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公告内容

鉾田市公告下記業務について，一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので，地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16 号)第 167条の 6 の規定により，次のとおり公告する。令和 3 年 6 月 4 日鉾田市長 岸田 一夫１ 入札対象業務(１)業 務 名 マイナンバーカードオンライン申請補助端末賃貸借業務(２)履行場所 鉾田市役所 外２箇所(３)仕 様 仕様書による(４)機器納入期限 契約日の翌日から令和 3 年 8 月 31 日まで(５)賃貸借期間 令和 3 年 9 月 1 日から令和 8 年 8 月 31日まで(６)長期継続契約 機器の賃貸借契約期間は地方自治法(昭和 22年法律第 67号)第 234条の 3の規程に基づく長期継続契約とする。(７)予定価格 事後公表２ 入札参加形態単体のみとする。３ 入札参加資格(１) 鉾田市競争入札参加資格者名簿(令和 3・4 年度)に登載され，大分類名「役務提供」，中分類内容「リース・レンタル」，小分類内容「ＯＡ機器」に登録がある者。(２) 茨城県内に本店・支店又は営業所を有していること。(３) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく鉾田市の入札参加の制限を受けていない者であること。(４) 公告の日から契約締結前の間において，鉾田市建設工事等の契約事務に関する規程に基づく鉾田市の指名停止措置を受けていない者及び茨城県の指名停止措置を受けていない者であること。(５) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。(再生手続開始決定がなされ，競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)(６)手形交換所による取引停止処分，主要取引先からの取引停止等が無いこと。(７)市町村の納税義務に対し完納していること。(８)情報セキュリティマネジメントシステム ISO27001の認証を取得したものであること。４ 設計図書の閲覧(１)期 間：公告日から令和 3 年 6 月 22日までとする。設計図書は，鉾田市ホームページの一般競争入札の公告欄に公開するので，ダウンロードすること。(ホーム＞事業者向け＞入札・契約＞一般競争入札の公告)５ 設計図書(仕様書)に対する質疑(１) 提出期限：令和 3 年 6 月 11 日午後 4 時まで(閉庁日除く)(２) 様 式：任意(３) 提出先：鉾田市財政課にE-mail(zaisei@city.hokota.lg.jp)またはfax(0291-32-4443)でのみ受付けるものとする。なお，送信後電話で財政課(℡0291-36-7155)へ確認すること。(４) 回 答：令和3年6月15日に鉾田市ホームページの一般競争入札の公告欄に掲載する。(ホーム＞事業者向け＞入札・契約＞一般競争入札の公告)６ 入札参加申請等(１)入札参加申請：令和 3 年 6 月 17 日から令和 3 年 6 月 18日の午前 9時から午後 4 時までに，鉾田市財政課へ次の書類を E-mail :zaisei@city.hokota.lg.jpまたはfax(0291-32-4443)により提出すること。なお，送信後電話で財政課(℡0291-36-7155)へ確認すること。①一般競争入札参加申請書(様式第 3 号の１)※様式は,鉾田市ホームページの一般競争入札の公告欄からダウンロードすること。(ホーム＞事業者向け＞入札・契約＞一般競争入札の公告)７ 入札方法等(１)入札方法：郵便入札とする。別紙「様式第１号 郵便入札の取扱い」に基づき入札すること。(２)提出期限：令和 3年 6 月 22日(火)午後 4時必着(３)入 札 書：指定入札書とする。①入札書様式取得方法・鉾田市ホームページの一般競争入札の公告欄からダウンロードすること。②入札書記載金額・入札書には，入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた月額リース金額を記載すること。③任意の 3 桁のくじ番号を記載すること。(４)入札用封筒：別紙「様式第１号 郵便入札の取扱い」に基づき作成すること。