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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

調達番号 32契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 緑川 光正１．入札及び契約に関する事項(１) 件 名(２) 履行場所 国立研究開発法人建築研究所(茨城県つくば市立原１番地３)(３) 業務内容等 入札説明書による。

(４) 履行期間 から まで(５) 交付資料及び交付方法入札説明書、仕様書及び契約書(案)を「３．入札手続き」により交付する。

(６) 入札方法等 ①上記(１)の件名を入札に付する。

②入札金額の記載方法入札書には、業務請負代金の総額を記載すること。

なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

③入札の方法は紙入札とする。

２．競争参加資格及び競争参加条件(１) 入札者に求められる義務 この競争に参加を希望する者は、指定した期限までに、競争参加資格技術審査申請書(以下、「申請書」という。)に必要書類を添付して提出場所に提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する当所からの照会があった場合には、 それについて説明しなければならない。その場合の説明資料についても、当所の審査対象となる。

(２) 一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

(３) 競争参加資格 (有資格業者登録) 全省庁統一資格 平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)で、次の資格を有するものであること。

・資格の種類及び等級： 「物品の製造」または「物品の販売」 の資格を有するもの。

・競争参加地域び等級： 「関東・甲信越地域」(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。

(５) 申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。

(６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(７) 過去に400 m3/min以上の排煙風量を有する二次燃焼炉の設計・製作した実績を有すること。

入 札 公 告実大火災実験棟排煙処理装置等更新整備令和3年8月20日契約締結の翌日 令和4年3月18日３．入札手続き(１) 担当部署〒305-0802 茨城県つくば市立原１番地３国立研究開発法人建築研究所総務部会計課契約担当 Ｔｅｌ 029-879-0624 Fax 029-879-0628(２) 入札説明書等の資料の交付期間、場所及び方法①交付期間 から まで②交付方法 国立研究開発法人建築研究所ホームページに掲載する。 (３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法①申請書の受付期間 から までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、8時30分から17時00分まで②提出場所 (１)に同じ。

③提出方法 申請書については、持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)にて提出すること。

ただし、(８)の質問書については、ファクシミリでも可とする。

(４) 入札書の受領期限(郵送の場合)17時00分 必着(５) 入札書の提出日時(持参の場合)13時30分 (開札の日時)(６) 開札の場所 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(７) 開札の日時 13時30分(８) 仕様に対する質問書の提出期限 17時00分(９) 上記(８)の質問に係る回答期限 17時00分 (注)仕様に関する主要な質問については、申請書提出者全員に質問及び回答を通知する。

(１０) 現場説明会等の有無 無(１１) 入札に係る費用 本入札の参加に要する費用は、すべて入札参加希望者の負担とするものとする。

(１２) 入札金額内訳の提出 不要(１３) その他４．その他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 免除(３) 入札の無効 競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

詳細は、国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得(ＨＰ閲覧)による。

(４) 落札者の決定方法国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第２６条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(５) 契約書作成の要否 要(６) 契約条件 別添・契約書(案)による。

(７) 入札回数 原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第２１条の規定基づく随意契約には、移行しない。

(８) 低入札調査の有無 有(９) 本契約手続きに関する照会窓口 「３．入札手続き」、(１)に記載した場所(１０) 詳細は入札説明書による。以上②上記について不服がある場合は、通知を受領した日から起算して５日以内に、当所に対して書面により苦情の申し立てを行うことができる。

令和3年8月20日令和3年8月20日 令和3年9月30日令和3年10月7日令和3年10月5日令和3年10月12日令和3年10月11日令和3年9月30日①当所の審査において、申請書が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。

