入札情報は以下の通りです。

件名医療費適正化通知業務
公示日または更新日2023 年 4 月 11 日
組織茨城県かすみがうら市
取得日2023 年 4 月 11 日 19:07:45

公告内容

かすみがうら市公告第23号一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により,次のとおり公告する。令和5年4月11日かすみがうら市長 宮 嶋 謙1 入札対象業務委託(1)委託件名: 医療費適正化通知業務(2)委託場所: かすみがうら市国保年金課(3)委託概要: ・ジェネリック差額及び重複多剤 禁忌 服薬者データ抽出・服薬情報通知書等作成・服薬情報通知書のサポートデスクでの対応・服薬状況の分析(4)委託期間: 契約日の翌日から令和6年3月31日まで(5)予定価格: 2,404,000円(消費税及び地方消費税を含まない)2 最低制限価格設定しない。3 入札に参加できる者の参加資格条件(1)令和5・6年度のかすみがうら市における物品・役務の提供に係る競争入札参加資格の認定を受けていること。(2)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づくかすみがうら市の入札参加の制限を受けていない者であること。(3)入札に参加する者が入札公告の日から入札開札日までの間において,かすみがうら市工事請負業者指名停止等措置要綱(平成17年3月28日告示第148号)に基づく指名停止措置を受けていないこと。(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が確定した後に入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(5)かすみがうら市暴力団排除条例第7条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(6)かすみがうら市議会議員の政治倫理条例第4条第1項に該当する者ではないこと。(7)当該業務を行うにあたり個人情報を含む診療情報の提供が必要になることから、個人情報の保護・秘密保持に関する覚書を締結することができること。(8)入札参加有資格者が入札までに入札参加資格条件を満たさなくなったときは,入札に参加できないものとする。4 設計図書(図面を含む)の閲覧及び質問等見積作成に必要となる資料については,かすみがうら市ホームページから行う。なお,市ホームページから設計図書資料の閲覧ができないときは,申し出により設計図書資料の閲覧を行う。(1)設計図書の閲覧受付期限:令和5年4月11日から令和5年4月27日の午後4時まで(閉庁日を除く)閲覧先:かすみがうら市役所千代田庁舎 総務部検査管財課(2)設計図書に対する質問受付期限:令和5年4月14日の午前9時から令和5年4月17日の午後4時まで(閉庁日を除く)申請方法:電子申請(いばらき電子申請・届出サービス)によるものとする。申請後,確認のため必ず総務部検査管財課へ電話連絡すること。(3)(2)に対する回答令和5年4月19日から,かすみがうら市ホームページ内「入札・契約」に掲載する。5 入札方法等(1)入札方法:郵便による入札(一般書留,簡易書留,配達証明のいずれかによる。)(2)入 札 書:指定の入札書を使用すること。(3)入札用封筒:指定の様式(市ホームページ内「入札・契約」の【お知らせ】欄に一般競争入札(郵便入札)の実施について掲載)による封筒を使用すること。*封筒表面に「日本郵便(株)石岡郵便局留」と記載すること。(4)積算内訳書の提出:積算内訳書は入札書と同封により郵便で提出すること。(会社名を明記のこと。)※積算内訳書は,市ホームページより提供する仕様書に対応し作成すること。(5)入札書の提出方法:令和5年4月27日午前12時00分に石岡郵便局で保管(書留郵便,簡易書留郵便,配達証明郵便,配達記録郵便)され,かつ,受領できる入札書を有効とするので,入札に参加する者は当該日時までに石岡郵便局で処理されるように入札書を差し出すこと。※入札書を差し出す際には石岡郵便局にその保管期間を確認すること。※郵便物の配達状況については,郵便局ホームページの「郵便追跡サービス」で確認すること。(郵便追跡サービスを利用するには「お問い合わせ番号」が必要です。)(6)やむを得ない事態が発生したときは,入札の執行を中止し,又は延期するものとする。(7)入札書には,入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。6 入札(開札)(1)入札(開札)日時:令和5年4月28日 午後1時40分(2)入札(開札)場所:かすみがうら市役所 千代田庁舎 第8会議室(3)入札(開札)の立会い:新型コロナウイルス感染予防のため,自粛をお願いいたします。また,落札候補者決定の連絡は電話連絡にて行い,入札結果の内容は従来どおり,かすみがうら市HPにて後日掲載いたしますので,ご確認願います。7 落札候補者の決定方法(1)予定価格の制限の範囲内の価格で,最低の価格の申込みをした者を落札候補者とする。(2)落札候補者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは,地方自冶法施行令167条の9の規定によるくじにより落札候補者及びその次の順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定する。8 入札参加資格を証明する書類の提出落札候補者は,次に従い,入札参加資格を証明する書類を提出しなければならない。(1)提出期限:令和5年5月1日の午後3時までとする。ただし,次順位者だった者の提出期限は,市指定期日までとする。(2)提出場所:かすみがうら市役所総務部検査管財課(3)提出方法:FAXによるものとする。(送信後,確認のため必ず総務部検査管財課へ電話連絡すること。)(4)提出書類:・その他必要と認める書類9 落札者の決定方法(1)入札参加資格を証明する書類により,落札候補者について入札参加資格の審査を行う。(2)入札参加資格審査の結果,入札参加資格があると認められたものを落札者とする。(3)入札参加資格審査の結果,入札参加資格がないと認められた場合には,次順位者を落札候補者とし,この者につき改めて入札参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。10 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金:免除する。(2)契約保証金:免除する。11 支払条件(1)前 金 払:無し。(2)部 分 払:無し。12 入札の無効以下に該当する入札は無効とし,無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