(５)その他：鉾田市建設工事等の契約事務に関する規程等関係法令を遵守すること。８ 積算内訳書の提出提出の必要なし。９ 開 札(１)開札日時：令和 3年 6 月 23日 午前 9 時 05 分(２)開札場所：市役所 2 階大会議室(鉾田市鉾田 1444-1)10 落札候補者の決定方法(１)予定価格の範囲内の価格で，最低の価格の申込をした者を落札候補者とする。ただし，初度(１回目)の入札で，予定価格の制限の範囲内の入札がない場合は，１回目の入札参加者に再度通知し，再度(２回目)入札も郵便入札にて行うものとする。(２)初度(１回目)の入札で無効となった者は，再度(２回目)入札には参加できない。(３)落札候補者となるべき同価格の入札をした者が 2 人以上あるときは，別紙「様式第１号郵便入札の取扱い」により，くじにより決定する。11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。(２)契約保証金 免除する。12 業務委託契約書の作成要する。返送用封筒を同封のうえ，郵送にて提出すること。13 支払い条件(１)前払い金 なし。(２)部 分 払 あり。14 入札参加資格を証明する書類の提出落札候補者は，次のとおり一般競争入札参加資格証明書類を提出しなければならない。(１)提出期限：開札日を含め 2 日以内(閉庁日除く)(２)提出場所：鉾田市役所 財政課契約係(３)提出方法：E-mail :zaisei@city.hokota.lg.jp または fax(0291-32-4443)により提出すること。なお，送信後電話で財政課(℡0291-36-7155)へ確認すること。(４)提出書類①一般競争入札参加資格審査申請書(様式第 3 号)②情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得していることを証明する書類の写し。③未納がないことの証明書の写し(市町村税に関し滞納が無いことを証する書類の写し(公告日以降に発行したもの。))(市町村税(落札候補者の所在する市町村が課税する法人市町村民税・固定資産税・軽自動車税・市町村県民税。ただし，納税義務がある特別徴収分は契約締結予定日の前々月分までとする。))15 落札者の決定(１)入札参加資格を証明する書類について資格審査した結果，落札候補者が資格要件を満たしていると認められた場合は，申請書受理日を含め 3 日以内(閉庁日除く)に落札者として決定する。(２)入札参加資格審査の結果，入札参加資格がないと認められた場合には，次順位者を落札候補者とし，この者につき改めて入札参加資格の審査を行い，落札者が決定するまで行う。16 入札の無効次のいずれかに該当する入札は，無効とする。

(１) 競争入札に参加する資格のないものがした入札(２) 入札方法に違反して行われた入札(３) 総金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札(４) 同一入札事項について同一人が 2 通以上の入札書を提出した入札(５) 一般書留・簡易書留・配達記録・配達証明以外の方法で入札書を提出した入札(６) 別紙「様式第 1号 郵便入札の取扱い 第 5 条」に規定する郵便用指定封筒以外の封筒で入札書を郵送した入札(７) 入札書が指定した到着期限を過ぎて到着した入札(８) 指定した郵便封筒記載の工事名，業務名又は差出人名と同封された入札書の工事名，業務名又は入札者が相違する入札(９) 指定した郵便封筒に工事名，業務名又は差出人が記載されていない入札(10) 明らかに不正によると認められる入札(11) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札17 その他(１)最低制限価格は設定しない。(２)その他詳細，不明な点については次に照会のこと。①公告の内容について鉾田市 政策企画部財政課 ℡0291-36-7155②業務の内容について鉾田市 総務部市民課 ℡0291-36-7157(３)この公告は，鉾田市ホームページにも掲載する。http：//www.city.hokota.lg.jp/

