管されているコースコンテンツ等のすべてのデータが、納入システムにおいても既設システムと同様に利用ができるようにすること。データの移行に伴う作業費用や既設ベンダーとの打ち合わせ費用は、すべて本調達に含めること。4.2.5 調達期間終了後に、データを移行するために必要な情報を本学と移行の請負者に開示する等の協力をすること。開示のための費用や、これに伴う本学や移行の請負者との打ち合わせ費用は、すべて本調達に含めること。4.2.6 請負者は導入後の運用支援として、本システムへの同時間帯の利用については最大250- 10 -名、同時操作については最大 100 名までの利用を想定した負荷試験を実施すること。なお、実施日程については双方で協議を行うこととする。4.3 クラウドサービスに関する要件4.3.1 コースコンテンツなど、本学利用者がアップロードしたデータのバックアップを、障害時のリカバリを想定した形式で定期的に作成すること。4.3.2 セキュリティに関し、下記の対策を取ること。• 本学利用者がアップロードしたコースコンテンツなどのデータの漏洩の防止• システムへのアクセスの際の通信の暗号化4.3.3 情報セキュリティに関して、第三者認証機関から ISO27001 の認証を取得していること。4.4 守秘義務等請負者は業務上知り得たいかなる情報に対しても守秘義務を負うものとし、本契約終了後も同様とする。4.5 個人情報等(1) 発注者及び請負者は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び国立大学法人筑波大学個人情報保護管理規則(令和４年法人規則第１７号)に基づき、次の事項を遵守するものとする。① 請負者は、個人情報を業務履行の目的以外の目的に利用してはならない。また、業務上知り得た個人情報について第三者に漏らしてはならない。本契約終了後も同様とする。② 請負者は、業務履行に当たっての責任者及び業務従事者の管理及び実施体制並びに個人情報の管理状況についての検査に関する事項その他必要な事項について、書面(別紙様式１)で発注者に提出しなければならない。これらを変更した場合も同様とする。③ 請負者は、事前に発注者の承諾を得た場合に限り、委託業務を第三者に再委託(再委託先が請負者の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)することができる。この場合において、請負者は、当該委託業務を遂行する能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講じなければならない。④ 請負者は、上記③に基づき発注者の承認を得ようとする場合には、再委託の内容、再委託先、その他再委託先における管理方法等を書面(別紙様式２)で発注者に提出しなければならない。⑤ 請負者は、個人情報の複製、転記等を行ってはならない。ただし、業務履行上やむを得ず複製、転記等を行う必要がある場合は、発注者に使用目的、期間終了時の破棄- 11 -状況の形態を申請し許可を得るものとする。⑥ 業務履行の目的で利用(使用)する個人情報について、請負者の管理責任の下で個人情報が流出した場合は、発生時の状況説明、経過、対応等について、速やかに発注者に報告するものとする。⑦ 請負者は、業務に係る発注者側の個人情報について、委託業務終了時において消去するものとする。また、媒体物については、返却するものとし、個人情報を消去したことについて、書面(別紙様式３)で発注者に提出しなければならない。(2) 発注者は、請負者が上記(1)に記載する義務に違反した場合には、契約を解除することができるものとし、請負者に重大な過失があったと認められる場合には、請負者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。(3) 発注者は、委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等やその量等に応じて、請負者の管理体制及び実施体制並びに個人情報の管理状況について、少なくとも業務履行期間中に１回以上、原則として実地検査により確認するものとする。(4) 上記(1)③により請負者から再委託を受けた者は、請負者が履行すべき義務と同等の義務を負うものとする。請負者は、その旨明記した書面を、請負者及び再委託を受けた者との連名で発注者に提出するものとする。(5) 上記(4)は、請負者から再委託を受けた者が再々委託する場合について準用する。4.6 管轄裁判所等本契約に関する訴えの管轄は、国立大学法人筑波大学所在地を管轄区域とする水戸地方裁判所とし、国内法が適用できること。- 12 -別 紙品名 型番 数量manaba course 初期費用 1,000ID以下 m011 1式manaba course 月額利用料 m171 11ヵ月【オプション】Excel&csvによる問題一括作成機能 m071-201408-CL-41-A 1式小テスト・アンケート 制限時間の設定 m071-201804-GE-2 1式TeX エディタの利用(数式/化学式)※キャンパスロール教職員のみm071-201411-RA-6-B1式MS Stream の動画を埋め込みできるようにするm071-202003-CR-31式ライブラリ機能(コピー機能) m138-201411-RA-5-B 1式ファイル送信レポート 一括代理提出機能 m071-201408-CL-42 1式別紙様式１責任者及び業務従事者の管理及び実施体制等について令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿請負者住 所名 称代表者 ㊞令和 年 月 日付けで貴学と契約を締結した「入学試験向け学習管理システム(LMS)利用」について、業務の履行に当たっての責任者及び業務従事者の管理及び実施体制並びに個人情報の管理状況に係る検査に関する事項については、下記のとおりです。記１．責任者 部署名：役職名： 氏名：２．責任者及び業務従事者の管理及び実施体制３．請負者における個人情報の管理の状況に係る検査に関する事項※本学から引き渡された個人情報の管理状況に係る検査の実施計画等を記載してください。４．その他必要な事項(記載例)○○担当リーダー○○担当リーダー発注者(委託元)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)○○業務担当(○名)責任者(請負者)別紙様式２【個人情報保護版】再委託承諾申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿申請者住 所名 称代表者 ㊞「入学試験向け学習管理システム(LMS)利用」の一般競争入札に関し、下記のとおり業務の( 全部 ・主たる部分 ・ 一部 )を再委託いたしたく申請しますので、承認方よろしくお願いいたします。