その場合は、書面により通知する。

令和3年10月12日

調達番号３２入 札 説 明 書実大火災実験棟排煙処理装置等更新整備国立研究開発法人建築研究所令和３年８月■ 目 次 ■第１章 入札及び契約に関する事項第１条 総則……………………………………………………………………………１第２条 契約職等………………………………………………………………………１第３条 業務内容………………………………………………………………………１第４条 競争参加資格…………………………………………………………………１第５条 入札手続き(日程等)………………………………………………………２第６条 入札手続き等…………………………………………………………………２第７条 その他…………………………………………………………………………３第２章 技術に関する事項第８条 業務の内容……………………………………………………………………４第９条 技術審査に関する提出書類…………………………………………………４第３章 検査等第10条 検査等…………………………………………………………………………５第11条 その他…………………………………………………………………………５別冊「契約書(案)」別冊「仕様書」「建築研究所競争契約入札心得」(ＨＰ閲覧)1第１章 入札及び契約に関する事項(総則)第１条 国立研究開発法人建築研究所の業務等に係わる入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。(契約職等)第２条 契約職等 契約職 国立研究開発法人建築研究所 理事長 緑川 光正(業務内容)第３条 (1)業務件名 実大火災実験棟排煙処理装置等更新整備(2)概要仕様書のとおり(3)履行期間契約締結の翌日から令和４年 ３月１８日まで(4)履行場所仕様書のとおり(5)入札方法①上記(１)の件名を入札に付する。②入札金額の記載方法入札書には、業務請負代金の総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札価格に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。③本入札は紙入札で実施する。(6)入札保証金及び契約保証金 免除(競争参加資格)第４条 (1)国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に規定される、次の事項に該当するものは競争に参加する資格を有さない。ただし、未成年、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。①当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者②以下各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ)契約の履行に当り故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年間を経過しない者を、契約の履行に当り、代理人、支配人その他使用人として使用した者(2)全省庁統一資格 平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)で、次の資格を有するものであること。2・資格の種類及び等級：「物品の製造」または「物品の販売」の資格を有するもの・競争参加地域 ：「関東・甲信越地域」(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、本入札に参加することができない。(4)申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6)過去に400 m3/min以上の排煙風量を有する二次燃焼炉の設計・製作した実績を有すること。(入札手続き)第５条 日程等(1)入札説明書等の交付方法及び期間①交付方法 国立研究開発法人建築研究所ホームページに掲載する。②交付期間 令和３年 ８月２０日から令和３年 ９月３０日 まで(2)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所〒305-0802 茨城県つくば市立原１番地３国立研究開発法人建築研究所総務部会計課契約担当 電話番号029-879-0624FAX 番号029-879-0628Email keiyaku@kenken.go.jp(3)入札書、申請書等の提出方法持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)によるものとする。(4)申請書等の提出期限令和３年 ９月３０日 １７時００分(郵送等の場合においても、提出期限を厳守)(5)入札書の受領期限(郵送の場合)令和３年１０月１１日 １７時００分必着(6)入札書の提出日時(持参の場合)下記(8)に記載した開札の日時とする。(7)開札の場所国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(8)開札の日時令和３年１０月１２日 １３時３０分(9)質問の受付及び回答・質問の受付期限 令和３年１０月 ５日 １７時００分・質問の提出方法 持参、郵送等(配達記録が残るものに限る)又はファクシミリで、(2)の提出場所に送付すること。・質問の回答期限 令和３年１０月 ７日 １７時００分・質問の回答方法 入札参加希望の各社に対して、ファクシミリ等で通知する。第６条 入札手続き等(1)入札書の提出方法①入札書は別途の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に法人の名称又は商号を記載し、また「１０月１２日開札 実大火災実験棟排煙処理装置等更新整備 入札書在中」と朱書しなければならない。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。3②入札者は、その提出した入札書の引替え、変更又は取消しをすることができない。

