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公告内容

かすみがうら市公告第４７号一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。令和４年 ８月２５日かすみがうら市長 宮 嶋 謙１ 入札対象業務委託(１)委託件名： 旧霞ヶ浦庁舎法面草刈業務委託(２)委託場所： かすみがうら市 大和田 地内(３)委託概要： 旧霞ヶ浦庁舎跡地南側(一の瀬川側)斜面及び北側(県道牛渡馬場山土浦線)斜面、西側出入口斜面 計３，９４７㎡に繁茂する草の除草及び処分(４)委託期間： 契約日の翌日から７０日間(５)予定価格： １，４９０，０００円(消費税及び地方消費税を含まない)２ 最低制限価格「かすみがうら市最低制限価格設定方法取扱要領」第２条の規定により設定する。(※上記取扱要領の第４条第２項第１号を適用する。)３ 入札に参加できる者の参加資格条件(１)令和３・４年度のかすみがうら市における土木一式工事又は造園工事に係る競争入札参加資格の認定を受けていること。(２)公告日時点で,かすみがうら市内に本店として営業していること。(３)建設業法第２７条の２３第１項に規定する「経営に関する客観的事項の審査」(以下「経営事項審査」という。)で、審査基準日が令和３年２月２８日以降で最新の経営事項審査のうち，土木一式工事の総合評定値が６５０点未満又は造園業の許可を受けていること。(４)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づくかすみがうら市の入札参加の制限を受けていない者であること。(５)入札に参加する者が入札公告の日から入札開札日までの間において,かすみがうら市工事請負業者指名停止等措置要綱(平成１７年３月２８日告示第１４８号)に基づく指名停止措置を受けていないこと。(６)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が確定した後に入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(７)かすみがうら市暴力団排除条例第７条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(８)入札参加有資格者が入札までに入札参加資格条件を満たさなくなったときは，入札に参加できないものとする。４ 設計図書(図面を含む)の閲覧及び質問等見積作成に必要となる資料については，かすみがうら市ホームページから行う。なお，市ホームページから設計図書資料の閲覧ができないときは，申し出により設計図書資料の閲覧を行う。(1)設計図書の閲覧受付期限：令和４年８月２５日から令和４年９月１６日の午後４時まで(閉庁日を除く)閲覧先：かすみがうら市役所千代田庁舎 総務部検査管財課(2)設計図書に対する質問受付期限：令和４年９月２日の午前９時から令和４年９月５日の午後４時まで(閉庁日を除く)申請方法：電子申請(いばらき電子申請・届出サービス)によるものとする。申請後，確認のため必ず総務部検査管財課へ電話連絡すること。(3)(2)に対する回答令和４年９月７日から，かすみがうら市ホームページ内「入札・契約」に掲載する。５ 入札方法等(１)入札方法：郵便による入札(一般書留，簡易書留，配達証明のいずれかによる。)(２)入 札 書：指定の入札書を使用すること。(３)入札用封筒：指定の様式(市ホームページ内「入札・契約」の【お知らせ】欄に一般競争入札(郵便入札)の実施について掲載)による封筒を使用すること。＊封筒表面に「日本郵便(株)石岡郵便局留」と記載すること。(４)積算内訳書の提出：積算内訳書は入札書と同封により郵便で提出すること。(会社名を明記のこと。)※積算内訳書は，市ホームページより提供する委託費内訳書「２ページ ～ ３ページ」に対応して作成すること。(５)入札書の提出方法：令和４年９月１６日 午前１２時００分に石岡郵便局で保管(書留郵便，簡易書留郵便，配達証明郵便，配達記録郵便)され，かつ，受領できる入札書を有効とするので，入札に参加する者は当該日時までに石岡郵便局で処理されるように入札書を差し出すこと。※入札書を差し出す際には石岡郵便局にその保管期間を確認すること。※郵便物の配達状況については，郵便局ホームページの「郵便追跡サービス」で確認すること。(郵便追跡サービスを利用するには「お問い合わせ番号」が必要です。)(６)やむを得ない事態が発生したときは，入札の執行を中止し，又は延期するものとする。(７)入札書には，入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。６ 入札(開札)(１)入札(開札)日時：令和４年９月２０日 午後２時００分(２)入札(開札)場所：かすみがうら市役所 千代田庁舎 第８会議室(３)入札(開札)の立会い：新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、自粛をお願いいたします。また、落札候補者決定の連絡は電話連絡にて行い、入札結果の内容は従来どおり、かすみがうら市ＨＰにて、後日掲載いたしますので、ご確認願います。７ 落札候補者の決定方法(１)予定価格と最低制限価格の範囲内の価格で，最低の価格の申込みをした者を落札候補者とする。(２)落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，地方自冶法施行令１６７条の９の規定によるくじにより落札候補者及びその次の順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定する。８ 入札参加資格を証明する書類の提出落札候補者は，次に従い，入札参加資格を証明する書類を提出しなければならない。(１)提出期限：令和４年９月２１日の午後５時までとする。ただし，次順位者だった者の提出期限は，市指定期日までとする。(２)提出場所：かすみがうら市役所総務部検査管財課(３)提出方法：ＦＡＸによるものとする。(送信後，確認のため必ず総務部検査管財課へ電話連絡すること。)(４)提出書類：・経営規模等評価結果通知書の写し(審査基準日が令和３年２月２８日以降で最新のもの)・市税納付状況の確認できる書類(納税証明書(その２))・その他必要と認める書類９ 落札者の決定方法(１)入札参加資格を証明する書類により，落札候補者について入札参加資格の審査を行う。(２)入札参加資格審査の結果，入札参加資格があると認められたものを落札者とする。

