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公告内容

かすみがうら市公告第４５号一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。令和５年６月２３日かすみがうら市長 宮 嶋 謙１ 入札対象業務委託(１)委託件名： かすみがうら市下水道事業経営戦略改定業務委託(２)委託場所： かすみがうら市 公共下水道及び農業集落排水計画区域(３)委託概要： 下水道事業経営戦略改定業務 一式(４)委託期間： 契約日の翌日から令和６年３月２９日まで(５)予定価格： １１，０４０，０００円(消費税及び地方消費税を含まない)２ 最低制限価格設定しない。３ 入札に参加できる者の参加資格条件(１)令和５・６年度のかすみがうら市における物品・役務の提供に係る競争入札参加資格の認定を受けていること。(２)公告日時点で，茨城県内に本店，支店等の営業所を有すること。※支店等の営業所は，入札・契約・代金の請求等を委任されていること。(３)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づくかすみがうら市の入札参加の制限を受けていない者であること。(４)入札に参加する者が入札公告の日から入札開札日までの間において,かすみがうら市工事請負業者指名停止等措置要綱(平成１７年３月２８日告示第１４８号)に基づく指名停止措置を受けていないこと。(５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が確定した後に入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(６)かすみがうら市暴力団排除条例第７条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(７)かすみがうら市議会議員の政治倫理条例第４条第１項に該当する者ではないこと。(８)茨城県内において同種の履行実績を有すること。(９)入札参加有資格者が入札までに入札参加資格条件を満たさなくなったときは，入札に参加できないものとする。４ 設計図書(図面を含む)の閲覧及び質問等見積作成に必要となる資料については，かすみがうら市ホームページから行う。なお，市ホームページから設計図書資料の閲覧ができないときは，申し出により設計図書資料の閲覧を行う。(1)設計図書の閲覧受付期限：令和５年６月２３日から令和５年７月１２日の午後４時まで(閉庁日を除く)閲覧先：かすみがうら市役所千代田庁舎 総務部検査管財課(2)設計図書に対する質問受付期限：令和５年６月２９日の午前９時から令和５年６月３０日の午後４時まで(閉庁日を除く)申請方法：電子申請(いばらき電子申請・届出サービス)によるものとする。申請後，確認のため必ず総務部検査管財課へ電話連絡すること。(3)(2)に対する回答令和５年７月４日から，かすみがうら市ホームページ内「入札・契約」に掲載する。５ 入札方法等(１)入札方法：郵便による入札(一般書留，簡易書留，配達証明のいずれかによる。)(２)入 札 書：指定の入札書を使用すること。(３)入札用封筒：指定の様式(市ホームページ内「入札・契約」の【お知らせ】欄に一般競争入札(郵便入札)の実施について掲載)による封筒を使用すること。＊封筒表面に「日本郵便(株)石岡郵便局留」と記載すること。(４)積算内訳書の提出：積算内訳書は入札書と同封により郵便で提出すること。(会社名を明記のこと。)※積算内訳書は，市ホームページより提供する仕様書に対応し作成すること。(５)入札書の提出方法：令和５年７月１２日午前１２時００分に石岡郵便局で保管(書留郵便，簡易書留郵便，配達証明郵便，配達記録郵便)され，かつ，受領できる入札書を有効とするので，入札に参加する者は当該日時までに石岡郵便局で処理されるように入札書を差し出すこと。※入札書を差し出す際には石岡郵便局にその保管期間を確認すること。※郵便物の配達状況については，郵便局ホームページの「郵便追跡サービス」で確認すること。(郵便追跡サービスを利用するには「お問い合わせ番号」が必要です。)(６)やむを得ない事態が発生したときは，入札の執行を中止し，又は延期するものとする。(７)入札書には，入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。６ 入札(開札)(１)入札(開札)日時 ：令和５年７月１３日 午後１時３０分(２)入札(開札)場所 ：かすみがうら市役所 千代田庁舎 防災センター２階(３)入札(開札)の立会い：立会いを希望する場合には、開札立会い届出書(様式第６号)を開札日の前日の午後３時までにＦＡＸにより検査管財課へ提出すること。７ 落札候補者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内の価格で，最低の価格の申込みをした者を落札候補者とする。(２)落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，地方自冶法施行令１６７条の９の規定によるくじにより落札候補者及びその次の順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定する。８ 入札参加資格を証明する書類の提出落札候補者は，次に従い，入札参加資格を証明する書類を提出しなければならない。(１)提出期限：令和５年７月１４日の午後３時までとする。ただし，次順位者だった者の提出期限は，市指定期日までとする。(２)提出場所：かすみがうら市役所総務部検査管財課(３)提出方法：ＦＡＸによるものとする。(送信後，確認のため必ず総務部検査管財課へ電話連絡すること。)(４)提出書類：・茨城県内において同種の履行実績を有することを証する書類・その他必要と認める書類９ 落札者の決定方法(１)入札参加資格を証明する書類により，落札候補者について入札参加資格の審査を行う。(２)入札参加資格審査の結果，入札参加資格があると認められたものを落札者とする。(３)入札参加資格審査の結果，入札参加資格がないと認められた場合には，次順位者を落札候補者とし，この者につき改めて入札参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。１０ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金：免除する。(２)契約保証金：免除する。１１ 支払条件(１)前 金 払：無し。(２)部 分 払：無し。１２ 入札の無効以下に該当する入札は無効とし，無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

