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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

調達番号 7契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 緑川 光正１．入札及び契約に関する事項(１) 件 名(２) 履行場所 国立研究開発法人建築研究所(茨城県つくば市立原１番地３)(３) 業務内容等 入札説明書による。

(４) 履行期間 から まで(５) 交付資料及び交付方法入札説明書、仕様書及び契約書(案)を「３．入札手続き」により交付する。

(６) 入札方法等 ①上記(１)の件名を入札に付する。

②入札金額の記載方法入札書には、業務請負代金の総額を記載すること。

なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

③入札の方法は紙入札とする。

２．競争参加資格及び競争参加条件(１) 入札者に求められる義務 この競争に参加を希望する者は、指定した期限までに、競争参加資格技術審査申請書(以下、「申請書」という。)に必要書類を添付して提出場所に提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する当所からの照会があった場合には、 それについて説明しなければならない。その場合の説明資料についても、当所の審査対象となる。

(２) 一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

(３) 競争参加資格 (有資格業者登録) 全省庁統一資格 平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)で、次の資格を有するものであること。

・資格の種類及び等級： 「役務の提供等」 の資格を有するもの。

・競争参加地域び等級： 「関東・甲信越地域」(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。

(５) 申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。

(６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(７) 配置予定業務責任者については、競争参加資格技術審査申請書を提出する社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、「恒常的な雇用関係」とは、申請書提出日において３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。

(８) 吊り荷重が10t 以上ある天井走行クレーンの保守点検業務を元請けで請負った実績を有する者であること。

入 札 公 告R３クレーン保守点検業務令和3年3月12日契約締結の翌日 令和4年3月18日３．入札手続き(１) 担当部署〒305-0802 茨城県つくば市立原１番地３国立研究開発法人建築研究所総務部会計課契約担当 Ｔｅｌ 029-879-0624 Fax 029-879-0628(２) 入札説明書等の資料の交付期間、場所及び方法①交付期間 から まで②交付方法 国立研究開発法人建築研究所ホームページに掲載する。 (３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法①申請書の受付期間 から までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、8時30分から17時00分まで②提出場所 (１)に同じ。

③提出方法 申請書については、持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)にて提出すること。

ただし、(８)の質問書については、ファクシミリでも可とする。

(４) 入札書の受領期限(郵送の場合)17時00分 必着(５) 入札書の提出日時(持参の場合)10時30分 (開札の日時)(６) 開札の場所 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(７) 開札の日時 10時30分(８) 仕様に対する質問書の提出期限 17時00分(９) 上記(８)の質問に係る回答期限 17時00分 (注)仕様に関する主要な質問については、申請書提出者全員に質問及び回答を通知する。

(１０) 現場説明会等の有無 無(１１) 入札に係る費用 本入札の参加に要する費用は、すべて入札参加希望者の負担とするものとする。

(１２) 入札金額内訳の提出 不要(１３) その他４．その他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 免除(３) 入札の無効 競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

詳細は、国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得(ＨＰ閲覧)による。

(４) 落札者の決定方法国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第２６条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(５) 契約書作成の要否 要(６) 契約条件 別添・契約書(案)による。

(７) 入札回数 原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第２１条の規定基づく随意契約には、移行しない。

(８) 低入札調査の有無 無(９) 本契約手続きに関する照会窓口 「３．入札手続き」、(１)に記載した場所(１０) 詳細は入札説明書による。以上②上記について不服がある場合は、通知を受領した日から起算して５日以内に、当所に対して書面により苦情の申し立てを行うことができる。

令和3年3月12日令和3年3月12日 令和3年3月26日令和3年4月1日令和3年3月30日令和3年4月6日令和3年4月5日令和3年3月26日①当所の審査において、申請書が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。