ただし,押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を余白に記載してあれば有効。(1)入札参加資格審査において,入札参加資格がないと認められた者の入札(2)提出書類に虚偽の記載をした者の入札(3)談合等不正行為による入札(4)2通以上の入札をした者の入札(5)石岡郵便局にて受領時点で保管されていない入札書を提出した者の入札(6)入札価格を訂正した入札書を提出した者の入札(7)入札書に記載された入札者名及び押印,入札価格又は重要な文字が誤脱し,若しくは不明瞭で確認できない入札(8)予定価格を超える金額を記載した者の入札(9)積算内訳書の提出が無い者の入札(10)入札書の金額と異なる積算内訳書を提出した者の入札(11)参加者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係が存在する場合の入札ア 資本関係において,親会社と子会社の関係にある場合イ 資本関係において,親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ウ 人的関係において,一方の会社の役員が,他方の会社の役員を現に兼ねている場合エ 人的関係において,一方の会社の役員が,他方の会社の管財人を現に兼ねている場合オ その他上記アないしエと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合13 その他(1)契約に当たっては,契約書の作成を要する。

医療費適正化通知業務仕様書この仕様書は、医療費適正化通知業務の範囲・処理方法について定めるものである。

かすみがうら市(以下「発注者」という。)及び受注者はこの仕様書に従い業務を履行しなければならない。1 業務名医療費適正化通知業務2 契約期間契約日の翌日から令和6年3月31日まで3 業務委託目的薬剤費の削減としてジェネリック差額及び重複多剤禁忌服薬通知を作成し、被保険者へ発送する。被保険者が服薬通知をかかりつけの病院又は薬局等へ持参することによる、服薬管理の適正化と薬剤費の削減を目的とする。4 業務内容(1) ジェネリック差額及び重複多剤禁忌服薬者データ抽出(2) 服薬情報通知書等作成(3) 服薬情報通知書のサポートデスクでの対応(4) 服薬状況の分析5 資料の提供本業務を実施する上で必要な資料及びデータは、発注者が準備の上、受注者に提供するものとする。受注者は、提供された資料について厳重な管理を行い、紛失破損のないようにする。(1) 分析対象とするデータア 国保レセプト電子データ(医科、調剤)21_RECODEINFO_MED(医科)24_RECODEINFO_PHA(調剤)イ 被保険者データ(CSV形式)(2) 対象期間ア 医科、調剤レセプト:発注者が指定する期間6 分析内容(1) ジェネリック医薬品使用率分析、効果分析(年齢・性別、医療機関施設別、薬効別、被保険者単位別)(2) 重複多剤禁忌服薬者の現状分析、効果分析(年齢・性別、医療機関施設別、薬効別、被保険者単位別)7 対象者抽出条件(1) ジェネリック差額対象者ア 対象期間中の処方薬をジェネリック医薬品に切り替えた場合の効果が高い上位の者を対象者とする(対象者数は発注者があらかじめ決めた通知数に従う)。

