入札情報は以下の通りです。

件名R4国補(仮称)千代田PAスマートICアクセス線 測量・地質・解析業務委託
種別役務
公示日または更新日2023 年 4 月 27 日
組織茨城県かすみがうら市
取得日2023 年 4 月 27 日 19:07:46

公告内容

かすみがうら市公告第第29号一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により,次のとおり公告する。令和5年4月27日かすみがうら市長 宮 嶋 謙1 入札対象業務委託(1)委託件名: R4国補(仮称)千代田PAスマートICアクセス線 測量・地質・解析業務委託(2)委託場所: かすみがうら市 中佐谷 地内(3)委託概要: 測量・地質・解析 1.12km、路線測量 一式、地質調査・解析 一式(4)委託期間: 契約日の翌日から120日間(5)予定価格: 15,520,000円(消費税及び地方消費税を含まない)2 最低制限価格設定しない3 入札に参加できる者の参加資格条件(1)令和5・6年度のかすみがうら市における建設コンサルタント業務に係る競争入札参加資格の認定を受けていること。(2)公告日時点で,茨城県内に本店,支店等の営業所を有すること。※支店等の営業所は,入札・契約・代金の請求等を委任されていること。(3)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づくかすみがうら市の入札参加の制限を受けていない者であること。(4)入札に参加する者が入札公告の日から入札開札日までの間において,かすみがうら市工事請負業者指名停止等措置要綱(平成17年3月28日告示第148号)に基づく指名停止措置を受けていないこと。(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が確定した後に入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(6)かすみがうら市暴力団排除条例第7条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(7)かすみがうら市議会議員の政治倫理条例第4条第1項に該当する者ではないこと。(8)測量法に規定する測量士が3名以上所属し、測量業者の登録を有すること。(9)測量士及び土地調査技師を専属で配置することができること。(10)測量法に規定する測量士の資格を有する者を管理技術者として配置できること。(11)平成30年4月1日以降に国又は地方公共団体等が発注した測量業務・地質・解析業務の受注実績を有すること。ただし、業務が完了しているものに限る。(12)入札参加有資格者が入札までに入札参加資格条件を満たさなくなったときは,入札に参加できないものとする。4 設計図書(図面を含む)の閲覧及び質問等電子入札対象案件の見積作成に必要となる資料については「入札情報公開サービス」によりインターネット上に掲載する。(入札情報サービス http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html )電子入札非対象案件の見積作成に必要となる資料についてはかすみがうら市ホームページ内「入札・契約」に掲載する。※ホームページから設計図書資料の閲覧ができないときは,申し出により設計図書資料の閲覧を行う。(1)設計図書の閲覧受付期限:令和5年4月27日から令和5年5月22日の午後4時まで(閉庁日を除く)閲覧先:かすみがうら市役所千代田庁舎 総務部検査管財課(2)設計図書に対する質問受付期限:令和5年5月9日の午前9時から令和5年5月10日の午後4時まで(閉庁日を除く)申請方法:電子申請(いばらき電子申請・届出サービス)によるものとする。申請後,確認のため必ず総務部検査管財課へ電話連絡すること。※電子入札システムからの質問は受付けない。(3)(2)に対する回答令和5年5月12日から,かすみがうら市ホームページ内「入札・契約」に掲載する。5 入札方法等(1)入札方法:電子入札システムによる入札。令和5年4月27日の午前9時から令和5年5月10日の午後4時までに,電子入札システムにより参加資格確認申請を行うこと。また,申請の際にはダミーファイルを添付すること。※ダミーファイルはテキストファイル(CSV,TXT)または画像ファイル(BMP,JPG,TIF等)を添付すること。入札書は,令和5年5月12日の午前9時から令和5年5月18日の午後5時までに,電子入札システムにより提出すること。※電子入札システムの故障等やむを得ない事情がある場合には,市長の指示によるものとする。(2)積算内訳書の提出:積算内訳書は,電子入札システムによりファイルを添付すること。なお,添付が困難な場合は,市と協議を行うこととする。※積算内訳書は,ホームページより提供する委託費内訳書に対応し作成すること。※本業務委託の積算内訳書については,委託費内訳書「5ページ ~ 15ページ」で作成すること。※添付するファイルはテキストファイル(CSV,TXT)または画像ファイル(BMP,JPG,TIF等)とし,その制限サイズは2MBまでとする。※委託費内訳書の提出用ファイル(CSV)は内訳書変換ツール「提出用ファイル復元ツール」を使用し(CSVファイル)を(Excelファイル)に復元し正常に作成されているかを確認すること。(3)やむを得ない事態が発生したときは,入札の執行を中止し,又は延期するものとする。(4)入札書には,入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(税抜き)を記載すること。6 入札(開札)(1)入札(開札)日時 :令和5年5月23日 午後2時30分(2)入札(開札)場所 :かすみがうら市役所 千代田庁舎 第8会議室(3)入札(開札)の立会い:新型コロナウイルス感染予防のため,自粛をお願いいたします。また,落札候補者決定の連絡は電話連絡にて行い,入札結果の内容は従来どおり,かすみがうら市HPにて後日掲載いたしますので,ご確認願います。7 落札候補者の決定方法(1)予定価格と最低制限価格の範囲内の価格で,最低の価格の申込みをした者を落札候補者とする。(2)落札候補者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは,地方自冶法施行令167条の9の規定によるくじ(電子入札システムによる)により落札候補者及びその次の順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定する。※郵便入札による入札書のくじ番号は全て「000」とする。8 入札参加資格を証明する書類の提出落札候補者は,次に従い,入札参加資格を証明する書類を提出しなければならない。(1)提出期限:令和5年5月24日の午後3時までとする。ただし,次順位者だった者の提出期限は,市指定期日までとする。

