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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

調達番号 20契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 緑川 光正１．入札及び契約に関する事項(１) 件 名(２) 履行場所 国立研究開発法人建築研究所(茨城県つくば市立原１番地３)(３) 業務内容等 入札説明書による。

(４) 履行期間 から まで(５) 交付資料及び交付方法入札説明書、仕様書及び契約書(案)を「３．入札手続き」により交付する。

(６) 入札方法等 ①上記(１)の件名を入札に付する。

②入札金額の記載方法入札書には、業務請負代金の総額を記載すること。

なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

③入札の方法は紙入札とする。

２．競争参加資格及び競争参加条件(１) 入札者に求められる義務 この競争に参加を希望する者は、指定した期限までに、競争参加資格技術審査申請書(以下、「申請書」という。)に必要書類を添付して提出場所に提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する当所からの照会があった場合には、 それについて説明しなければならない。その場合の説明資料についても、当所の審査対象となる。

(２) 一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

(３) 競争参加資格 (有資格業者登録) 全省庁統一資格 平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)で、次の資格を有するものであること。

・資格の種類及び等級： 「役務の提供等」 の資格を有するもの。

・競争参加地域び等級： 「関東・甲信越地域」(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。

(５) 申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。

(６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(７) 配置する予定管理技術者については、競争参加資格技術審査申請書を提出する者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、「恒常的な雇用関係」とは、申請書提出日において３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。

(８) 飛行業務を遂行する者の中で、三級陸上特殊無線技士以上の資格を有していること。

(９) ArduPilotに関わる開発が可能であることを示す第三者による証明(証明書等)ができること。

入 札 公 告建物被害状況把握のための災害支援ドローンシステムの開発業務令和3年6月16日契約締結の翌日 令和4年2月25日３．入札手続き(１) 担当部署〒305-0802 茨城県つくば市立原１番地３国立研究開発法人建築研究所総務部会計課契約担当 Ｔｅｌ 029-879-0624 Fax 029-879-0628(２) 入札説明書等の資料の交付期間、場所及び方法①交付期間 から まで②交付方法 国立研究開発法人建築研究所ホームページに掲載する。 (３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法①申請書の受付期間 から までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、8時30分から17時00分まで②提出場所 (１)に同じ。

③提出方法 申請書については、持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)にて提出すること。

ただし、(８)の質問書については、ファクシミリでも可とする。

(４) 入札書の受領期限(郵送の場合)17時00分 必着(５) 入札書の提出日時(持参の場合)10時30分 (開札の日時)(６) 開札の場所 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(７) 開札の日時 10時30分(８) 仕様に対する質問書の提出期限 17時00分(９) 上記(８)の質問に係る回答期限 17時00分 (注)仕様に関する主要な質問については、申請書提出者全員に質問及び回答を通知する。

(１０) 現場説明会等の有無 無(１１) 入札に係る費用 本入札の参加に要する費用は、すべて入札参加希望者の負担とするものとする。

(１２) 入札金額内訳の提出 不要(１３) その他４．その他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 免除(３) 入札の無効 競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

詳細は、国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得(ＨＰ閲覧)による。

(４) 落札者の決定方法国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第２６条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(５) 契約書作成の要否 要(６) 契約条件 別添・契約書(案)による。

(７) 入札回数 原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第２１条の規定基づく随意契約には、移行しない。

(８) 低入札調査の有無 無(９) 本契約手続きに関する照会窓口 「３．入札手続き」、(１)に記載した場所(１０) 詳細は入札説明書による。以上②上記について不服がある場合は、通知を受領した日から起算して５日以内に、当所に対して書面により苦情の申し立てを行うことができる。

令和3年6月16日令和3年6月16日 令和3年7月14日令和3年7月22日令和3年7月20日令和3年7月27日令和3年7月26日令和3年7月14日①当所の審査において、申請書が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。