その場合は、書面により通知する。

令和3年4月6日

調達番号７入 札 説 明 書R3クレーン保守点検業務国立研究開発法人建築研究所令和３年３月■ 目 次 ■第１章 入札及び契約に関する事項第１条 総則…………………………………………………………………………１第２条 契約職等……………………………………………………………………１第３条 業務内容……………………………………………………………………１第４条 競争参加資格………………………………………………………………１第５条 入札手続き(日程等)……………………………………………………２第６条 入札手続き等………………………………………………………………２第７条 その他………………………………………………………………………３第２章 技術に関する事項第８条 業務の内容…………………………………………………………………４第９条 技術審査に関する提出書類………………………………………………４第３章 検査等第10条 検査等………………………………………………………………………４第11条 その他………………………………………………………………………５別冊「契約書(案)」別冊「仕様書」「建築研究所競争契約入札心得」(ＨＰ閲覧)第１章 入札及び契約に関する事項(総則)第１条 国立研究開発法人建築研究所の業務等に係わる入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。(契約職等)第２条 契約職等 契約職 国立研究開発法人建築研究所 理事長 緑川 光正(業務内容)第３条 (1)業務件名R3クレーン保守点検業務(2)概要仕様書のとおり(3)履行期間契約締結の翌日から令和４年 ３月１８日まで(4)履行場所仕様書のとおり(5)入札方法①上記(１)の件名を入札に付する。②入札金額の記載方法入札書には、業務請負代金の総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札価格に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。③本入札は紙入札で実施する。(6)入札保証金及び契約保証金 免除(競争参加資格)第４条 (1)国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に規定される、次の事項に該当するものは競争に参加する資格を有さない。ただし、未成年、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。①当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者②以下各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ) 契約の履行に当り故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年間を経過しない者を、契約の履行に当り、代理人、支配人その他使用人として使用した者(2)全省庁統一資格 平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)で、次の資格を有するものであること。・資格の種類及び等級：「役務の提供等」の資格を有するもの・競争参加地域 ：「関東・甲信越地域」(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、本入札に参加することができない。(4)申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 配置予定業務責任者については、競争参加資格技術審査申請書を提出する社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、「恒常的な雇用関係」とは、申請書提出日において３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。(7)吊り荷重が10t 以上ある天井走行クレーンの保守点検業務を元請けで請負った実績を有する者であること。(入札手続き)第５条 日程等(1)入札説明書等の交付方法及び期間①交付方法 国立研究開発法人建築研究所ホームページに掲載する。②交付期間 令和３年 ３月１２日から令和３年 ３月２６日 まで(2)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所〒305-0802 茨城県つくば市立原１番地３国立研究開発法人建築研究所総務部会計課契約担当 電話番号029-879-0624FAX 番号029-879-0628Email keiyaku@kenken.go.jp(3)入札書、申請書等の提出方法持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)によるものとする。(4)申請書等の提出期限令和３年 ３月２６日 １７時００分(郵送等の場合においても、提出期限を厳守)(5)入札書の受領期限(郵送の場合)令和３年 ４月 ５日 １７時００分必着(6)入札書の提出日時(持参の場合)下記(8)に記載した開札の日時とする。(7)開札の場所国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(8)開札の日時令和３年 ４月 ６日 １０時３０分(9)質問の受付及び回答・質問の受付期限 令和３年 ３月３０日 １７時００分・質問の提出方法 持参、郵送等(配達記録が残るものに限る)又はファクシミリで、(2)の提出場所に送付すること。・質問の回答期限 令和３年 ４月 １日 １７時００分・質問の回答方法 入札参加希望の各社に対して、ファクシミリ等で通知する。第６条 入札手続き等(1)入札書の提出方法①入札書は別途の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に法人の名称又は商号を記載し、また「４月６日開札 R３クレーン保守点検業務 入札書在中」と朱書しなければならない。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。②入札者は、その提出した入札書の引替え、変更又は取消しをすることができない。

