官公需情報ポータルサイト

公告内容

牛久市告示第１５９号入 札 公 告条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり公告する。なお、余裕期間を設定した工事の入札である。令和６年６月２８日牛久市長 沼 田 和 利１． 競争入札に付する事項(１) 件 名 ５・６防安交補修第２９９０号舗装修繕工事(２) 場 所 牛久市さくら台１丁目地内(女化街道交差点付近)(３) 工事概要 延長 Ｌ＝１８２ｍ 舗装修繕面積 Ａ＝２０３５㎡路面切削工 一式 路上路盤再生工 一式アスファルト舗装工 一式 区画線工 一式仮設工 一式(４) 工 期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制確保を図るため余裕期間を設定した工事である。(フレックス方式)詳細は「１４．余裕期間(フレックス方式)」による。工期：契約確定日の翌日から令和６年１２月２７日まで(５) 予定価格 ３９，７５０，０００円(消費税及び地方消費税を含まない。)２． 入札参加形態入札参加形態は、単体とする。３． 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。(１) 牛久市の令和５・６年度の有資格者名簿に舗装工事の登録があり、その総合審査評点が、５００点以上でかつ過去２年間の年間平均完成工事高が５００万円以上であること。(２) 牛久市に建設業法に基づく本店を有するものであること。(３) 建設業法第３条第１項の規定に基づく舗装工事に係る建設業の許可を得ており、経営事項審査を受けていること。(４) 過去１０年以内に、国(公社、公団含む。)又は地方公共団体が発注した舗装工事又は土木一式工事を元請として、現道上において交通規制が伴う１,０００㎡以上の舗装工事等(基層・中間層・表層のいずれか又は、路上路盤再生)の施工実績があること。なお、駐車場や歩道のアスファルト舗装工事は除く。(共同企業体としての実績は、代表構成員に限る。)(５) 次の要件を満たす技術者を専任で配置できること。① 建設業法に定める主任技術者の資格を有するものであること。② 過去１０年以内に、国(公社、公団含む。)又は地方公共団体が発注した、舗装工事又は土木一式工事を元請として、アスファルト舗装工事の履行実績を有するものであること。③ 引き続き３ヶ月以上雇用関係があること。④ 入札(開札)日において他の工事の技術者となっている場合には、その工事の完了検査が終了していること(６)令第１６７条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく牛久市の入札参加の制限を受けていない者であること。(７)当該工事の入札(開札)の日において、牛久市契約規程(平成１１年告示第８８号)第３６条又は第３７条の規定に基づく指名停止措置を受けていないこと。(８)当該工事の入札(開札)の日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が確定した後に入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)４． 設計図書(図面を含む)の申請及び質問等設計図書等の見積書作成に必要な資料の申請については郵送にて行うものとする。(１) 設計図書の申請期間：令和６年６月２８日(金)から令和６年７月１７日(水)午後４時まで(閉庁日を除く)方法：郵便にて申請※設計図書申請については書面にて、返信用封筒(ＣＤ－Ｒ〔ケース付〕が送付出来る封筒に切手を添付、返送先を明記する)及びＣＤ－Ｒ(新品)を同封の上、道路整備課に申し込むこと。申込者に対して、設計図書をＣＤ－Ｒに記録し返送する。※郵便種別は一般書留、簡易書留のいずれかによる。※到着後、確認のため必ず道路整備課(０２９－８７３－２１１１［代表］)へ受領の電話をすること。郵送先：〒３００－１２９２牛久市中央３－１５－１牛久市 建設部 道路整備課 宛(２) 設計図書に対する質問期間：令和６年６月２８日(金)から令和６年７月１７日(水)午後４時まで方法：ｅメール(douro@city.ushiku.ibaraki.jp)によるものとする。※送信後、確認のため必ず道路整備課(０２９－８７３－２１１１［代表］)へ電話をすること。(午前９時から午後４時まで)(３) 前項の質問に対する回答令和６年７月１９日(金)午前１０時から牛久市ホームページ内「入札・契約」のページに掲載する。(４) 留意事項① 入手した設計図書を当該工事以外の用途に使用することについては、原則不可とする。② 入手した設計図書を、当該入札に係る他の閲覧対象者を含む第三者に譲渡、提供、賃借、閲覧に供することは不可とする。５． 入札方法(１) 郵便による入札(一般書留、簡易書留のいずれかによる。)(２) 市指定の入札書を使用すること。(３) 封筒記載方法は二重封筒とし、表封筒の表面に「日本郵便(株)牛久郵便局留」「入札書在中」と朱書きし、中封筒に入札件名を記載すること。(４) 工事費内訳書は入札書と同封により郵便で提出すること。(５) 入札書の到着期限は、令和６年７月２３日(火)までに日本郵便(株)牛久郵便局必着とする。(６) 入札書には、入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。(７) 入札書の日付は、開札の日を記入すること。(８) 入札書を封筒に２枚以上入れた場合、封筒表紙の工事件名と同封された入札書の件名が異なる場合、代表者印がない場合、工事費内訳書と入札金額が相違する場合等は「無効」となる。６．入札執行の取りやめ入札参加者が１者のときは、この入札の執行を取りやめる。再公告案件のため、１社入札を有効とする。７． 入札(開札)(１) 入札(開札)日時：令和６年７月２４日(水) 午前１０時００分(２) 入札(開札)場所：牛久市役所 本庁舎４階 第４会議室(３) 入札に参加するものは出来る限り入札(開札)時に出席すること(任意)。８． 落札候補者の決定方法(１) 開札後、落札決定を保留したうえで、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をしたものを落札候補者とする。(２) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者及びその次の順位の者(以下「次順位者」という。)を決定する。９． 入札参加資格者を証明する書類の提出落札候補者は、次に従い、入札参加資格を証明する書類を提出しなければならない。(１) 提出期限：開札日の午後２時まで。