ただし、抽出する際の除外薬効は、発注者と受注者協議の上決定するものとする。(2) 重複多剤禁忌服薬者次に掲げる条件のいずれかに当てはまる者を対象とする。ア 対象期間中の処方薬を6種類以上服用している者。ただし、処方薬の種類については、抽出結果から、発注者と受注者協議の上最終的に決定するものとする。イ 対象期間中の処方薬で同系薬効の医薬品を同月中に2医療機関以上服用されている者。ウ 対象期間中の処方薬で同月中に2医療機関以上で相互作用にて禁忌(薬対薬)の組み合わせが服用されている者。8 納期(1) ジェネリック差額通知、重複多剤禁忌服薬情報通知は1回通知発送とする。(2) 対象者抽出対象期間は、発注者の指定する連続する3か月間のレセプトデータとし、通知発送時期は発注者と受注者が協議の上、決定するものとする。通知後の成果分析で対象とする診療月数は令和6年1月診療分までのものとする。(3) 対象者抽出条件に基づき分析および抽出した各対象者の電子データは、通知書作成までに発注者に納品するものとする。9 服薬情報通知書等作成(1) 通知書作成の条件ア 対象者抽出条件において抽出したジェネリック差額対象者、重複多剤禁忌服薬者。イ 服薬情報通知書の作成は、ジェネリック差額通知300名、重複多剤禁忌100名を上限とし、抽出対象者データが各上限件数を超える場合の対応は、発注者と受注者が協議の上、決定するものとする。ウ 通知書の作成にあたり、受注者は封筒作成および封入封緘を行い、対象者への郵送は発注者が行う。(2) 服薬情報通知書の作成ア 通知書は、A4又はA3判両面1枚で、両面カラー刷りにて、作成すること。レイアウト等については、高齢者が見やすいよう配慮すること。また、発注者に見本を提示し、確認すること。なお、対象者1人あたりの医薬品が多く、1枚で掲載できない場合は、掲載方法について発注者と受注者が協議の上、決定するものとする。イ 服薬情報は医療機関・調剤薬局ごとにまとめること。ウ 服薬情報通知書には、送付先、多剤・多種投与の危険性やかかりつけ薬局のメリット等の啓発文面、サポートデスクの電話番号および対応日時、送付元(かすみがうら市)などを掲載すること。また、ジェネリック差額通知となる場合、「イ」のまとまりごとに薬品名・薬局名・数量・回数・調剤日・削減効果額は必ず記載し、それらが対象薬品であることがわかる表示を付すること。重複を通知する場合、「イ」のまとまりごとに薬品名・薬局名・処方箋発行医療機関名・数量・回数・調剤日は必ず記載し、それらが対象薬品であることがわかる表示を付すること。10 サポートデスクの設置(1) 医療従事者(看護師・保健師・薬剤師等)を含む専門スタッフが、通知に関する問い合わせに対応するものとする。(2) 対象者は被保険者のみとし、それ以外の医師、薬剤師などの関係者からの問い合わせは対応しないものとする。(3) 問い合わせ時に、通知書又は被保険者のデータなど個人情報を閲覧しないものとする。(4) 治療行為に影響を及ぼすなどの内容を含めて、判断すべきでない内容について回答しないものとする。(5) サポートデスクの設置は各通知発送後、1ヵ月間とする。11 効果報告書の作成(1) 薬剤費分析(2) ジェネリック率分析(数量、金額ベース)(3) 差額通知者分析、削減効果額分析(4) 重複服薬者分析(5) 多剤服薬者分析(6) 禁忌服薬者分析12 その他別途協議が必要となる事項については、発注者と受注者が協議の上、決定するものとする。