(2)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者又は書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び技術審査のための書類は無効とする。(3)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。(4)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加資格者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示、及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、開札時までに委任状を提出しなければならない。②入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。(5)開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち合わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。④入札者又はその代理人は、契約職又はその補助者が特にやむを得ない事情がある認めた場合のほか、開札場を退場することができない。⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。ただし、原則として、入札回数は２回を限度とする。(6)入札執行時に再度の入札書を提出する場合、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、再度の入札を辞退したものとみなす。(7)低入札調査の有無 有(8)現場説明会の有無 無(9)現地確認の有無 有(10)入札にかかる費用本入札の参加に要する費用は、全て入札参加希望者の負担とする。(11)入札金額内訳の提出 不要(12)その他当所の審査において申請書等が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。その場合は、書面により通知する。(その他)第７条 (1)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を、本入札説明書第５条(5)又は(6)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約職等から別紙－１に記載された競争参加資格を有することを証明する書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(3)競争参加資格の確認のための書類4①競争参加資格の確認のための書類は別紙－1の様式により作成する。②資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。③契約職等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④一旦受領した書類は返却しない。⑤一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。(4)落札者の決定方法①本条(2) に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書第４条の競争参加資格を全て満たし、本入札説明書の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が国立研究開発法人建築研究所契約事務取扱規程第２６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。②落札となるべき者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員が代わってくじを引き落札者を決定するものとする。(5)契約書の作成①契約にあたって使用する契約書は、別冊「契約書(案)」によるものとし、競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときには、遅滞なく契約書を取り交すものとする。②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、落札者が契約書の案に記名押印し、更に契約職等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③上記②の場合において、契約職等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④契約職等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(6)支払条件別冊「契約書(案)」のとおりとする。第２章 技術に関する事項(業務の内容)第８条 (1)本業務の仕様 別冊「仕様書」のとおりとする。(2)仕様書に関して質問がある場合は、第５条(9)により質問することができる。なお、質問がある場合は、必ず文書で行うこととし、持参、郵送等(配達記録が残るものに限る)又はファクシミリによることとする。(技術審査に関する提出書類)第９条 技術審査のための書類は、別紙－１に示す「競争参加資格技術審査申請書」としてまとめ、以下の書類を添付のうえ１部提出しなければならない。なお、提出書類は封印をせずに提出すること。①入札説明書第４条(2)に定めるもの全省庁統一資格 平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)(全省庁統一資格)「物品の製造」または「物品の販売」の資格審査結果通知書の写し。②入札説明書第４条(6)を証明する書類5第３章 検査等(検査等)第10条 (1)落札者が入札書とともに提出した本業務に関する資料の内容は、仕様書と同様に全て完了検査等の対象とする。(2)納入検査終了後、当該調達物品等を使用している期間中において、落札者が提出した仕様等に関する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求めることがある。(3)調達物品等の検査方法等については、別冊「契約書(案)」及び別冊「仕様書」に定めるところによる。(その他)第11条 上記第１章によるもののほか、この一般競争入札を行う場合において了知し、かつ遵守すべき事項は、「国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得」(ＨＰ閲覧)による。

２ 入札者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札者又は当該契約の相手方が負担するものとする。３ その他入札書等の注意事項(1)入札書等の件名は入札書の雛形と同じ件名を記載すること。(2)入札書等の日付は、入札書の提出日を記載すること。(3)入札書は必ず封印して提出すること。(4)公的研究費の不正防止にかかる誓約書を提出していない場合は、下記からダウンロードのうえ、別紙－１の申請書に添付し提出すること。建築研究所ホームページ→発注情報→公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」提出のお願い http://www.kenken.go.jp/index.html6(契約に係る情報の公表)国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当研究所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当研究所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。①当研究所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当研究所ＯＢ)の人数、職名及び当研究所における最終職名②当研究所との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当研究所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当研究所ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当研究所における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当研究所との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)7別紙－１競争参加資格技術審査申請書令和 年 月 日契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 緑川 光正 殿住所商号又は名称代表者氏名令和３年８月２０日付けで入札公告のありました「実大火災実験棟排煙処理装置等更新整備」に係る競争に参加する資格及び技術審査資料について、下記の書類を添えて申請します。なお、当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者でないことに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書第４条(2)を証明する書類・平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)全省庁統一資格「物品の製造」または「物品の販売」の資格審査結果通知書の写し２ 入札説明書第４条(6)を証明する書類※ 連絡先担当者 ：所属 ：電話番号 ：ＦＡＸ番号 ：Ｅ－ＭＡＩＬ ：※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：8質 問 書実大火災実験棟排煙処理装置等更新整備(株)○○○○○○質問事項 回 答9入 札 書￥ただし、実大火災実験棟排煙処理装置等更新整備国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得及び現場説明書等を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 緑川 光正 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：10委 任 状令和 年 月 日契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 緑川 光正 殿委 任 者 住所会社名 印代表者名件名：実大火災実験棟排煙処理装置等更新整備私は次の者を代理人と定め、入札に関して下記事項の権限を委任します。受 任 者 住所会社名 印氏名委 任 事 項 入札書、見積書に関する一切の件