(３)入札参加資格審査の結果，入札参加資格がないと認められた場合には，次順位者を落札候補者とし，この者につき改めて入札参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。１０ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金：免除する。(２)契約保証金：免除する。１１ 支払条件(１)前 金 払：無し。(２)部 分 払：無し。１２ 入札の無効以下に該当する入札は無効とし，無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。ただし、押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を余白に記載してあれば有効。(１)入札参加資格審査において，入札参加資格がないと認められた者の入札(２)提出書類に虚偽の記載をした者の入札(３)談合等不正行為による入札(４)２通以上の入札をした者の入札(５)石岡郵便局にて受領時点で保管されていない入札書を提出した者の入札(６)入札価格を訂正した入札書を提出した者の入札(７)入札書に記載された入札者名及び押印，入札価格又は重要な文字が誤脱し，若しくは不明瞭で確認できない入札(８)予定価格を超える金額を記載した者の入札(９)最低制限価格を下回る金額を記載した者の入札(１０)積算内訳書の提出が無い者の入札(１１)入札書の金額と異なる積算内訳書を提出した者の入札(１２)参加者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係が存在する場合の入札ア 資本関係において，親会社と子会社の関係にある場合イ 資本関係において，親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ウ 人的関係において，一方の会社の役員が，他方の会社の役員を現に兼ねている場合エ 人的関係において，一方の会社の役員が，他方の会社の管財人を現に兼ねている場合オ その他上記アないしエと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合１３ その他(１)契約に当たっては，契約書の作成を要する。(２)この草刈業務委託の落札候補者は，令和４年９月２０日開札の他の草刈業務委託への入札参加が出来ないものとする。(とりおり方式)

業務委託仕様書１ 委託業務名 旧霞ヶ浦庁舎法面草刈業務委託２ 作業場所 かすみがうら市旧霞ヶ浦庁舎かすみがうら市大和田８２８番地２ほか３ 作業内容 旧霞ヶ浦庁舎跡地南側(一の瀬川側)斜面及び北側(県道牛渡馬場山土浦線)斜面・西側出入口斜面 計３，９４７㎡に繁茂する草の除草及び搬出処分４ 委託期間 契約日の翌日から７０日間５ 提出書類 出来高平面図・除草面積計算表・状況写真等その他必要書類６ その他 ・刈り取った草木は早急に霞台厚生施設組合霞台クリーンセンターみらいへ搬入・処分し、火災予防対策には万全を期すること。

・作業箇所は急傾斜地であり、除草作業等を行うには危険が伴うことから、作業員の安全管理を徹底すること。(安全対策の写真添付)・県道牛渡馬場山土浦線において、除草・集草・積込等、作業員・道路通行車等の安全確保のため交通誘導員を１～２名配置すること。

また、交通規制を実施する場合は必ず検査管財課担当者と事前協議をすること。

・旧霞ヶ浦庁舎跡地南側(一ノ瀬川)斜面下に個人所有の太陽光パネルが設置してあることから、除草作業中は常に注意を払うこと。

なお、除草開始前太陽光パネル所有者に事前に連絡すること。

・現場着手前に検査管財課担当者と事前打ち合わせを実施すること。

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