その場合は、書面により通知する。

令和3年7月27日

調達番号２０入 札 説 明 書建物被害状況把握のための災害支援ドローンシステムの開発業務国立研究開発法人建築研究所令和３年６月■ 目 次 ■第１章 入札及び契約に関する事項第１条 総則……………………………………………………………………………１第２条 契約職等………………………………………………………………………１第３条 業務内容………………………………………………………………………１第４条 競争参加資格…………………………………………………………………１第５条 入札手続き(日程等)………………………………………………………２第６条 入札手続き等…………………………………………………………………２第７条 その他…………………………………………………………………………３第２章 技術に関する事項第８条 業務の内容……………………………………………………………………４第９条 技術審査に関する提出書類…………………………………………………４第３章 検査等第10条 検査等…………………………………………………………………………４第11条 その他…………………………………………………………………………５別冊「契約書(案)」別冊「仕様書」「建築研究所競争契約入札心得」(ＨＰ閲覧)第１章 入札及び契約に関する事項(総則)第１条 国立研究開発法人建築研究所の業務等に係わる入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。(契約職等)第２条 契約職等 契約職 国立研究開発法人建築研究所 理事長 緑川 光正(業務内容)第３条 (1)業務件名 建物被害状況把握のための災害支援ドローンシステムの開発業務(2)概要仕様書のとおり(3)履行期間契約締結の翌日から令和４年 ２月２５日まで(4)履行場所仕様書のとおり(5)入札方法①上記(１)の件名を入札に付する。②入札金額の記載方法入札書には、業務請負代金の総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札価格に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。③本入札は紙入札で実施する。(6)入札保証金及び契約保証金 免除(競争参加資格)第４条 (1)国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に規定される、次の事項に該当するものは競争に参加する資格を有さない。ただし、未成年、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。①当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者②以下各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ)契約の履行に当り故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年間を経過しない者を、契約の履行に当り、代理人、支配人その他使用人として使用した者(2)全省庁統一資格 平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)で、次の資格を有するものであること。・資格の種類及び等級：「役務の提供等」の資格を有するもの・競争参加地域 ：「関東・甲信越地域」(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、本入札に参加することができない。(4)申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6)配置する予定管理技術者については、競争参加資格技術審査申請書を提出する者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、「恒常的な雇用関係」とは、申請書提出日において３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。(7)飛行業務を遂行する者の中で、三級陸上特殊無線技士以上の資格を有していること。(8)ArduPilotに関わる開発が可能であることを示す第三者による証明(証明書等)ができること。(入札手続き)第５条 日程等(1)入札説明書等の交付方法及び期間①交付方法 国立研究開発法人建築研究所ホームページに掲載する。②交付期間 令和３年 ６月１６日から令和３年 ７月１４日 まで(2)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所〒305-0802 茨城県つくば市立原１番地３国立研究開発法人建築研究所総務部会計課契約担当 電話番号029-879-0624FAX 番号029-879-0628Email keiyaku@kenken.go.jp(3)入札書、申請書等の提出方法持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)によるものとする。(4)申請書等の提出期限令和３年 ７月１４日 １７時００分(郵送等の場合においても、提出期限を厳守)(5)入札書の受領期限(郵送の場合)令和３年 ７月２６日 １７時００分必着(6)入札書の提出日時(持参の場合)下記(8)に記載した開札の日時とする。(7)開札の場所国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(8)開札の日時令和３年 ７月２７日 １０時３０分(9)質問の受付及び回答・質問の受付期限 令和３年 ７月２０日 １７時００分・質問の提出方法 持参、郵送等(配達記録が残るものに限る)又はファクシミリで、(2)の提出場所に送付すること。・質問の回答期限 令和３年 ７月２２日 １７時００分・質問の回答方法 入札参加希望の各社に対して、ファクシミリ等で通知する。第６条 入札手続き等(1)入札書の提出方法①入札書は別途の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に法人の名称又は商号を記載し、また「７月２７日開札 建物被害状況把握のための災害支援ドローンシステムの開発業務 入札書在中」と朱書しなければならない。

なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。②入札者は、その提出した入札書の引替え、変更又は取消しをすることができない。(2)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者又は書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び技術審査のための書類は無効とする。(3)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。(4)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加資格者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示、及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、開札時までに委任状を提出しなければならない。②入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。(5)開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち合わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。④入札者又はその代理人は、契約職又はその補助者が特にやむを得ない事情がある認めた場合のほか、開札場を退場することができない。⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。ただし、原則として、入札回数は２回を限度とする。(6)入札執行時に再度の入札書を提出する場合、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、再度の入札を辞退したものとみなす。(7)低入札調査の有無 無(8)現場説明会の有無 無(9)現地確認の有無 無(10)入札にかかる費用本入札の参加に要する費用は、全て入札参加希望者の負担とする。(11)入札金額内訳の提出 不要(12)その他当所の審査において申請書等が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。その場合は、書面により通知する。(その他)第７条 (1)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を、本入札説明書第５条(5)又は(6)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約職等から別紙－１に記載された競争参加資格を有することを証明する書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(3)競争参加資格の確認のための書類①競争参加資格の確認のための書類は別紙－1の様式により作成する。②資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。③契約職等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④一旦受領した書類は返却しない。⑤一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。(4)落札者の決定方法①本条(2) に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書第４条の競争参加資格を全て満たし、本入札説明書の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が国立研究開発法人建築研究所契約事務取扱規程第２６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。②落札となるべき者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員が代わってくじを引き落札者を決定するものとする。(5)契約書の作成①契約にあたって使用する契約書は、別冊「契約書(案)」によるものとし、競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときには、遅滞なく契約書を取り交すものとする。②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、落札者が契約書の案に記名押印し、更に契約職等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③上記②の場合において、契約職等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④契約職等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(6)支払条件別冊「契約書(案)」のとおりとする。第２章 技術に関する事項(業務の内容)第８条 (1)本業務の仕様 別冊「仕様書」のとおりとする。(2)仕様書に関して質問がある場合は、第５条(9)により質問することができる。なお、質問がある場合は、必ず文書で行うこととし、持参、郵送等(配達記録が残るものに限る)又はファクシミリによることとする。(技術審査に関する提出書類)第９条 技術審査のための書類は、別紙－１に示す「競争参加資格技術審査申請書」としてまとめ、以下の書類を添付のうえ１部提出しなければならない。なお、提出書類は封印をせずに提出すること。①入札説明書第４条(2)に定めるもの全省庁統一資格 平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格審査結果通知書の写し。②入札説明書第４条(7)(8)を証明する書類第３章 検査等(検査等)第10条 (1)落札者が入札書とともに提出した本業務に関する資料の内容は、仕様書と同様に全て完了検査等の対象とする。(2)納入検査終了後、当該調達物品等を使用している期間中において、落札者が提出した仕様等に関する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求めることがある。(3)調達物品等の検査方法等については、別冊「契約書(案)」及び別冊「仕様書」に定めるところによる。

(その他)第11条 上記第１章によるもののほか、この一般競争入札を行う場合において了知し、かつ遵守すべき事項は、「国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得」(ＨＰ閲覧)による。２ 入札者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札者又は当該契約の相手方が負担するものとする。３ その他入札書等の注意事項(1)入札書等の件名は入札書の雛形と同じ件名を記載すること。(2)入札書等の日付は、入札書の提出日を記載すること。(3)入札書は必ず封印して提出すること。(4)公的研究費の不正防止にかかる誓約書を提出していない場合は、下記からダウンロードのうえ、別紙－１の申請書に添付し提出すること。建築研究所ホームページ→発注情報→公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」提出のお願い http://www.kenken.go.jp/index.html(契約に係る情報の公表)国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当研究所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当研究所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。①当研究所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当研究所ＯＢ)の人数、職名及び当研究所における最終職名②当研究所との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当研究所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当研究所ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当研究所における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当研究所との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)別紙－１競争参加資格技術審査申請書令和 年 月 日契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 緑川 光正 殿住所商号又は名称代表者氏名令和３年６月１６日付けで入札公告のありました「建物被害状況把握のための災害支援ドローンシステムの開発業務」に係る競争に参加する資格及び技術審査資料について、下記の書類を添えて申請します。なお、当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者でないことに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書第４条(2)を証明する書類・平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)全省庁統一資格「役務の提供等」の資格審査結果通知書の写し２ 入札説明書第４条(7)(8)を証明する書類※ 連絡先担当者 ：所属 ：電話番号 ：ＦＡＸ番号 ：Ｅ－ＭＡＩＬ ：※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：質 問 書建物被害状況把握のための災害支援ドローンシステムの開発業務(株)○○○○○○質問事項 回 答入 札 書￥ただし、建物被害状況把握のための災害支援ドローンシステムの開発業務国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得及び現場説明書等を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 緑川 光正 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：委 任 状令和 年 月 日契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 緑川 光正 殿委 任 者 住所会社名 印代表者名件名：建物被害状況把握のための災害支援ドローンシステムの開発業務私は次の者を代理人と定め、入札に関して下記事項の権限を委任します。受 任 者 住所会社名 印氏名委 任 事 項 入札書、見積書に関する一切の件