様式第1号(第3条関係)郵 便 入 札 の 取 扱 いこの工事等については，鉾田市建設工事等郵便入札に関する要領に基づく，郵便入札ですので，下記により取扱い下さい。記1 設計図書の閲覧は，入札通知書に記載のとおりとする。2 受領期限・郵送先・受領期限 令和３年６月２２日(火)午後４時 必着期限を過ぎて到達した入札書は，受理しない。・郵送先郵便番号 311―1592茨城県鉾田市鉾田1444番地1鉾田市役所 政策企画部財政課 契約係3 郵送する書類は次のとおりとする。(1) 物品・役務等ア 入札書イ 連絡担当者の名刺1枚4 一般書留・簡易書留・配達記録・配達証明のいずれかによるもの とし，持参，電報又はファクシミリ等によるものは認めないものとする。5 封筒は任意の二重封筒とし，次のとおりとする。(1) 中封筒は，入札書を入れて封かんの上「入札書在中」を朱書き表記し，開札日，入札に係る工事番号及び工事名及び業務名，入札者の商号又は名称を表記する。(2) 表封筒は，入札書を同封した中封筒，連絡担当者の名刺1枚を入れ，表に入札書送付先郵便番号，住所及び機関名，入札に係る工事番号及び工事名，業務番号及び業務名，入札参加者の住所及び商号又は名称を表記し，あわせて「入札書在中及び開札日」を朱書きする。6 入札参加者は，当該入札を辞退する場合は，その旨を付した書面(任意様式)に住所，商号又は名称，代表者の記名押印して郵送するものとし，その場合において，「別紙2辞退記載例」により封筒に入札に係る工事番号及び工事名並びに業務名，入札参加者の住所及び商号又は名称を表記し，「開札日」と「辞退」を朱書きするものとする。7 落札となるべき同額の入札をした者が2人以上あるときは，次の各号により決定する。(1) 入札参加者は，あらかじめ入札書のくじ用数字記入欄の3桁の数字を記載する。ただし，くじ番号の記載がない場合は「999」を割り当てる。(2) 鉾田市競争入札参加資格者名簿の登録順に業者番号を付ける。(0.1.2・・・)(3) 同額入札者が記載した(1)の合計を，同額入札者の数で除し，余りの数字と(2)で付番した番号が合致した者を落札候補者とする。8 入札結果は，入札後直ちに全ての入札参加者に対し，ファクシミリにより連絡がある。9 次のいずれかに該当する場合の入札は，無効とする。(1) 競争入札に参加する資格のないものがした入札(2) 入札方法に違反して行われた入札(3) 総金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札(4) 同一入札事項について同一人が2通以上の入札書を提出した入札(5) 一般書留・簡易書留・配達記録・配達証明以外の方法で入札書を提出した入札(6) 第5条に規定する郵便用指定封筒以外の封筒で入札書を郵送した入札(7) 入札書が指定した到着期限を過ぎて到着した入札(8) 指定した郵便封筒記載の工事名，業務名又は差出人名と同封された入札書の工事名，業務名又は入札者が相違する入札(9) 指定した郵便封筒に工事名，業務名又は差出人が記載されていない入札(10) 明らかに不正によると認められる入札(11) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札別紙1封 筒 記 載 例封筒は任意のものとし，縦書き，横書きは自由・中封筒(入札書を入れる封筒)入 札 書 在 中 ← 朱書き開札日 ○○年○○月○○日工事(業務)番号 第○○○○○号工事(業務)名 ○○○○○○○○○○工事(業務)入札者 (株)○○○○会社・表封筒(中封筒，連絡担当者の名刺1枚入れる封筒)郵便番号 311―1592入札書送付先住所 茨城県鉾田市鉾田1444番地1機関名 鉾田市役所 政策企画部財政課 契約係 行入札書在中(開札日 年 月 日) ← 朱書き工事(業務)番号 第○○○○○号工事(業務)名 ○○○○○○○○○○工事入札参加者の住所 ○○○○○○○商号又は名称 (株)○○○○会社別紙2辞 退 記 載 例封筒は任意のものとし，縦書き，横書きは自由任意の様式に住所，商号又は名称，代表者の記名押印し，辞退の旨を表記したものを封筒に入れ，封かんのうえ，「開札日」と「辞退」を朱書き表記する。郵便番号 311―1592入札書送付先住所 茨城県鉾田市鉾田1444番地1機関名 鉾田市役所 政策企画部財政課 契約係 行開札日 年 月 日 辞退 ← 朱書き工事(業務)番号 第○○○○○号工事(業務)名 ○○○○○○○○○○工事入札参加者の住所 ○○○○○○○商号又は名称 (株)○○○○会社

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