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公告内容

1 / 5総合評価方式一般競争入札公告一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の６の規定により，次のとおり公告する。令和 ５年 ６月２６日神栖市長 石 田 進１ 担当部局〒３１４－０１９２ 茨城県神栖市溝口４９９１番地５神栖市企画部契約管財課(契約担当) 電話０２９９－９０－１１３０神栖市水道課(工事担当) 電話０２９９－９０－１１６５２ 入札対象工事(１)工事番号 神契公告第１３２号(２)工 事 名 ５国補神水(配)第１２号・神水(消)第６号工事(３)工事業種 土木一式工事(４)工事場所 神栖市 矢田部 地内(５)工事概要配水管布設工事ＨＰＰＥφ７５ｍｍ Ｌ＝３６６．７ｍＨＩＶＰＷφ１００ｍｍ Ｌ＝０．７ｍＨＩＶＰＷφ５０ｍｍ Ｌ＝３．７ｍ消火栓工事地下式単口消火栓 Ｎ＝１基(６)工 期 令和６年１月３１日まで(７)予定価格 金２０，７７０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く)(８)低入札価格調査基準価格 設定(９)本工事は，施工実績等に関する技術資料を受け付け，技術力等と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(特別簡易型)の工事である。３ 入札参加形態 単体４ 入札参加資格(１)公告日現在において，神栖市競争入札参加資格者名簿(令和５・６年度)の土木一式工事に登載され，神栖市の土木一式工事に係る総合点が６００点以上７９９点以下であること。(２)建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項の規定により土木一式工事に係る許可を有し，同法第２７条の２３に規定する経営事項の審査を受けている者であること。(３)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく神栖市の入札参加の制限を受けていない者であること。(４)入札(開札)執行日において，神栖市建設工事及び委託業務等の契約事務に関する規程に基づく入札参加資格停止措置を受けていない者及び茨城県の指名停止措置を受けていない者であること。(５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者，破産法(平成１６年法律第７５号)に基づき破産手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。(再生手続開始決定がなされ，競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)(６)建設業法第１９条の２に規定する現場代理人を専任配置するとともに，土木一式工事について，同法第２６条に規定する技術者を適正に配置すること。なお，配置する現場代理人及び技術者は次の要件を満たす者であること。2 / 5ア 現場代理人(1) 配水用ポリエチレンパイプシステム協会の実施する水道配水用ポリエチレン配管施工講習会(当該協会に所属するポリエチレンメーカーの実施する講習会を含む)の受講証を有すること。(2)受注者と直接的かつ引き続き３か月以上の雇用関係があること。イ 主任技術者(1)２級土木施工管理技士以上の国家資格又は土木一式工事に対し主任技術者となりうる一定期間の実務経験を有する者であること。(2)受注者と直接的かつ引き続き３か月以上の雇用関係があること。(７)開札日において，神栖市内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)または従たる営業所(支店等)を有すること。なお，市内に従たる営業所を有する者として入札に参加する場合には，神栖市から準市内業者の認定を受けたものであること。(事前に認定されていない場合には，認定に係る申請書類等をその他の入札参加資格を証明する書類と合わせて提出するものとし，その後の審査で認定された場合には資格を有していた者とみなす。)※神栖市入札参加資格者の準市内業者認定基準の概要については下記のＵＲＬを参照。URL：https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/business/bid/1002600/1004564.html(８)市納税義務に対し完納していること。(９)開札日現在において，神栖市から受注している建設工事(競争入札)が，施工中の工事，落札候補者又は落札者となった工事及び低入札価格調査に該当し落札候補者の決定が保留となっている工事を含め，３件となった時点で，入札参加資格を有しないものとする。