1「建物被害状況把握のための災害支援ドローンシステムの開発業務」仕様書1．適用本仕様書は、発注者を「甲」とし受注者を「乙」として、国立研究開発法人建築研究所が発注する「建物被害状況把握のための災害支援ドローンシステムの開発業務」(以下、「本業務」という。)に適用する。2．業務概要本業務は，令和3年度SIP「国家レジリエンス(防災・減災)の強化」の「衛星データ等即時共有システムと被災状況解析・予測技術の開発」で実施される「被災状況把握技術開発」のために実施される業務である。本業務の目的は、平常時から発災後までの時系列に応じた災害支援を行うドローンシステムを開発することにある。具体的には、平常時の情報を元に、地震等が発生した後、都市災害、火災、被災建物損壊へと繋がる事象に対して、ドローンによる都市空間スケールの空中支援から被災建物の外部・内部損傷の調査に至る対応を可能とする一気通貫のドローンシステムを開発し、実証実験により性能評価を行うための業務である。詳細は次に示す業務内容に従うものとする。3．業務内容本業務は、次に示す各業務内容で構成される。なお、作業着手に先立ち，乙は、3.1及び3.4までの業務について甲と協議する。3.1 委員会：学識経験者等への意見聴取と災害支援ドローンシステム検討委員会の設置業務の 3.2 から 3.3 の業務の有効性の技術的評価について、各専門分野の学識経験者等からなる災害支援ドローンシステム検討委員会を設置し意見聴取を行う。委員長は発注担当者とし、幹事(大学教授クラス)には建物点検調査1名、地震工学1名、建築防火工学1名、そして建築とドローンの両分野の実績を持つ委員から構成するものとする。委員会の開催回数は 3 回(うち 1 回は現場での実証実験を含む)とする。なお委員構成は甲が決定する。委員会はWeb会議とする。乙は委員会の開催にあたり、甲と協議の上、会議の準備、委員の招聘に係わる諸手続き、および委員会資料、委員会記録の作成を行うものとする。なお、会議の謝金算定については、「謝金の標準支払基準」の改定について(平成 27 年 3月6日各府省等申合せ)を参考にすること。3.2 災害支援ドローンシステムの開発本システムを以下の各要素技術に分けて開発を行うこと。(1)本ドローンシステムの開発要件本システムは、「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について」2(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/pdf/siryou15.pdf)に従うものとする。また、ドローンを制御するプログラム及びソフトウェアはログの詳細解析が可能とするものとしオープンソースのArduPilotを使用すること。(2) ドローンシステムの構成本システムは①上空を広域飛行するドローン(以下、親機)と、その親機に搭載された②小型ドローン(以下、子機)から構成されるものとする。なお、親機及び子機ともに上記3.2.(1)の要件を満足するものとし、乙が準備すること。(2-1)親機の概要親機は以下の条件を満足するものとする。・親機は市販されている機体及び開発機体のいずれでも利用可とする。・親機は回転翼型の大型ドローンとし ArduPilot のオープンソースプログラムにより制御され、親機の上に子機が搭載可能なペイロードと固定する装置を持つものとする。・親機の位置制御の情報はGPS及び気圧計により取得できるものとする。・親機には4Kの静止画・動画の撮影が可能な可視カメラを搭載していること。・親機の制御にはスマートフォンあるいはPCによる制御が可能であること。・ドローンの制御ソフト(GCS)はMission Plannerとする。(2-2)子機の概要子機は以下の条件を満足するものとする。・子機は本業務で1機開発する。(※市販されているドローンをそのまま子機として利用することは不可とし、国産として開発するドローンとする。)・子機の寸法はすべての機器や部品を搭載した状況で、幅 200mm×長さ 200mm×高さ 200mm以内とし、屋内での非GPSでの環境下において幅400㎜以内の航路を安定的に飛行できることとする。また対象物に衝突した場合でも、継続飛行可能なものとする。・子機は回転翼型の小型ドローンとし、ArduPilotのオープンソースプログラムにより制御されるものとする。・子機は非GPS環境下において、事前に設定された飛行ルートを自動飛行できること。・子機には地上走行と飛行の両方が可能な仕様とすること。・子機には4Kの静止画・動画の撮影が可能な可視カメラを搭載していること。・子機には熱赤外線カメラを搭載していること。・子機の操縦はスマートフォンあるいはゴーグルによるFPVとすること。・子機には屋内でも撮影可能なLEDライトを搭載していること。・子機には位置情報取得のためのGPSアンテナ、Visual SLAM、Optical Flow等を搭載していること。・子機は技適を取得している無線システムを使用していること。・ドローンの制御ソフト(GCS)はMission Plannerとする。3・子機におけるドローン飛行時の位置情報の取得と制御について、屋外においてはドローンが飛行中に、GNSSもしくはVisual SLAMによる最適な自己位置推定が可能となるように空中で自動切り替えが可能であること。なお、位置情報の正確な取得及び安定的な制御し、距離センサにより離隔距離を保持するものとし、飛行ログを取得できること。・子機の屋内でのドローンの制御については、非 GPS 及び暗所空間でも安定的に飛行が可能な機能を具備する位置情報システムを搭載すること。・屋内において、子機が撮影したカメラの位置情報を図面上で特定できる技術を具備すること。(2-3)親機と子機の連動性と制御・親機は GPS 環境下での広域飛行、子機は GPS 及び非 GPS 環境下での狭所空間飛行を対象とし、飛行中の親機から子機が離陸する。また子機がデータ収集後は親機上に着陸し、親機とともに帰還できるようにすること。(2-4)子機の遠隔制御システムの構築・ドローンはA地点から遠隔地のB地点(例えば、距離100㎞以上AからBまで離れている地点)において、A地点にあるPCまたは操縦機によって、B地点のドローンを直接遠隔制御が行えるシステムとする(B地点付近にPCを設置し、A地点からB地点付近のPCへリモートアクセスすることによりドローンの制御を行う方法で実施することは不可とする)。なお、インターネット間は「ユーザ認証」と「通信の暗号化」に対応したセキュリティ機能を具備すること。3.3 実現場における実証実験実証実験に当たり、予備試験を実施しドローンの性能を検証した上で本実験を実施すること。なお、実験において甲乙と事前に協議することとする。