記１．再委託の承諾を申請する業務及びその範囲(具体的に記載すること)２．再委託の承諾を申請する必要性(具体的に記載すること)３．再委託の承諾を申請する業務の契約相手先の住所、商号又は名称及び代表者名住 所名 称代表者名４．再委託の承諾を申請する業務の契約(予定)金額(総計)○○○○○円(消費税込)５．再委託の承諾を申請する業務の契約金額の根拠(該当する箇所に☑すること)□ 業務の再委託に際し、当該業務の履行(予定)者から、入札書・見積書を徴収した結果(この場合、その「写し」を添付)□ 継続的な履行関係が存在する(この場合、その証明書(契約書、協定書)の「写し」を添付)□ その他 (具体的な内容を記載し、その証明書を添付 )６．個人情報の管理方法(具体的に記載すること)７．その他特記事項別紙様式３個人情報の消去証明書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿請負者住 所名 称代表者 ㊞令和 年 月 日付けで貴学と契約を締結した「入学試験向け学習管理システム(LMS)利用」に関して、業務が終了しましたので、契約書第１２条第１項第７号の規定に基づき、下記の個人情報を消去したことを証明します。なお、媒体物については返却しますので、ご査収願います。記１．消去した個人情報の内容２．返却する個人情報の内容３．その他入札書提出の注意事項１ 入札書提出期限 令和５年３月３１日 １７時００分(郵便(書留郵便に限る。)又は宅配便(以下、「郵送等」という。)で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 〒３０５－８５７７茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学財務部契約課 五十嵐電話番号：029-853-2173２ 入札書は別添記載例を参考に別紙様式により作成し、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、その封皮には競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「４月１８日開札 入学試験向け学習管理システム(LMS)利用 の入札書在中」と記載して提出すること。郵送等により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「４月１８日開札 入学試験向け学習管理システム(LMS)利用 の入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記１の提出場所宛に入札書の提出期限までに送付すること。

入札金額 金 円也 件 名 入学試験向け学習管理システム(LMS)利用代理人○ ○ ○ ○ 印又は○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印○○○○株式会社 代理人代表取締役 ○ ○ ○ ○○○○○株式会社○○県○○市○○ ○－○－○ 競争加入者 国立大学法人 筑 波 大 学 御中 令和 年 月 日記載例１(代理人が入札する場合) 件 名 入学試験向け学習管理システム(LMS)利用 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の請負業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。