(2)提出場所:かすみがうら市役所総務部検査管財課(3)提出方法:FAXによるものとする。(送信後,確認のため必ず総務部検査管財課へ電話連絡すること。)(4)提出書類:・管理技術者及び照査技術者等の届け・測量法に規定する測量士が3名以上所属し、測量業者の登録を有すること証する書類・測量士及び土地調査技師を専属で配置することができることを証する書類・測量法に規定する測量士の資格を有する者を管理技術者として配置できることを証する書類・平成30年4月1日以降に国又は地方公共団体等が発注した測量業務・地質・解析業務の受注実績を有することを証する書類・その他必要と認める書類9 落札者の決定方法(1)入札参加資格を証明する書類により,落札候補者について入札参加資格の審査を行う。(2)入札参加資格審査の結果,入札参加資格があると認められたものを落札者とする。(3)入札参加資格審査の結果,入札参加資格がないと認められた場合には,次順位者を落札候補者とし,この者につき改めて入札参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。10 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金:免除する。(2)契約保証金:免除する。11 支払条件(1)前 金 払:当該契約金額の40%以内。(2)部 分 払:協議による。12 入札の無効以下に該当する入札は無効とし,無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。ただし,押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を余白に記載してあれば有効。(1)入札参加資格審査において,入札参加資格がないと認められた者の入札(2)提出書類に虚偽の記載をした者の入札(3)談合等不正行為による入札(4)2通以上の入札をした者の入札(電子入札,郵便入札の双方を提出した者を含む)(5)郵便入札については石岡郵便局にて受領時点で保管されていない入札書を提出した者の入札(6)入札価格を訂正した入札書を提出した者の入札(7)入札書に記載された入札者名及び押印,入札価格又は重要な文字が誤脱し,若しくは不明瞭で確認できない入札(8)予定価格を超える金額を記載した者の入札(9)積算内訳書の提出が無い者の入札(10)入札書の金額と異なる積算内訳書を提出した者の入札(11)参加者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係が存在する場合の入札ア 資本関係において,親会社と子会社の関係にある場合イ 資本関係において,親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ウ 人的関係において,一方の会社の役員が,他方の会社の役員を現に兼ねている場合エ 人的関係において,一方の会社の役員が,他方の会社の管財人を現に兼ねている場合オ その他上記アないしエと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合13 その他(1)契約に当たっては,契約書の作成を要する。