５ 設計図書及び入札説明書の閲覧等(１)設計図書等の閲覧及び貸出ア 設計図書及び入札説明書は，入札情報サービスによりインターネット上に公開するので，次のアドレスからダウンロードすること。URL：https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kensa/kanri/ebid/denshinyusatu-top.htmlイ 設計図書及び入札説明書の閲覧，または貸与を直接希望する場合は，下記に連絡すること。・設計図書 ：神栖市水道課(工事担当) 電話０２９９－９０－１１６５・入札説明書：企画部契約管財課(契約担当) 電話０２９９－９０－１１３０(２)設計図書に対する質問及び回答ア 受付期間 公告日から令和 ５年 ７月 ４日(火)午後５時までとする。イ 受付方法 質問書(様式 任意)により，持参若しくは電子メールで提出するものとする。E-mail：nyusatsu@city.kamisu.ibaraki.jpウ 受付場所 企画部契約管財課(契約担当) 電話０２９９－９０－１１３０エ 回答日 令和 ５年 ７月 ６日(木)オ 回答方法 神栖市ホームページ 入札・契約情報に掲載する。URL：https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/business/bid/1002558/1002559/1010655/index.html６ 入札参加手続き等(１)入札に際し，当該工事に関する施工能力等の審査及び価格以外の評価を行うために必要な資料(以下「技術資料」という。)の提出を求める。(２)この工事の入札に参加を希望する者は，あらかじめ下記により郵送による技術資料の提出をしなければならない。郵送による技術資料の提出をもって，本入札に参加申込みがあったものとする。

※提出された資料について，審査結果通知は行わない。(３)提出する書類ア 技術資料の提出について(様式第１号)イ 評価点算定資料一覧表(様式第２号)ウ 工事成績評定評価対象工事資料(様式第３号)エ 施工実績評価資料(様式第４号)オ 配置予定技術者評価資料(様式第５－２号)3 / 5カ 社会的貢献確認資料(様式第７－２号)キ 企業の施工実績を証明する書類(契約書等の写し)【様式第４号の添付書類】ク 配置予定技術者の施工経験を証明する書類(コリンズ登録内容確認書等の写し)【様式第５号の添付書類】ケ 配置予定技術者(現場代理人に若手技術者または女性技術者を配置する場合は，現場代理人も含む)の資格者証の写し【様式第５号の添付書類】コ 配置予定技術者及び現場代理人の雇用を証明する書類(健康保険証等の写し)【様式第５号の添付書類】サ 若手技術者の満年齢を証明する書類(健康保険証等の写し)【様式第５号の添付書類】シ 市内に本店を有することを証明する書類(建設業許可証の写し)ス 災害協定の締結を証明する書類(協定書等の写し)【様式第７－２号の添付書類】セ 地域活動(ボランティア)の実績を証明する書類(感謝状，新聞記事，主催者の参加証明等の写し)【様式第７－２号の添付書類】(４)提出した技術資料の変更は認めない。(５)提出された資料は返却しない。ただし，公表，又は無断で他の目的に使用することはしない。(６)提出された評価点算定資料一覧表(様式第２号)・工事成績評定評価対象工事資料(様式第３号)に記載された評価対象工事件数に不足があることが判明したときは，当該不足分も評価の対象とし評価点を算出するものとする。(７)提出された資料に不足があり，評価できない項目があるときは，当該項目につき評価を希望しないものとみなす。(８)技術資料の審査結果によっては，入札参加資格を認めないことがある。(９)技術資料の提出方法・提出方法は郵送とし，郵送方法は「一般書留郵便」，「簡易書留郵便」，「特定記録郵便」のいずれかとする。・受領期限は，令和 ５年 ７月 ７日(金)午後５時までに必着とする。・郵送宛名 〒３１４－０１９２ 茨城県神栖市溝口４９９１番地５神栖市役所企画部契約管財課(契約担当) 宛(１０)資料等の作成説明会・ヒアリング実施しない。ただし，提出された資料等について，説明を求めることがある。(１１)この工事の入札に参加するための入札前の入札参加申請手続きの審査は行わず事後審査とする。(１２)受領日時までに技術資料を提出しない者は，本競争入札に参加できない。７ 入札方法等(１)入札方法郵送による紙入札とする(２)入札書の提出方法ア 指定入札書(市ホームページ又は入札情報サービスからダウンロード)による郵送とする。イ 郵送方法は「一般書留郵便」，「簡易書留郵便」，「特定記録郵便」のいずれかとする。ウ 郵送宛名 「〒３１４－０１９９ 日本郵便(株)神栖郵便局留」※その他記載事項については，別紙「入札書封筒様式」に記載のとおりとする。(市ホームページ又は入札情報サービス参照)(注意)技術資料の提出先と異なり，入札書は神栖郵便局留めになるので注意してください。