(2)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者又は書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び技術審査のための書類は無効とする。(3)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。(4)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加資格者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示、及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、開札時までに委任状を提出しなければならない。②入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。(5)開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち合わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。④入札者又はその代理人は、契約職又はその補助者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。ただし、原則として、入札回数は２回を限度とする。(6)入札執行時に再度の入札書を提出する場合、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、再度の入札を辞退したものとみなす。(7)低入札調査の有無 無(8)現場説明会の有無 無(9)現地確認の有無 無(10)入札にかかる費用本入札の参加に要する費用は、全て入札参加希望者の負担とする。(11)入札金額内訳の提出 不要(12)その他当所の審査において申請書等が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。その場合は、書面により通知する。(その他)第７条 (1)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を、本入札説明書第５条(5)又は(6)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約職等から別紙－１に記載された競争参加資格を有することを証明する書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(3)競争参加資格の確認のための書類①競争参加資格の確認のための書類は別紙－1の様式により作成する。②資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。③契約職等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④一旦受領した書類は返却しない。⑤一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。(4) 落札者の決定方法①本条(2) に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書第４条の競争参加資格を全て満たし、本入札説明書の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が国立研究開発法人建築研究所契約事務取扱規程第２６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。②落札となるべき者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員が代わってくじを引き落札者を決定するものとする。(5) 契約書の作成①契約にあたって使用する契約書は、別冊「契約書(案)」によるものとし、競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときには、遅滞なく契約書を取り交すものとする。②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、落札者が契約書の案に記名押印し、更に契約職等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③上記②の場合において、契約職等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④契約職等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(6)支払条件別冊「契約書(案)」のとおりとする。第２章 技術に関する事項(業務の内容)第８条 (1)本業務の仕様 別冊「仕様書」のとおりとする。(2)仕様書に関して質問がある場合は、第５条(9)により質問することができる。なお、質問がある場合は、必ず文書で行うこととし、持参、郵送等(配達記録が残るものに限る)又はファクシミリによることとする。(技術審査に関する提出書類)第９条 技術審査のための書類は、別紙－１に示す「競争参加資格技術審査申請書」としてまとめ、以下の書類を添付のうえ１部提出しなければならない。なお、提出書類は封印をせずに提出すること。①入札説明書第４条(2)に定めるもの全省庁統一資格 平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格審査結果通知書の写し。②入札説明書第４条(7)を証明する書類第３章 検査等(検査等)第10条 (1)落札者が入札書とともに提出した本業務に関する資料の内容は、仕様書と同様に全て完了検査等の対象とする。(2)納入検査終了後、当該調達物品等を使用している期間中において、落札者が提出した仕様等に関する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求めることがある。(3)調達物品等の検査方法等については、別冊「契約書(案)」及び別冊「仕様書」に定めるところによる。(その他)第11条 上記第１章によるもののほか、この一般競争入札を行う場合において了知し、かつ遵守すべき事項は、「国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得」(ＨＰ閲覧)による。

２ 入札者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札者又は当該契約の相手方が負担するものとする。３ その他入札書等の注意事項(1)入札書等の件名は入札書の雛形と同じ件名を記載すること。(2)入札書等の日付は、入札書の提出日を記載すること。(3)入札書は必ず封印して提出すること。(4)公的研究費の不正防止にかかる誓約書を提出していない場合は、下記からダウンロードのうえ、別紙－１の申請書に添付し提出すること。建築研究所ホームページ→発注情報→公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」提出のお願い http://www.kenken.go.jp/index.html(契約に係る情報の公表)国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当研究所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当研究所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。①当研究所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当研究所ＯＢ)の人数、職名及び当研究所における最終職名②当研究所との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当研究所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当研究所ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当研究所における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当研究所との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)別紙－１競争参加資格技術審査申請書令和 年 月 日契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 緑川 光正 殿住所商号又は名称代表者氏名令和３年３月１２日付けで入札公告のありました「R３クレーン保守点検業務」に係る競争に参加する資格及び技術審査資料について、下記の書類を添えて申請します。なお、当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者でないことに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書第４条(2)を証明する書類・平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)全省庁統一資格「役務の提供等」の資格審査結果通知書の写し２ 入札説明書第４条(7)を証明する書類※ 連絡先担当者 ：所属 ：電話番号 ：ＦＡＸ番号 ：Ｅ－ＭＡＩＬ ：※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：質 問 書R３クレーン保守点検業務(株)○○○○○○質問事項 回 答入 札 書￥ただし、R３クレーン保守点検業務国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得及び現場説明書等を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 緑川 光正 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：委 任 状令和 年 月 日契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 緑川 光正 殿委 任 者 住所会社名 印代表者名件名：R３クレーン保守点検業務私は次の者を代理人と定め、入札に関して下記事項の権限を委任します。受 任 者 住所会社名 印氏名委 任 事 項 入札書、見積書に関する一切の件