1実大火災実験棟排煙処理装置等更新整備 仕様書1．適用本仕様書は、国立研究開発法人建築研究所が発注する「実大火災実験棟排煙処理装置等更新整備」に適用する。2．整備の概要本整備は、建築研究所の実大火災実験棟にある既存の二次燃焼炉・フード・ダクト等を撤去し、新たに黒煙の放出を低減する二次燃焼炉等を整備するものである。3．履行場所茨城県つくば市立原１ 国立研究開発法人建築研究所 実大火災実験棟4．一般事項4.1 総 則(１)関係法令等の遵守・整備の実施に当たり、適用を受ける関係法令を遵守し、整備の円滑な進行を図ること。4.2 整備関係書類(１)実施工程表・整備着手前に実施工程表を作成し、建築研究所担当者(以下、「担当者」という。)の承諾を得ること。・実施工程表には、設計、製作、現場作業、試運転調整期間を記載すること。(２)整備実施計画書・整備着手前に整備実施計画書を作成し、担当者の承諾を得ること。なお、整備実施計画書には次の事項を簡潔に記載されるものとする。1) 本整備の実施体制2) 工場製作等の品質管理体制3) 現地作業の安全管理体制4) 部品等の調達計画(製造メーカー、調達部品名及び型番等)5) 工場製作に当たっての品質管理計画6) 現地作業の作業手順計画及び安全管理計画7) 総合試運転調整計画(３)設計図・製作図等・当該試験装置の製作等に必要な図面は、事前に担当者の承諾を得ること。(４)整備記録・担当者と協議した結果については、すべて記録を作成すること。・整備の全般的な経過を記載した書面を作成すること。・製作、整備に際し、試験を行った場合は、記録を作成すること。・設計、製作及び工事の進捗状況を約1ヶ月ごとに報告すること。24.3 整備管理及び現場作業条件等(１)整備管理・受注者は、本整備の総括責任者(管理技術者等)を定め、担当者に届け出ること。・総括責任者は整備管理体制を確立し、品質・工程・安全等の管理を行うこと。(２)本整備に係る現場作業条件・現場作業時間は、原則として平日の８：３０～１７：１５とする。・整備用仮設物は構内に設置できる。・整備の実施に必要な施設の電気・ガス・水道等の使用に係る費用は無償とする。・当該実験棟内の天井クレーンは、担当者の承諾を受け利用することができる。ただし、操作は有資格者が行うこと。・構内の駐車場、建物内の便所、食堂等の一般共用施設は利用することができる。・足場等は受注者の負担とし、労働安全衛生法その他関係法令等に従い、適切な材料及び構造のものとする。・整備資機材及び仮設材等は、当該実験棟内での作業が複数日にわたる場合、担当者の承諾を受け当該実験棟内に残置することができる。ただし、その管理は受注者の責任において行うこと。・構内で作業を実施する業務関係者は、名札又は腕章を付けて業務を行うこと。(３)安全確保・現場作業に当たっては、関係法規に従い必要な措置、対策を講じ安全を確保すること。・既設構造物、既設配線・配管等に対して、支障をきたさない整備方法等を定めること。なお、万一損傷等した場合は、受注者の責任により原状回復を図ること。・整備車輌の構内通行においては、関係法規に従い必要な措置、対策を講じること。・整備で使用するガソリン・薬品・その他の危険物の取扱いは、関係法令によること。(４)発生材等の処理業務において発生した発生材は法令に従い適切に処分すること建屋外周部の排煙ダクトを撤去・廃棄する際に生じた建屋の貫通孔は、雨水等が浸入しないように適切に埋め戻すこと。また、付属する不要物も撤去・廃棄する。金属類(ダクト等)については、構内の指定場所(敷地南端を予定)にて引渡とする。撤去工事に先立ち、手順などを打合せるものとする。また、撤去工事に際しては、作業安全確保に努めること1) 次ページ以降に撤去等の記載の無い撤去対象物① 既設8mフード(再利用の場合は除く)およびダクト 1式② 既設4mフードおよびダクト 1式③ 建屋外周部排煙ダクト 1式④ 不要物(混合不燃物) 85 m3⑤ 不要物(木材) 35 m3⑥ 冷蔵庫(74L×1台、225L×2台)(家電リサイクル法対象) 3台⑦ 洗濯機(家電リサイクル法対象) 1台その他、撤去・廃棄対象となる不要物については別途指示するものとする。(協議により変更対象とする)3(５)後片付け・業務の完了に際しては、当該作業部分の後片付け及び清掃を行うこと。4.4 機材及び資材(１)機材の品質・整備で設置する機材は、設計図書に定める品質及び性能を有する新品とする。・機材の色等は担当者の指示を受けること。・機器には、製造者名、製造年月日、型式、型番、性能等を明記した銘板を付けること。・現場に搬入した機材のうち、変質等が発生した場合は本整備に使用しないこと。4.5 製作・現場立ち会い(１)製作・装置の工場製作期間中は状況を担当者に報告すること。(２)現場の立会い等・整備中に担当者の立会いを求める場合は、あらかじめ申し出ること。45．整備内容5.1 概要燃焼により発生したガスの酸素濃度から燃焼物の発熱速度を計測する一連のシステムを構築する。燃焼により発生した煙を収集する集煙フード・ダクト、酸素濃度等を計測するガス分析計、分析後の煙を屋外に排出する前に再燃焼させることにより、不完全燃焼等により残った煤などを除去する二次燃焼炉等で構成される。本整備では、ISO24473(オープンカロリーメーター)、DIN50055(ダクトで使用する煙計測システム)、JIS A 1310(ファサード試験)に則って酸素濃度等を精度よく測定すること、および屋外への有害な煙の排出を低減するための措置及び測定に必要な室を整備する。また実験棟の機能維持のため必要な改修も行う。5.2 整備物品及び構成内訳本整備用に必要な設計・製作施工範囲及び設置条件は、それぞれ下記(１)および(２)を対象とし、またこれらに必要となる付帯工事等を含み、次に記載する基本設計条件を満たすものとする。また現場での施工期間を最短とする施工計画を立案するものとする。(１)設計、製作施工範囲本業務の範囲は、下記のとおりとする。