ただし，押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を余白に記載してあれば有効。(１)入札参加資格審査において，入札参加資格がないと認められた者の入札(２)提出書類に虚偽の記載をした者の入札(３)談合等不正行為による入札(４)２通以上の入札をした者の入札(５)石岡郵便局にて受領時点で保管されていない入札書を提出した者の入札(６)入札価格を訂正した入札書を提出した者の入札(７)入札書に記載された入札者名及び押印，入札価格又は重要な文字が誤脱し，若しくは不明瞭で確認できない入札(８)予定価格を超える金額を記載した者の入札(９)積算内訳書の提出が無い者の入札(１０)入札書の金額と異なる積算内訳書を提出した者の入札(１１)参加者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係が存在する場合の入札ア 資本関係において，親会社と子会社の関係にある場合イ 資本関係において，親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ウ 人的関係において，一方の会社の役員が，他方の会社の役員を現に兼ねている場合エ 人的関係において，一方の会社の役員が，他方の会社の管財人を現に兼ねている場合オ その他上記アないしエと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合１３ その他(１)契約に当たっては，契約書の作成を要する。

1かすみがうら市下水道事業経営戦略改定業務委託仕様書１ 業務概要(１)業務名かすみがうら市下水道事業経営戦略改定業務委託(２)業務の目的下水道事業における経営の現状把握、分析及び将来予測等を行い、今後 10 年間の経営目標を設定するとともに、経営の健全化や投資の合理化による持続可能な下水道事業の実現を図るための経営戦略を改定することを目的とする。(３)業務委託の期間契約締結の翌日から令和６年３月２９日まで(４)業務範囲下水道事業(公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水)(５)事業期間１０年間(令和６年度～令和15年度)２ 業務内容(１)基礎調査上位計画や関連計画、各種実施事業の内容、施設整備状況、施設の維持管理状況、下水道経営状況、広報活動状況等、経営戦略改定に必要な資料を収集・整理する。(２)下水道事業の現状と課題整理総務省公表の「経営比較分析表」等を活用し、下水道事業の状況を把握するともに、経営上の課題を整理する。(３)経営の基本方針検討と目標設定抽出した課題に対する解決の方向性を検討し、今後の下水道経営の基本方針を明らかにする。また、下水道の将来像について、施設整備、維持管理、下水道財政、下水道経営の視点で目標を設定する。基本方針および目標設定は受注者が案を提示し、市が決定する。(４) 将来施策の整理(投資計画)既存の計画等を整理し施設整備、改築に係る投資計画を作成するとともに、投資計画に基づく将来の維持管理費について算定し、将来の支出を予測する。(５)経営基盤強化に関する検討下水道の経営基盤を強化し、健全な経営を行っていくために今後取り組むべき課題を整理し、対応の方向性を検討する。(６)料金その他収入に関する検討将来人口を予測した上で、これまでの下水道整備や水洗化状況の推移を考慮し、2将来の使用料収入を予測する。(７)財政計画の策定(経営シミュレーション)投資計画および収入に関する検討結果を踏まえて、経営シミュレーションを実施し、財政計画を策定する。(8)「経費回収率向上に向けたロードマップ」の検討国交省通知「社会資本整備総合交付金要綱の改正について」(令和2年3月31日)及び「下水道事業における収支適正化に向けた取組の推進について」(令和2年7月21日)に基づき、経費回収率向上に向けた収支構造の適正化に係る具体的取り組み及び実施予定時期を検討する。(9)経営戦略の策定上記の検討結果を取りまとめて経営戦略を策定する。経営戦略は総務省が取りまとめた「経営戦略策定ガイドライン改訂版」の雛型様式を使用する。また、経営戦略は計画を策定した事をもって終わりではないため、毎年度進捗管理(モニタリング)や見直し(ローリング)に関する考え方について整理するものとする。(10)業務の打合せ業務に関する打ち合わせは適宜行うものとし、議事録については受託者が取りまとめ委託者に提出するものとする。(11)報告書作成検討内容を報告書として取りまとめる。3 成果品報告書を取りまとめた後、下記のとおり成果品を提出する。ア．業務報告書 ２部イ．経営戦略(Ａ4版製本) 5部ウ．打合せ記録簿 １式エ．上記ア～ウを記録した電子データなお、業務完了後、受託者の瑕疵による成果物の不良箇所が発見された場合、受託者は速やかに委託者が必要と認める訂正、補足、その他必要な措置を講ずるものとし、これに対する経費は受託者の負担とする。