Ｒ３クレーン保守点検業務 仕様書１．適用本仕様書は、国立研究開発法人建築研究所が発注する「Ｒ３クレーン保守点検業務」に適用する。２．目的本業務は、建築研究所内の各実験棟に設置されているクレーンについて、良好な機能を維持し、常時正常稼働させることを目的とし、定期自主検査等を行うものである。３．履行場所茨城県つくば市立原１番地・クレーン設置場所は別紙１による。

４．一般事項１)受注者の負担の範囲・ 業務の実施に必要な施設の電気・ガス・水道等の使用に係る費用は発注者の負担とする。

・ 点検に必要な工具、計測機器等の機材は、設備機器に付属して設置されているものを除き、受注者の負担とする。

・ 業務に必要な消耗部品、材料、油脂等で業務中に消費されるものは、受注者の負担とする。・ 安全管理に必要な仮囲い、バリケード、照明等が必要な場合は受注者の負担とする。

・ 業務に伴う廃棄物の処理は、受注者の負担とする。

・ 性能検査費用等、業務の実施において必要な手続き等の費用は受注者の負担とする。

・ 発注者が所有するフォークリフトを使用することができる。使用する場合はあらかじめ担当者に申し出ること。なお、使用にかかる燃料費は受注者の負担とする。

２)業務報告書・ 報告書の書式及び内容は、下記の項目を基に担当者と協議し作成する。

① 実施工程表、実施日② 保守点検項目③ 保守点検内容④ 保守点検方法⑤ 業務結果３)関係法令等の遵守・ 業務の実施に当たり、適用を受ける関係法令を遵守し、業務の円滑な遂行を図ること。

５．業務関係図書１)業務計画書・ 実施体制、全体工程表、作業計画(実施日時、作業内容、作業手順、作業範囲、業務責任者名、担当技術者名、安全管理計画等を具体的に定めたもの)を総合的にまとめた業務計画書を作成し、作業開始前に担当者の承諾を得ること。

２)貸与資料・ 本業務の対象機器に備え付けの図面、取扱説明書等は使用する事が出来る。なお、作業終了後は、原状に復するものとすること。

1３)業務の記録・ 受注者は、担当者と協議した結果について記録を整備すること。

６．業務現場管理１)業務管理・ 品質、工程、安全等の業務管理を行うこと。

２)業務責任者・ 受注者は、業務責任者を定め担当者に届け出ること。また、業務責任者を変更した場合も同様とする。

・ 業務責任者は、本業務を履行するための経験、知識、資格及び技能を有するものとする。

・ 業務責任者と担当技術者は兼務出来るものとする。

３)業務条件・ 業務を行う日は、担当者の指示による。

・ 業務実施可能時間は、平日の８：３０～１７：１５とする。

・ 業務時間を変更する場合は、担当者の承諾を受けること。

４)電気工作物保安業務・ 自家用電気工作物の保守点検又は修理を含む業務は、当所の電気保安主任技術者へ作業実施計画を提出し承認を受けること。

５)業務の安全衛生管理・ 業務実施者の安全衛生に関する労務管理については、業務責任者がその責任者となり、関係法令に従い実施すること。

６)火気の取扱い等・ 火気を使用する場合は、あらかじめ担当者の承諾を得るものとし、その取扱いに際しては十分に注意すること。

・ 業務関係者の喫煙は、あらかじめ指定された場所において行い、喫煙後は消火を確認すること。

７)危険物の取扱い・ 業務で使用するガソリン、薬品、その他の危険物の取扱いは、関係法令によること。

８)出入り禁止箇所・ 業務に関係のない場所及び室への出入りは行わないこと。

９)養生・ 作業場所周辺等汚染又は損傷しないよう適切な養生を行うこと。

１０)後片付け・ 業務の完了に際しては、当該作業部分の後片付け及び清掃を行うこと。

７．業務の実施１)服装等・ 業務関係者は、名札、または腕章をつけて業務を行うこと。

２)担当者の立会い・ 作業等に際して担当者の立会いを求める場合は、あらかじめ申し出ること。

８．業務に伴う廃棄物の処理等１)廃棄物の報告・ 業務において発生する廃棄物は、種類・数量・重量を担当者へ報告すること。なお、報告様式は任意とする。

2２)産業廃棄物の処理・ 業務の実施に伴い産業廃棄物が発生した場合は、積み込みから最終処分までを産業廃棄物処理業者に委託し、マニフェスト交付を経て適正に処理すること。なお、処分に伴う費用は本業務に含むものとする。