エ 到着期限は，令和 ５年 ７月１８日(火)午後５時までに必着とする。オ 入札書には，入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。(３)工事費内訳書ア 指定様式(入札情報サービスからダウンロードすること)のとおりとし，入札者の商号又は名称及び氏名を記入し，押印すること。イ 提出期限は入札書の提出期限と同じとする。ウ 入札書と同封のうえ郵送により提出すること。4 / 5(４)神栖市建設工事及び委託業務等の契約事務に関する規程及び神栖市財務規則等関係法令を遵守すること。８ 開札(１)開札日時 令和 ５年 ７月２０日(木) 午前９時３０分(２)開札場所 神栖市役所本庁舎 ５階 ５０１会議室※開札の立会いを希望する場合は，会場の都合上，開札日の前日までに契約管財課に連絡すること。９ 落札候補者の決定方法(１)開札後，次の各要件に該当する者のうち，技術資料を評価した評価点に標準点を加えた技術評価点を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札候補者とする。評価値の算出基準については，「別紙 特別簡易型評価基準表」による。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ 落札候補者となるべき者の価格が，神栖市建設工事及び委託業務等の契約事務に関する規程の低価格入札に該当する価格の場合は，調査を実施し，対応する。※神栖市建設工事低入札価格調査実施要領の概要については下記ＵＲＬを参照。URL：http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/business/bid/1002612/1002622.htmlウ 低価格入札に該当し，調査資料の提出を求められた者は，次のとおり提出しなければならない。①提出期限 開札日を含め４日以内②提出場所 企画部契約管財課(契約担当)③提出方法 持参(２)価格と技術力とを総合的に評価した結果，落札候補者となるべき者が２人以上あるときは，くじにより落札候補者及びその順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定する。１０ 入札参加資格を証明する書類の提出(１) 落札候補者は，次のとおり，一般競争入札参加資格証明書類を提出しなければならない。ア 提出期限 開札日を含め２日以内イ 提出場所 企画部契約管財課(契約担当) 電話０２９９－９０－１１３０ウ 提出方法 持参(２)提出書類①一般競争入札参加資格審査申請書申請書の現場代理人選任については，神栖市建設工事執行規則を遵守すること。②資格者証の写し(技術資料として提出済みの場合は不要。)③建設業許可の写し(技術資料として提出済みの場合は不要。)④最新の経営事項審査結果通知書の写し⑤雇用を証明する書類の写し(技術資料として提出済みの場合は不要。)⑥４入札参加資格(７)に規定する，従たる営業所が神栖市内にあることが確認できる書類(準市内業者の認定が済んでいない者は，その申請書類も併せて提出すること)⑦市税の納税証明書(直近１年分)及び完納証明書の写し(発効日が３ヶ月以内のものに限る)１１ 落札者の決定(１)入札参加資格を証明する書類により，落札候補者の資格審査を申請書受理日から３日以内に行い，その結果，入札参加資格があると認められる者を落札者に決定する。(２)入札参加資格審査の結果，入札参加資格がないと認められた場合には，次順位者を落札候補者とし，この者につき改めて入札参加資格の審査を行い，落札者が決定するまで行う。

１２ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 要(契約金額の１０分の１以上の額とする)ア 利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代え5 / 5ることができる。イ 公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金を免除する。１３ 支払条件(１)前金払 有(契約金額の４割以内，保証事業会社の保証の取りつけを要する)(中間前払い制度対象案件)(２) 部分払 無１４ 入札の無効(１) 一般的事項ア 入札参加資格のない者が入札したとき。イ 入札書が指定の日時までに到達しないとき。ウ 同一入札において2通以上の入札書を提出したとき。エ 他の入札者の代理を兼ね又は2人以上の代理をしたとき。オ 入札書の金額その他必要事項を確認し難いとき。カ 入札書に記名及び押印(契約印)がないとき。キ 入札書，工事費内訳書が指定された方法で提出されないとき。ク 入札について不正の行為があったと認められるとき。ケ 入札書，工事費内訳書及び指定封筒の記載事項に相違があるとき。コ 事後審査に必要な書類を期限までに提出しないとき。