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公告内容

一般競争入札公告(電子入札)(案)一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により，次のとおり公告する。令和 ３年 ７月 ６日神栖市長 石 田 進１ 入札対象工事(１)工事番号 神契公告第 １７２ 号(２)工 事 名 ３・４(仮称)土合地域交流・保健福祉センター建設工事(３)工事業種 建築一式工事 ※継続費設定事業(４)工事場所 神栖市 土合本町一丁目８７６２番１１外 地内(５)工事概要 建築工事 N＝１式外構工事 N＝１式昇降機設備工事 N＝１式電気設備工事 N＝１式機械設備工事 N＝１式(６)工 期 本契約となった日の翌日から起算して４８０日間(ただし，末日が閉庁日となる場合には，翌開庁日を末日とする。)(７)予定価格 金１，４４１，９１０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く)２ 入札参加形態 ２者による特定建設工事共同企業体とする。３ 入札参加資格本工事については，次の各号に掲げる入札参加資格をすべて満たしているものとする。(１)本工事を目的とする特定建設工事共同企業体(以下「特定ＪＶ」という。)の資格認定を受けている者であること。(２)特定ＪＶの構成員は，建築一式工事の建設業許可を取得してから営業年数が２年以上であり，令和３・４年度神栖市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されていること。(３)構成員の出資比率は３０％以上とし，代表構成員となる者の出資比率は構成員中最大であること。(４)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく神栖市の入札参加の制限を受けていない者であること。(５)入札参加資格確認申請書類の提出期限から開札の時までの期間に，神栖市建設工事及び委託業務等の契約事務に関する規程に基づく入札参加資格停止措置を受けていない者及び茨城県の指名停止措置を受けていない者であること。(６)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者，破産法(平成１６年法律第７５号)に基づき破産手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。(再生手続開始決定がなされ，競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)(７)代表構成員は，次の基準を満たす者であること。ア 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項の規定により建築一式工事に係る許可を有し，同法第２７条の２３に規定する経営事項の審査を受けている者であること。イ 建設業法第１５条の規定に基づく建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けていること。ウ 公告日現在において，茨城県内に建設業法に基づき設置された主たる営業所(本店)または従たる営業所(支店等)を有すること。エ 資格者名簿の建築一式工事の総合点が８００点以上であること。オ 資格者名簿に登載された建築一式工事の年間平均完成工事高が１０億円以上の者であること。カ 平成１８年４月１日以降に茨城県内においてＲＣ造又はＳＲＣ造で，２階建以上かつ延床面積１，５００㎡以上の建築一式工事を元請として施工した実績があること。(共同企業体の場合は出資比率が２０％以上の場合に限る。)キ 建設業法第１９条の２に規定する現場代理人を専任配置するとともに，建築一式工事について，同法第２６条に規定する技術者を専任配置すること。なお，技術者にあっては，１級建築施工管理技士以上の国家資格を有し(国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認定した者を含む)，かつ監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者で引き続き３ヶ月以上の雇用関係がある者を適正に配置できること。ク 市内に営業所等を有する者は，市納税義務に対し完納していること。(８)代表構成員以外は，次の基準を満たす者であること。ア 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項の規定により建築一式工事に係る許可を有し，同法第２７条の２３に規定する経営事項の審査を受けている者であること。イ 建設業法第１５条の規定に基づく建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けていること。ウ 公告日現在において，茨城県内に建設業法に基づき設置された主たる営業所(本店)又は神栖市内に建設業法に基づき設置された従たる営業所(支店等)を有すること。なお，市内に従たる営業所(支店等)を有する業者として入札に参加する場合には，神栖市から準市内業者の認定を受けた者であること。(事前に認定されていない場合には，認定に係る申請書類等をその他の入札参加資格を証明する書類と合わせて契約管財課へ提出するものとし，その後の審査で認定された場合には資格を有していたものとみなす。)※神栖市入札参加資格者の準市内業者認定基準の概要については下記のURLから参照のこと。