1) 設計範囲・二次燃焼炉設計 1式・集熱集煙フード(8m・4m)・ダクト発熱及び煙生成速度測定システム設計1式・ガス分析装置設置室設計 1式・ガス有害性分析室設計 1式・トイレ(1F西側・2F西側)設計 1式2) 製作施工範囲・二次燃焼炉据付 1式・集熱集煙フード(8m・4m)・ダクト発熱及び煙生成速度測定システム据付1式・ガス分析装置設置室施工 1式・ガス有害性分析室施工 1式・トイレ(1F西側・2F西側)施工 1式・ファサード試験用治具製作 1式・既存建屋の改修(鍵、コンセント・水栓、照明等) 1式(２)設置条件1) 設置場所国立研究開発法人 建築研究所 実大火災実験棟2) 電 源支給する電源は、下記を3系統とし、電源電圧の急変はないものとする。実大火災実験棟電気室から装置までの配線は受注者が敷設するものとする。電 圧 ：AC200 V 変動率 ±10%以内周波数 ：50 Hz 変動率 ±1Hz以内5相 数 ：三相容 量 ：225A3) 接地極接地極は、既存建屋のものを使用可とするが、これを確認してこれ以外に必要となるものは受注者が施工するものとする。4) 貸与するもの① 貸与品・既設建屋・付帯設備の各種図面及び取扱説明書・その他、既存資料のうち必要と考えられるもの6. システム構成機器(装置)6.1 二次燃焼炉【性能仕様】排煙風量 ：600 m3/min以上炉内温度 ：800℃以上基礎の寸法 ：7m(建屋外壁に平行な方向)×9m(建屋外壁に垂直方向)以内バーナー ：ガスバーナー(最大消費ガス量 ：1120 m3/h以下)ブロア ：240 m3/min以上【基本計画】 既設の二次燃焼炉及び付帯設備・ダクト等を解体・撤去する 空気取入口および排気口以外に焼却設備内と外気とが接することなく、火災実験により生じた煙を毎分600立方メートル吸引した状態で、燃焼室内の温度を800℃以上で制御できること 煙を効果的に燃焼させられるよう工夫すること(例えば、炉内で煙がショートサーキットしないなど) 排出した煙が建屋に侵入しないよう排気口の向き等を配慮すること ガス管内の圧力を常時計測し、標準使用圧に対し、過度に高い又は低い圧力となった場合に自動でガス供給を停止する機構を設けること 地震を検知し、検知時に自動でガス供給を停止する機構を設けること ガスバーナーの炎を検知し、失火時に自動でガス供給を停止する機構を設けること ガスバーナーはメインバーナーとパイロットバーナーから構成すること ガス及び空気の供給量を計測する機能を有すること66.2 集熱集煙フード(8m型・4m型)・ダクト・発熱及び煙生成速度測定システムISO24473(オープンカロリーメーター)、DIN50055(ダクトで使用する煙計測システム)、ISO16405(ルームコーナー型オープンカロリーメーター毒性測定)、JIS A 1310(ファサード試験)に準拠すること。数 量 ：8m型1基、4m型1基【主な性能条件】1． 測定最高発熱速度領域：2MW級2． 排気流量：600m3/min3． フードサイズ：8m型：1辺8m、4m型：1辺4m(ファザード用)4． ダクト口径：内径800mmΦ5． ダクト距離：フード角型部～下流側整流器を除く全長12D・フード角型部～計測部まで8D6． フードカロリーメーター応答性能：ISO24473：2008・11.2とする(ただし、応答発生源はフード内最頂上部より2m下とし、ダクト接続部～分析計間応答時間を2/5の時間とする)7． フード及びダクト寸法・フード及びダクト構造等は鉄鋼製で耐食塗料塗布として ISO24473：2008・AnnexA.1に基づいて1.5～1.8MW級の基本設計とする8． 