入札金額 金 円也入 札 書代表者の押印は不要○○○○株式会社 件 名 入学試験向け学習管理システム(LMS)利用 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の請負業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。

復代理人○ ○ ○ ○ 印 令和 年 月 日 筑 波 大 学 御中 競争加入者代表取締役 ○ ○ ○ ○記載例２(復代理人が入札する場合) 入札金額 金 円也 国立大学法人○○県○○市○○ ○－○－○入 札 書代表者の押印は不要国立大学法人筑波大学 御中 ○○県○○市○○ ○－○－○参考例１(社員等が入札の都度競争加入者の代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日委任者(競争加入者) ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印 私は、○○ ○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。

記 件名： 委任事項 １ 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札 立合及び再度入札に関する件 ２ 令和 年 月 日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する 件(※注１) 受任者(代理人)使用印鑑(注)１ 事前に提出する入札書を代理人(入札書記載例１の社員等)が作成する場合は、委任事項２が必要となる。競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例１の支店長等)が作成する場合は、委任事項２は削除すること。

２ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。

印国立大学法人筑波大学 御中委 任 状参考例２(支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合)委任者(競争加入者) 私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。

令和 年 月 日(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。

○○県○○市○○ ○－○－○ ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印記 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで 委 任 事 項 １ 入札及び見積りに関する件 ７ ○○○○○○○○○に関する件 ６ 復代理人の選任に関する件 ５ 契約代金の請求及び受領に関する件 ４ 契約物品の納入及び取下げに関する件 ３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件 ２ 契約締結に関する件 受任者(代理人) ○○県○○市○○ ○－○－○○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 ○○○○株式会社国立大学法人筑波大学 御中 ○○県○○市○○ ○－○－○参考例３(支店等の社員等が入札の都度競争加入者の復代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日委任者(競争加入者の代理人) 受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑(注)１ この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれ ていること。)が提出されることが必要であること。(参考例２を参照) ２ 事前に提出する入札書を復代理人(入札書記載例２)が作成する場合は、委任事項２が必要となる。競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例１)が作成する場合は、委任事項２は削除すること。

３ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。

２ 令和 年 月 日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する 件(※注２) ○○○○株式会社 ○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 私は、○ ○ ○ ○を○○○○株式会社 代表取締役○ ○ ○ ○(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。