(1)使用するドローンドローンは、「3.2 災害支援ドローンシステムの開発」で記載した親機 1 機と子機 1 機とすること。なお、親機と子機ともに実証実験に関わるドローンの賠償保険(対人・対物事故に関わる賠償リスクを補償する保険)及び機体保険に加入していること。(2)予備試験・実験場所は建築研究所内の敷地(屋外)及び実験棟(屋内)とする。・飛行時間は日中とし、実験棟内は非GPSかつ暗所の飛行の確認を行うものとする。・カメラは可視カメラと熱赤外線カメラの両方の性能検証を行う。・実験方法について、子機を搭載した親機を予め設定した飛行ルートで自動飛行させ、建物に接近しホバリングさせる。その後、ホバリング中の親機から子機を離陸させ、屋外から屋内へ子機を自動飛行モードとマニュアルモードの切り替えによる飛行精度の検証を行う。・飛行終了後に、撮影データと飛行データを分析して精度の比較検証をする。4(3)本試験・実験場所は被災した建物もしくは出火した建物を模した実建物1棟とする。なお、実験対象建物の決定に当たっては、甲、乙協議のうえ、決定するものとする。・以下の実験のシミュレーションによる手順で実証実験を行う。-ドローンが飛行可能な領域内において、屋外及び施設屋内において親機と子機の自動飛行ルートを設定する。-災害が発生後、災害対策本部から親機が離陸し、事前に設定された飛行ルートに従い、対象とする被災建物まで接近し、建物の周りでホバリングする。そして親機から子機が離脱し、対象とする屋内施設へ侵入し、自動飛行する。また、親機は子機が探索中の間は被災建物の屋外の周りの被災状況を撮影により情報収集する。-子機は、屋内の倒壊状況や出火状況を把握し、状況に応じて自動飛行からマニュアル飛行に切り替え、周りの状況を撮影し、その位置情報を特定できるようにしておく。-子機が屋内から屋外へ移動し、親機の上に着陸し、親機は災害対策本部へ帰還する。-親機と子機が取得した撮影データと、撮影した場所と位置情報を関連付ける。3.4 プロモーションビデオの作成「3.2 災害支援ドローンシステムの開発」及び「3.3 実現場における実証実験」の概要を説明したプロモーションビデオを作成すること。3.5 報告書の作成本業務で得られた成果を整理し、報告書としてとりまとめる。4．打合せ協議履行期間中に、3回(業務着手時、中間時、報告書とりまとめ時)を基本として担当者と打合せ協議を行うものとする。5．本仕様書に関する疑義本仕様書に記載している事項について疑義が生じた場合は，速やかに甲と協議し，その指示に従うものとする。6．成果品乙は、次のものを成果品として提出する。・報告書 1部・業務で収集した資料等 1部・「3.2 災害支援ドローンシステムの開発」の大型ドローン(親機)上に小型ドローン(子機)を固定する装置の仕様書と図面 1部5・「3.2 災害支援ドローンシステムの開発」の小型ドローン(子機) 1式・飛行制御プログラム 1式・プロモーションビデオ 1式7．成果の帰属本業務により生じた成果は、全て甲に帰属するものとする。また、その成果を甲が取り扱う場合(使用、改変、公開等を想定する)、取り扱い上の制限はないものとする。8．履行期間契約締結の翌日から2022年2月25日(金曜日)まで9．成果物の納入場所国立研究開発法人建築研究所 材料研究グループ〒305-0802 茨城県つくば市立原1番地10．検査本仕様書に基づく成果については甲の検査に合格しなければならない。11．秘密の保持本業務に関しての内容及び収集した資料等については、国立研究開発法人建築研究所の承諾がない限り他に漏えいさせてはならない。12. 担当者材料研究グループ 主任研究員 宮内博之