発熱速度測定のダクト計測部及びガス収集部及びサンプリングシステムは ISO24473：2008・6.1・11.2・Annex B及びISO9705-1：2016・Annex Dを必須とする9． 測定ガス成分は酸素及び二酸化炭素及び一酸化炭素とする10． サンプリング部：ISO9705-1：2016・AnnexD.2.1及び図D.4、ISO16405：2015・5.2.2に準拠した2ポートとする11． 煙生成速度測定のダクト計測部及びガス収集部及び煙濃度測定システムは上記 8 に加えてDIS3182(DIN50055)準拠とし、ISO24473：2008・Annex D.1及びD.2とする12． 発熱速度及び煙生成速度計測及び解析システムは ISO24473：2008・Annex E に準拠した計測及び解析システムとし、電子データとして提供可能とする【基本計画】1. 8m型：1基(既存の8mフードを再利用してもよい)2. 4m型：1基(ファザード用)3. 上記8m型の2面、4m型の1面に電動シャッターを新設する4. 上記 8m 型及び 4m 型の各ダクトライン支持支柱(一部支柱下に別途設備を設置する関係で、支柱の一部はサイズを別途指定する)5. 8m型ダクトラインの点検架台：1基(約2m×3.5m×高さ9m・背かご付鉄製梯子付、2Fベランダと接続し往来できるようにする)6. 4m型ダクトラインの点検架台：1基(約2m×3.5m×高さ7m・背かご付鉄製梯子付、2Fベランダと接続し往来できるようにする)7. 各ダクトラインは建物壁付近で集合構造とし、上記 2 系統及び追加用の 3 系統接続可能な構造とし、上記2系統ラインの切り替えバルブを備える。各バルブの点検可能な階段等を設置する76.3 ガス分析装置設置室【基本計画】(1)8mフード用ガス分析装置設置室および(2)4mフード用ガス分析装置設置室を新設する。ガス分析装置の使用条件を満足するよう防塵や空調に配慮した設計とすること。また、ガス分析装置の動作に必要な電力が供給できるよう適切な位置にコンセントを設置すること。(１)8mフード用ガス分析装置設置室6.2集煙フード・ダクトに示す8m型ダクトラインの点検架台内に、下記の要件を満足する8mフード用ガス分析装置設置室を設ける。部位 新設給排気 屋外から直接給排気を行い、実験棟内の煤などを取り込まない構造とする空調機 天吊りエアコン新設※1照明 LED照明1灯(20W灯相当)電源 単層200V・25A×1口100V・15A×2口(個別ブレーカーより配線された個別のコンセント2口)その他 ボンベ外置の場合は、ガスホース用穴3か所装置の搬出入が容易にできること8mフードを観察可能な窓を設けること※1 ダイキン工業株式会社 2馬力相当8(２)4mフード用ガス分析装置設置室別紙2に示す平面図に示す位置に、下記の要件を満足する4mフード用ガス分析装置設置室を設ける。部位 撤去 新設空調機 天吊りエアコン新設※1室外機は建物東側2階屋上に設置するその他 チューブ貫通用コア抜き(φ20mm)※2※1 ダイキン工業株式会社 2馬力相当同等以上※2 位置は別途指定する改修のイメージ(参考)チューブ貫通用コア(φ20)4mフード用ガス分析装置設置室96.4 ガス有害性分析室【基本計画】別紙2に示す平面図に示す位置にガス有害性分析室を改修する。ガス有害性測定装置の使用条件を満足するよう防塵や空調に配慮した設計とすること。また、ガス有害性測定装置の動作に必要な電力が供給できるよう適切な位置にコンセントを設置すること。さらに、実験時に生じたガスの排気を目的とするダクト・フードを設置する。