URL：https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/business/bid/1002600/1004564.htmlエ 資格者名簿の建築一式工事の総合点が８００点以上であること。オ 資格者名簿に登載された建築一式工事の年間平均完成工事高が１億円以上の者であること。カ 建築一式工事に係る監理技術者または１級建築施工管理技士以上の国家資格を有する者で引き続き３ヶ月以上の雇用関係がある者を専任配置できること。キ 市内に営業所等を有する者は，市納税義務に対し完納していること。４ 入札参加資格の確認(１)入札参加希望者は，あらかじめ次により資格確認を申請し，入札参加資格確認通知書の交付を受けなければならない。ア 資格確認申請書類①一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号，以下「申請書」という。)②一般競争入札参加資格確認資料(様式第２号，以下「資料」という。)③委任状(様式第４－１号)，電子入札用委任状(様式第４－２号)④特定建設工事共同企業体協定書(様式第５号)⑤施工実績書(別記１号)⑥専任の技術者(監理技術者)配置予定書(別記２)※技術者配置予定書については，複数名分の提出を可とする。⑦市内に営業所を有する者は，市税の納税証明書及び完納証明書の写し⑧準市内業者の認定に係る申請書類等一式(事前に認定されていない場合のみ)イ 申請方法①郵送のみとする。②郵送方法は，書留郵便によるものとする。③郵送用封筒は，指定様式(市のホームページ中，入札公告一覧からダウンロードすること)のとおりとする。

④受付期間 令和 ３年 ７月１９日(月)から令和 ３年 ７月２１日(水)(受付期間末日までの消印有効)⑤郵送先 〒３１４－０１９２茨城県神栖市溝口４９９１－５ 神栖市企画部契約管財課 宛ウ 申請書及び資料の作成説明会・行わないエ 申請書及び資料のヒアリング・行わないオ 入札参加資格の確認は，受付日現在で行い，その結果は，一般競争入札参加資格確認通知書(様式第３号)により，令和 ３年 ７月２９日(木)までに発送し，通知する。カ 入札参加資格がないと認められた者は，その理由について書面をもって説明を求めることができる。回答は書面をもって行う。・書面の提出先 契約管財課・書面の提出方法 郵送又は持参・書面の提出期限 令和 ３年 ８月 ４日(水)午後５時までとする。・回答期限 令和 ３年 ８月１０日(火)発送(２)受付期間内に申請書等を提出しない者又は一般競争入札参加資格がないと認められた者は，この入札に参加することができない。５ 入札参加手続等(１)設計図書の閲覧及び貸出ア 設計図書は、入札情報サービス(以下「ＰＰＩ」という。)によりインターネット上に公開するので，次のアドレスからダウンロードすること。URL： http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/イ 設計図書の閲覧及び貸与を希望する場合は，下記に連絡すること。神栖市 社会福祉課 ℡ 0299-77-8206(２)設計図書に対する質問及び回答ア 受付期間 公告日から令和 ３年 ８月 ４日(水)午後５時までとする。イ 受付方法 質問書(様式 任意)により，持参若しくは電子メールで提出するものとする。E-mail/nyusatsu@city.kamisu.ibaraki.jpウ 受付場所 企画部 契約管財課 ℡ 0299-90-1130エ 回答日 令和 ３年 ８月１０日(火)オ 回答方法 神栖市ホームページ 入札・契約情報に掲載する。URL：https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/business/bid/1002558/1002559/1007628/index.html６ 入札方法等(１)入札方法ア 代表構成員(受任者)がすべて行うものとする。イ 電子入札システムによる入札(以下「電子入札」という。)とする。ただし，ＩＣカード再取得の申請若しくは準備中の場合又はその他機器の故障等によるやむを得ない事情がある場合に限り，紙による入札(以下「紙入札」という。)へ切り替えることができる。この際，紙入札方式参加承諾願を契約管財課へ提出し承諾を受けるものとする。承諾のない入札は無効とする。(２)入札参加申請ア 電子入札の場合①代表構成員(受任者)が単体企業用として登録したＩＣカードを使用して行うものとする。②参加申込期限 令和 ３年 ７月３０日(金)午前９時から令和 ３年 ８月１１日(水)午後５時までに電子入札により行う。③入札参加申請申込期限当日における電子入札の故障等やむを得ない事情がある場合には，市長(契約管財課)の指示によるものとする。④申請時には，ダミーファイルを添付すること。⑤参加申込をしないと入札参加できないので，必ず期間内に参加申込を行うこと。イ 紙入札の場合は，紙入札方式参加承諾願を契約管財課へ持参により提出し，令和 ３年 ８月１１日(水)午後５時までに承諾を受けること。(３)入札書ア 電子入札の場合①提出期限 令和 ３年 ８月１２日(木)午前９時から令和 ３年 ８月１７日(火)午後５時までに電子入札により行う。②入札書提出期限当日における電子入札の故障等やむを得ない事情がある場合には，市長(契約管財課)の指示によるものとする。③入札書には，入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。イ 紙入札の場合①指定入札書(ＰＰＩからダウンロードすること)による郵送とする。②郵送方法は，日本郵便㈱神栖郵便局留めの「一般書留郵便」，「簡易書留郵便」，「特定記録郵便」のいずれかとする。③提出期限は 事前承諾を得た紙入札に限り，令和 ３年 ８月１２日(木)午前９時から令和 ３年 ８月１７日(火)午後５時までに必着のこと。