記 件名： 委任事項 １ 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札 立合及び再度入札に関する件印【参考見積書の提出に係る留意事項】提出していただく見積書は、応札希望者から本学の契約事務の一環として市場調査するために提出していただく書類です。したがって、見積書に記載する価格は安易に契約不可能な価格を記載することがないよう、且つ、見積書と応札価格に極端な乖離が生じないよう仕様書の内容を十分に精査したうえで価格を記入し提出願います。また、応札価格は提出された見積書の価格と同価又はそれ以下となるよう応札願います。万が一、応札価格が見積書の価格よりも高くなるような事態が生じた場合には、本学の適正な契約手続を妨害した不誠実な行為として、取引停止措置を講じる場合があります。本学で取引停止措置を講じた場合には、他の国立大学法人や国の関係機関(以下、「国立大学法人等」という。)にその情報が通知されますので、その情報を受けた国立大学法人等においても取引停止措置を講じる場合があることを認識願います。請 負 契 約 書(案)件 名 入学試験向け学習管理システム(LMS)利用請負代金額 金 円也うち取引に係る消費税額及び地方消費税額金 円也(消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定により算出したもので、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。)発注者 国立大学法人筑波大学 契約担当役 財務担当副学長 奈良 哲(以下「甲」という。)と 請負者 (以下｢乙｣という。)との間において上記の件名について、上記の請負代金額で下記条項により請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。第 １ 条 乙は、別紙仕様書に基づいてサービスを提供するものとする。第 ２ 条 サービスの提供は、国立大学法人筑波大学教育推進部入試課及び乙の指定する場所で行うものとする。第 ３ 条 履行期間は、令和５年５月１日から令和６年３月３１日までとする。第 ４ 条 乙は、業務完了後、完了報告書作成し、国立大学法人筑波大学財務部契約課に送付するものとする。第 ５ 条 請負代金は、１回に支払うものとし、業務完了確認後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。第 ６ 条 請負代金の請求書は、国立大学法人筑波大学財務部契約課に送付するものとする。第 ７ 条 乙は、故意又は重大な過失により甲または第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。第 ８ 条 契約保証金は免除する。第 ９ 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。(１)正当な理由がなく、業務を履行しないとき。(２)履行期間内又は履行期間経過後相当の期間内に履行を完了する見込みがないと認められるとき。(３)正当な理由なく、第１１条第１項の履行の追完がなされないとき。(４)前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。２ 乙は、前各号のいずれかに該当したときは、甲の請求に基づき、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として、甲の指定する期間内に支払うものとする。第１０条 甲は、甲の事業計画の変更に伴ってこの契約を解除しようとするときは、乙に対し３か月前までに文書をもって通知するものとする。第１１条 甲は、業務が契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、乙に対し、履行の追完を請求することができるものとする。２ 前項の契約不適合の場合において、甲がその不適合を知った日から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、請負代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないものとする。第１２条 甲及び乙は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び国立大学法人筑波大学個人情報保護管理規則(令和４年法人規則第１７号)に基づき、次の事項を遵守するものとする。(１)乙は、個人情報を業務履行の目的以外の目的に利用してはならない。また、業務上知り得た個人情報について第三者に漏らしてはならない。本契約終了後も同様とする。(２)乙は、業務履行に当たっての責任者及び業務従事者の管理及び実施体制並びに個人情報の管理状況についての検査に関する事項その他必要な事項について、書面で甲に提出しなければならない。これらを変更した場合も同様とする。(３)乙は、事前に甲の承諾を得た場合に限り、委託業務を第三者に再委託(再委託先が乙の子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下この条において同じ。)することができる。この場合において、乙は、当該委託業務を遂行する能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講じなければならない。(４)乙は、前号に基づき甲の承認を得ようとする場合には、再委託の内容、再委託先、その他再委託先における管理方法等を書面で甲に提出しなければならない。(５)乙は、個人情報の複製、転記等を行ってはならない。ただし、業務履行上やむを得ず複製、転記等を行う必要がある場合は、甲に使用目的、期間終了時の破棄状況の形態を申請し許可を得るものとする。(６)業務履行の目的で利用(使用)する個人情報について、乙の管理責任の下で個人情報が流出した場合は、発生時の状況説明、経過、対応等について、速やかに甲に報告するものとする。(７)乙は、業務に係る甲側の個人情報について、委託業務終了時において消去するものとする。また、媒体物については、返却するものとし、個人情報を消去したことについて、書面で甲に提出しなければならない。２ 甲は、乙が前項に規定する義務に違反した場合には、契約を解除することができるものとし、乙に重大な過失があったと認められる場合には、乙は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。３ 甲は、委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等やその量等に応じて、乙の管理体制及び実施体制並びに個人情報の管理状況について、少なくとも業務履行期間中に１回以上、原則として実地検査により確認するものとする。４ 第１項第３号の規定により乙から再委託を受けた者は、乙が履行すべき義務と同等の義務を負うものとする。乙は、その旨明記した書面を、乙及び再委託を受けた者との連名で甲に提出するものとする。

５ 前項の規定は、乙から再委託を受けた者が再々委託する場合について準用する。第１３条 乙は、この契約書及び仕様書に定めるもののほか、業務に必要な諸法令等を遵守しなければならない。第１４条 この契約について検査の円滑な実施を図るため、乙は甲の行う検査に協力するものとする。第１５条 この契約に定めるもののほか、必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準によるものとする。第１６条 この契約について、甲乙間に紛争を生じたときは、両者協議により、これを解決するものとする。第１７条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲乙間において協議して定めるものとする。上記の契約の成立を証するため、甲乙は次に記名し、印を押すものとする。この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。令和 年 月 日甲 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 奈良 哲乙