９．建物内施設等の利用・ 駐車場、建物内の便所、エレベーター等の一般共用施設は利用することができる。

１０．作業用仮設物及び持ち込み資機材等１)作業用足場等・ 作業用足場等を設置する場合は、労働安全衛生法及びその他関係法令等に従い、適切な材料及び構造のものとすること。

２)持込資機材の残置・ 業務が複数日にわたる場合、担当者の承諾を得た場合には残置することができる。なお、残置資機材の管理は受注者の責任において行うこと。

１１．業務内容１)対象機器の設置場所・別紙１による。

２)保守点検及び性能検査対象機器・別紙２による。

３)一般保守の範囲① 汚れ、詰まり、付着等がある部品又は点検部の清掃② 取り付け不良、作動不良、ずれ等がある場合の調整③ ボルト、ネジ等で緩みがある場合の増し締め④ 潤滑油、グリス、雑油等の注油⑤ タッチアップペイント等⑥ その他軽微な作業⑦ 業務内容に記載された以外であっても、異常を発見した場合は担当者へ報告すること。

４)点検の範囲① 定期自主検査・ 月次自主検査及び年次自主検査を実施すること。なお、各クレーンにおける検査回数及び検査月は別紙２による。

・ 検査はクレーン等安全規則およびその他法令に従い適切に行うこと。なお、ワイヤーは重点的に点検を行い、異常があった場合は速やかに担当者へ報告すること。

・ 検査のために対象機器の設置場所に立ち入る場合には、予め担当者と打ち合わせのうえ、その指示に従うこと。

・ 検査終了後に試運転を行い、速やかに報告書を作成した上で、担当者に提出すること。② 性能検査・ 各クレーンにおける性能検査の検査月は別紙２による。

・ クレーン等安全規則およびその他法令に基づく性能検査を検査代行機関に申請し、そ3の者が行う検査に合格しなければならない。

・ 検査代行機関に提出する申請書類、検査に必要な諸資材等は、すべて受注者が準備し、その費用はすべて受注者の負担とし、本業務に含むものとする。

③ 故障時等の対応・ 契約期間内に対象機器に不具合が生じた場合は、出来る限り速やかに点検及び整備を実施し、その際の交通及び点検作業に要する費用は本契約に含むものとする。

・ 部品交換等、別途修理が必要となった場合は、修理内容を見積り書とともに担当者へ報告すること。

④ 保守点検及び性能検査対象機器の変更・ 実験等の都合により、対象機器及び検査回数に変更が生じた場合は、発注者と協議の上、必要に応じて変更契約を行うものとする。

１２．事故等・ 業務履行中の故意又は過失により生じた事故等で、当所の施設、設備及び機器等(当該クレーンを含む)に損傷を与えた場合は、受注者はその損害について賠償の責を負うものとする。・ 当所の施設、設備及び機器等(当該クレーンを含む)に異常や故障が認められた場合は、直ちに建築研究所担当者に報告し、指示を受けること。なお、異常や故障に関しての原因の追及、解析及び軽微な修理は本業務の範囲とする。