④入札書の余白に，落札者となるべき同価格入札をした者が複数いる場合を想定し，くじ執行のため「３桁の任意の数字」を記載すること。⑤入札書郵送用封筒は，指定様式(ＰＰＩからダウンロードすること)のとおりとする。⑥入札書には，入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。(４)工事費内訳書ア 電子入札の場合①指定様式(ＰＰＩからダウンロードすること)のとおりとし，入札者の企業体名称及び受任者企業名，代理人氏名を記入すること。②提出期限は入札書の提出期限と同じとする。③電子入札により電子ファイルで提出すること。イ 紙入札の場合①指定様式(ＰＰＩからダウンロードすること)のとおりとし，入札者の企業体名称及び受任者企業名，代理人氏名を記入し，押印すること。②提出期限は入札書の提出期限と同じとする。③入札書と同封のうえ郵送により提出すること。(５)神栖市建設工事及び委託業務等の契約事務に関する規程及び神栖市財務規則等関係法令を遵守すること。７ 開札(１)開札日時 令和 ３年 ８月１８日(水)午後 ２時００分(２)開札場所 神栖市役所 本庁舎４階 第２委員会室※ 開札の立会いを予定する入札参加者は，会場の都合上，開札日の前日までに契約管財課まで連絡をお願いいたします。８ 落札者の決定(１)開札後，予定価格の制限の範囲内の価格で，最低の価格の申込をした者を落札者とする。(２)落札者の価格が，神栖市建設工事及び委託業務等の契約事務に関する規程の低価格入札に該当する価格の場合は，調査を実施し，対応する。※神栖市建設工事低入札価格調査実施要領の概要については下記ＵＲＬから参照できます。URL：http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/business/bid/1002612/1002622.html(３)低価格入札に該当し，調査資料の提出を求められた者は，次のとおり提出しなければならない。ア 提出期限 開札日を含め４日以内。イ 提出場所 契約管財課ウ 提出方法 持参(４)落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは，くじにより落札者及びその順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定する。９ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 要(契約金額の１０分の１以上の額とする)ア 利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。イ 公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金を免除する。

１０ 支払条件(１)前金払 有 (各会計年度において，出来高予定額の４割以内・中間前払金２割以内)(２)部分払 有 (各会計年度の出来高予定額を上限として，各年度２回まで)※ 契約時に中間前払金を選択する場合は，各会計年度途中の部分払いは請求できない。１１ 市議会の議決に付すべき契約本工事に係る請負契約については，議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の議会の議決に付すべき契約であることから，落札者と決定された者と仮契約を締結し，市議会において可決されたときに本契約とする。１２ 入札の無効(１) 一般的事項ア 入札参加資格のない者が入札したとき。イ 入札書が指定の日時までに到達しないとき。ウ 同一入札において2通以上の入札書を提出したとき。エ 他の入札者の代理を兼ね又は2人以上の代理をしたとき。オ 入札書の金額その他必要事項を確認し難いとき。カ 入札書に記名及び押印(契約印)がないとき。(紙入札の場合)キ 入札書が指定された方法で提出されないとき。ク 入札について不正の行為があったと認められるとき。ケ 入札書と指定封筒の記載事項に相違があるとき。(紙入札の場合)コ 資格審査に必要な書類を期限までに提出しないとき。サ 予定価格の１０分の１以下の額であり，入札参加者の錯誤(桁間違い)と認められるとき。シ 入札書が紙入札方式参加承諾願により承諾を受けていないとき。(紙入札の場合)(２) 工事費内訳書の提出が義務付けられている場合ア 工事費内訳書が提出されていないとき。イ 指定封筒，入札書及び内訳書の記載事項に相違があるとき。ウ 入札書記載の入札金額と内訳書の合計金額に相違があるとき。エ 指定された書式の内訳書を使用しないとき。１３ 入札執行の取りやめ入札参加資格の確認申請書を提出したものが１者の場合，または一般競争入札参加資格確認通知後，入札参加辞退等により，入札参加者が１者となった場合は，入札の執行を取りやめる。１４ その他(１)契約にあたっては，契約書の作成を要する。(２)最低制限価格は設定していない。(３)本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)(平成１２年法律１０４号)に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(４)ＣＯＲＩＮＳに登録すること。(５)入札を辞退する場合は，当該入札の開札時間前までに契約管財課へ書面にて入札辞退届を提出すること。(６)下請施工及び工事資材調達にあたり，可能な限り地元業者(神栖市内)に発注するよう十分配慮すること。(７)その他，詳細不明な点については，契約管財課へ照会のこと。神栖市企画部契約管財課 ＴＥＬ ０２９９－９０－１１３０(直通)