サ 予定価格の１０分の１以下の額であり，入札参加者の錯誤(桁間違い)と認められるとき。シ 入札書記載の入札金額と内訳書の合計金額に相違があるとき。ス 指定された書式の内訳書を使用しないとき。１５ その他(１)契約にあたっては，契約書の作成を要する。(２)最低制限価格は設定していない。(３)本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)(平成１２年法律１０４号)に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(４)ＣＯＲＩＮＳに登録すること。(５)入札を辞退する場合は，当該入札の開札時間前までに１の担当部局(契約担当)へ書面にて入札辞退届を提出すること。(６)評価内容の担保については「別紙 特別簡易型評価基準表」のとおりとする。(７)下請施工及び工事資材調達にあたり，可能な限り地元業者(神栖市内)に発注するよう十分配慮すること。(８)その他の詳細不明の点については，１の担当部局(契約担当)に照会のこと。

特別簡易型 評価基準表(５国補神水(配)第１２号・神水(消)第６号工事)(１) 評価値の算出方法評価値は，入札書が無効でないもののうち，予定価格の制限の範囲内のものについて，次の式により算定する。評価値＝技術評価点／入札価格＝(標準点＋評価点)／入札価格(２) 技術評価点の配点標準点と評価点の配点は，次のとおりとする。標準点 １００点，評価点 １３．５点(３) 評価点の算定方法評価点は，次の評価項目及び評価基準に基づいて算定した点数の合計とする。評 価 項 目 評 価 内 容 評価基準 評価点(１)企業の施工能力①工事成績過去の工事成績評定点(共同企業体の構成員の場合は出資比率２０％以上)の平均値〔小数点以下第２位四捨五入〕により評価する。評価の対象とする工事は，令和２年１０月１日から令和４年９月３０日までに竣工した神栖市発注の１３０万円以上の土木一式工事とする。７４点以上 ３．０点７０点以上７４点未満 １．５点上記以外 ０点②企業の施工実績同種工事を元請けとして施工した実績により評価する。(共同企業体の構成員の場合は出資比率２０％以上)評価の対象とする工事は，直前 10 年度間(入札日の属する年度を除く直前10年度間をいう。)に完成した国，地方公共団体発注の公共工事とする。HPPEφ７５mm以上の配水管布設工事を含む工事で，工事延長が３００ｍ以上の水道工事の実績有り１．０点実績なし ０点(２)配置予定技術者の能力①配置予定技術者の施工経験同種工事を元請けの主任技術者，監理技術者(特例監理技術者を含む)又は現場代理人として施工した経験により評価する。(共同企業体の構成員の場合は出資比率２０％以上)評価の対象とする工事は，直前 10 年度間(入札日の属する年度を除く直前10年度間をいう。)に完成した国，地方公共団体発注の公共工事とするHPPEφ７５mm以上の配水管布設工事を含む工事で，工事延長が３００ｍ以上の水道工事の実績有り１．０点経験なし ０点②配置予定技術者の保有資格配置予定技術者の保有する資格により評価する。評価の対象とする資格は，入札公告日現在において保有している資格とする。土木一式工事において監理技術者となりうる資格(1 級土木施工管理技士等)を有する２．０点別 紙上記以外 ０点(３)地域精通度①地域内拠点の有無工事箇所と本店(建設業法に基づく主たる営業所)の所在地に基づき評価する。神栖市内に本店を有する ２．０点上記以外０点(４)地域貢献度①災害協定締結の有無入札公告日現在における神栖市と災害時の応急対策協定の締結の有無で評価する。ただし，協定内容で当該業者が一定の役割を果たすことが確認できる場合(協定書の災害対応組織図等に当該業者名の記載がある場合)とする。協定の締結あり ３．０点協定の締結なし ０点②地域活動(ボランティア)の実績神栖市内における過去２ヶ年度のボランティア活動の実績の有無で評価する。評価の対象は，令和３年度又は令和４年度において，実績のある場合で，神栖市内に所在する社会資本(道路，河川，公共施設等)の維持管理に関するボランティア活動とする。ただし，神栖市が当該活動の事実を第三者の客観的な証明書類(協定書，感謝状，新聞記事，主催者の参加証明等)により確認できるものに限る。実績あり ０．５点実績なし ０点③若手または女性技術者の配置若手または女性技術者の当該工事における現場代理人または主任技術者としての配置の有無で評価する。評価の対象とする若手技術者は，入札公告日時点で３５歳未満の若手技術者，または女性技術者とし，元請業者と直接的かつ恒常的な雇用関係があり，入札公告日以前に３か月以上の雇用関係がある者とする。当該業種の主任技術者の資格を有する若手または女性技術者を当該工事の主任技術者または現場代理人に配置有り１．０点若手または女性技術者を現場代理人に配置有り０．５点若手または女性技術者の配置無し０点合 計１３．５点