１３．履行期限・契約日の翌日から令和４年３月１８日までとする。

１４．提出書類・４．２)で作成した業務報告書・打ち合わせ書・上記書類の書式はＡ４版縦横書きとし、ファイルに綴じ１部を提出すること。

・その他担当者が指示したもの(書式、形態、部数は担当者の指示による)１５．業務の検査・ 業務完了後、検査担当者による検査に合格しなければならない。

・ 検査に必要な資機材、契約図書、業務関係図書等は受注者で用意すること。

１６．疑義・ 本業務に疑義が生じた場合は担当者と協議すること。

担当者 企画部 情報・技術課 濵﨑玲奈4建築研究所施設配置図別紙１0 50 100mN新館本館守衛所建築部材実験棟火災風洞実験棟構造複合実験棟実大構造物実験棟建築材料実験棟クリープ実験棟研究機器試作工場ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ実験棟防耐火実験棟実大火災実験棟強度試験棟屋外施工実験場管理棟建築基礎・地盤実験棟複合材料実験棟材料環境実験棟構工法実験棟：対象クレーン設置箇所【凡例】R3クレーン保守点検業 仕様書建築音響実験棟5【別紙２】Ｒ３クレーン保守点検及び性能検査対象機器一覧表有効期間1 1 建築部材実験棟 強度性能実験室 天井ｸﾚｰﾝ 2t TRG-1 GH-2NL,LMT-2C 神内電機製作所 7816002 7817313 － ● － －2 3 応用性能実験室 テルハ 1t 日立１GS 日立 35191710 － ● － － ①3 4 応用性能実験室 テルハ 1t 日立１GS 日立 3519695 － ● － － ①4 7 応用性能実験室 テルハ 1t GH-1NL,LMT-1C 神内電機製作所 7817802 － ● － － ②5 8 応用性能実験室 テルハ 1t GH-1NL,LMT-1C 神内電機製作所 7817801 － ● － － ②6 9 応用性能実験室 テルハ 2t GH-2NL,LMT-2C 神内電機製作所 7816402 － ● － － ②7 10 応用性能実験室 テルハ 2t GH-2NL,LMT-2C 神内電機製作所 7816403 － ● － － ②8 11 材料環境実験棟 照射実験室 天井ｸﾚｰﾝ 2.8t SU-2C FMT-2.8CV 神内電機製作所 9833502P 9834231 － ● － －9 13 建築材料実験棟 材料実験室 16 天井ｸﾚｰﾝ 3t TRG-3W GH-3NL,LMT-3C 神内電機製作所 7817901 7817311 ● ● ● R3.8.2410 14 クリープ実験棟 部材クリープ試験 テルハ 2t EM-2-8 神内電機製作所 301958 － ● － －11 17 建築音響実験棟 第３残響室 テルハ 2.8t GH-3NL,LMT-3C 神内電機製作所 7820506 － ● － － ③12 18 第３残響室 テルハ 2.8t GH-3NL,LMT-3C 神内電機製作所 7820505 － ● － － ③13 19 第３残響室 テルハ 2.8t GH-3NL,LMT-3C 神内電機製作所 7820507 － ● － － ④14 20 第３残響室 テルハ 2.8t GH-3NL,LMT-3C 神内電機製作所 7820504 － ● － － ④15 22 ユニバーサルデザイン実験棟 動作分析実験室 天井ｸﾚｰﾝ 0.525t×2 KC-2CBH-18 神内電機製作所 K0607405 ○ ● － － 6,8,9月16 26 研究機器試作工場 工作室 天井ｸﾚｰﾝ 2t TRG-1 GH-2NL,LMT-2C 神内電機製作所 7817101 7831311 － ● － －17 27 溶接工場 テルハ 2t GH-2NL,LMT-2C 神内電機製作所 7901804 － ● － －18 29 材料倉庫 テルハ 1t GH-1NL,LMT-1C 神内電機製作所 7901805 － ● － －防耐火実験棟 TRG-3W GH-3ND,DMT-3B 神内電機製作所 7817001 7825311GH-1.5ND,DMT1.5B 神内電機製作所 7817007TRG-4 GH-10ND,DMT-10B 神内電機製作所 7819902 7819811GH-5ND,DMT-5B 神内電機製作所 7817001TRG-3S GH-10ND,DNT-10B 神内電機製作所 7603701 7606211GH-5NBH 