ただし、次順位者の提出期限は、市指定期日までとする。

なお、書類提出は原則持参とするが、ＦＡＸやＥメールでの受付を可とする。その場合、原本については追って郵送すること。(一般書留、簡易書留のいずれかによる。)(２) 提出場所：牛久市中央３－１５－１牛久市役所 総務部 契約検査課ＴＥＬ(０２９－８７３－２１１１ 内線１０３１、１０３２)ＦＡＸ(０２９－８７３－７５１０)Ｅメール(keiyaku@city.ushiku.ibaraki.jp)(３) 提出書類・ 一般競争入札参加資格確認申請書・ 入札参加資格確認書・ 同種工事の施工実績・ 有効と認められる総合評定値通知書の写し・ 建設業許可の写し・ 配置予定技術者の資格・経験・ 配置予定技術者が３ヶ月以上雇用されていることの証明書類(①・②のいずれかを提出)①健康保険被保険者証②その他引き続き３ヶ月以上の雇用関係にあることを証明できる書類・ 配置予定技術者の資格者証の写し・ 工事の施工実績が確認できる書類の写し(コリンズ等／提出書類に記載されているすべての工事について確認できる書類を提出すること)・ 工事着手(変更)通知書(余裕期間)※様式は設計図書と併せて配布する。１０．落札者の決定方法(１) 入札参加資格を証明する書類により、落札候補者について入札参加資格の審査を行う。(２) 入札参加資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者を落札者とする。(３) 入札参加資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた場合には、次順位者を落札候補者とし、この者につき改めて入札参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。１１．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金：免除する。(２)契約保証金：要する。(契約金額の１／１０以上の額とする。)ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は契約保証金を免除する。１２．支払条件前金払い(当該契約金額の４０％以内)、中間前金払い(同２０％以内)及び完了払い１３．入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(１) 入札参加資格審査において、入札参加資格がないと認められた者の入札(２) 提出書類に虚偽の記載をした者の入札(３) 談合等不正行為による入札(４) ２通以上の入札をした者の入札(５) 入札価格を訂正した入札(６) 入札書に記載された入札者名及び押印、入札価格又は重要な文字が誤脱し、若しくは不明瞭で確認できない入札(７) 工事費内訳書と相違する入札(８) 設計図書の申請期間中に申請していない者の入札１４．余裕期間(フレックス方式)本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行なうことができる余裕期間と実工事期間を合わせた全体工期を設定した工事であり、発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の開始を任意に設定できる。なお、工事の開始及び終了の通知については、入札時に入札書と併せて「工事着手(変更)通知書」を提出すること。工事の開始までの余裕期間内は、主任技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行なうことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等、工事の着手を行なってはならない。なお、余裕期間内に行なう準備は受注者の責により行なうものとする。１５．その他(１) 最低制限価格を設定する。予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をしたものを落札候補者とする。(２) 契約に当たっては、契約書の作成を要する。(３) この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。