神内電機製作所 760370222 33 実大構造物実験棟 試験エリア南 269 天井ｸﾚｰﾝ 10t IC-C 10CWS4-T-15S ＩＨＩ 960107 95083 ● ● － R4.8.26 ⑥23 34 試験エリア北 3 天井ｸﾚｰﾝ 40t+10t TRG-40 － ダイヤ機械 － S00749 ● ● ● R3.8.23 ⑥24 35 作業場 9 テルハ 15t GH-15NH-18 神内電機製作所 7721407 ● ● ● R3.8.2325 36 機械器具庫 8 テルハ 5t GH-5NS,KMT-5B 神内電機製作所 7618306 ● ● ● R3.8.2326 37 強度試験棟 試験エリアＡ北 122 天井ｸﾚｰﾝ 10t TRG-4W GH-10NDH,DMT-10B 神内電機製作所 7407801 763511 ● ● ● R3.8.25 ⑦27 38 試験エリアＡ南 121 天井ｸﾚｰﾝ 10t TRG-4W GH-10NDH,DMT-10B 神内電機製作所 7603109 7635711 ● ● ● R3.8.25 ⑦28 39 試験エリアＢ西 124 天井ｸﾚｰﾝ 10t TRG-4W GH-10NDH,DMT-10B 神内電機製作所 7619803 7634611 ● ● ● R3.8.25 ⑧29 40 試験エリアＢ東 123 天井ｸﾚｰﾝ 10t TRG-4W GH-10NDH,DMT-10B 神内電機製作所 7612907 7634511 ● ● ● R3.8.25 ⑧30 41 試験エリアＣ テルハ 2t EMT-2-8 神内電機製作所 396296 － ● － － ⑨31 42 試験エリアＣ テルハ 2t EMT-2-8 神内電機製作所 301981 － ● － － ⑨32 43 屋外施工実験場管理棟 実験エリア 天井ｸﾚｰﾝ 2t TRG-1 GH-2NL,LMT-2C 神内電機製作所 7904101 7917612 － ● － －33 44 複合材料実験棟 実験エリア 天井ｸﾚｰﾝ 2.8t NHED2.8G 日本ホイスト A9409205 TL-22-25 － ● － －34 45 建築基礎・地盤実験棟 実験エリア南 263 天井ｸﾚｰﾝ 10t IC-C 10CWS4-T-5S ＩＨＩ 950030 94954 ● ● － R4.8.22 ⑩35 46 実験エリア北 264 天井ｸﾚｰﾝ 10t IC-C 10CWS4-T-5S ＩＨＩ 950031 94954 ● ● － R4.8.22 ⑩36 47 構工法実験棟 実験エリアⅠ 天井ｸﾚｰﾝ 2.8t NHEM2.8T-SP-CD 日本ホイスト 95030694 SP11-10 － ● － －37 48 実験エリアⅡ テルハ 1t NHEL1.0T-SP-BA 日本ホイスト A95040667 － ● － －38 49 構造複合実験棟 実験エリア 273 天井ｸﾚｰﾝ 20t 20CWH4-T-5S ＩＨＩ 960166 IC-C96107 ● ● － R4.8.2239 50 器材置場 天井ｸﾚｰﾝ 2t SMT-2CLVN 神内電機製作所 S2104701X IC-96110 － ● － －40 51 火災風洞実験棟 実験エリア 天井ｸﾚｰﾝ 1t TU-0C KMT-1CHT-18 神内電機製作所 9835106P 9834232 － ● － －対象台数 16 40 11 －(※１)月次自主検査は●または○印を保守点検及び検査実施対象機器とし、●印は毎月１回実施。(年次自主検査実施月を除く)○印は、備考２に記載の月に実施。

(※２)年次自主検査は●印を保守点検及び検査実施対象機器とし、原則７月に実施すること。

(※３)性能検査は●印を保守点検及び検査実施対象機器とし、原則８月に実施すること。

(※４)備考欄１の丸数字は、同一レール上設置を示す。

21 32 実大火災実験棟 実大火災実験場 125 天井ｸﾚｰﾝ 10t/5t● ● ● R3.8.24● ● ● R3.8.24● ● ● R3.8.2420 31 防耐火構造試験室 15 天井ｸﾚｰﾝ 10t+5t19 30 部材材料試験室 17 天井ｸﾚｰﾝ 3t+1.5t備考１(※４)月次自主検査(※１)年次自主検査(※２)検査番号ホイスト型番クレーン型番規格性能検査(※３)備考２ クレーン形式ホイスト形式製造所 Ｎ０所内管理用番号棟名称 室名6