また、燃焼実験装置の専用排気ブロアの設計および工事も同時に行うこと。なお、ダクトには煤を除去するフィルターを有するものとする。

交換により生じた床・天井等は既存同様の仕上げ(タイル等)で補修すること。(１) トイレ(1階西側)男子用トイレとする。部位 撤去 新設照明 蛍光灯2灯 LED照明2灯(人感センサー付き)LEDダウンライト2灯(人感センサー付き)建具 出入口SD 800×2000トイレブース ≒1、220×980出入口SD 交換 800×2000トイレブース 交換 ≒1、220×1、280衛生器具和式便器1基手洗い器1基洋式便器(ウオシュレット付き) ※1洗面台換気扇 天井換気扇 天井換気扇※1付帯する電気工事を含む改修のイメージ(左：改修前、右：改修後)12(２) トイレ(2階西側)更衣室付き女子用トイレとする。部位 現状撤去 改修後新設床 24角モザイクタイル 下地処理 長尺シート貼り巾木 なし ソフト巾木 H=100壁 100角色タイル 下地調整 抗菌ボード貼り天井 LGS下地 石綿板6 塗装仕上げ 天井板石膏ボード9.5 塗装仕上げ照明 蛍光灯2灯 LED照明2灯(人感センサー付き)LEDダウンライト2灯(人感センサー付き)建具 出入口SD 800×2000トイレブース ≒1、220×980出入口SD 800×2000トイレブース ≒1、340×1、200更衣室ブース ≒1、340×1、560 追加衛生器具和式便器1基男子用小便器2基手洗い器1基洋式便器(ウオシュレット付き) ※1洗面台換気扇 天井換気扇 天井換気扇※1付帯する電気工事を含む改修のイメージ(左：改修前、右：改修後)136.6 ファサード試験用治具【基本計画】JIS A 1310 ファサード試験に準拠した治具一式(下記(１)～(５))を製作する。なお、(１)(２)(３)については建築研究所に同型のものがあるので確認すること。また、(４)については既設の都市ガスの接続口に接続できること。これらの治具一式は可動式ではあるが、通常時は、北東部のファサード試験用4mフード下付近に設置することを予定している。(１)試験体設置用の架台(JIS A 1310に準拠)数 量 ：1台材 質 ：鉄骨寸 法 ：幅2、120×奥行き1、800×高さ4、200mm(詳細は、下図参照)開 口 部 ：910mm角(位置は、下図参照)キャスター付きプレート：4個(位置・寸法は、下図参照)正面図 側面図 平面図(２)燃焼チャンバー(JIS A 1310に準拠)数 量 ：1台寸 法 ：高さ1、350 mm×幅1、350 mm×奥行1、350 mm(詳細は、下図参照)開 口 部 ：910mm角(位置は、図面を参照)構 造 ：試験中、試験の障害となるような溶融・脱落・変形等が生じない構造とし、内装は、過度な熱損失が生じない材料で仕上げる14キャスター付きプレート ：4個(位置・寸法は、下図参照)燃焼チャンバーの鳥瞰図(３)バーナー(JIS A 1310に準拠、燃焼チャンバー内に設置)数 量 ：1台寸 法 ：高さ200 mm×幅600 mm×奥行600 mm(詳細は、下図参照)詳 細 ：バーナー内部のパンチングメタルの上部には、粒形5mm以上10mm以下のセラミック・ボールを敷き詰めることとする。パンチングメタルの孔径は、セラミック・ボールが通り抜けないものとするバーナー図面(上：断面図、下：上面図)(単位：mm)15(４)ガスフレキ管実験棟内の都市ガス栓と(５)のマスフロ―コントローラーを接続するガスフレキ管(8m)と(５)のマスフロ―コントローラーと(３)バーナーを接続するガスフレキ管(2m)とする数 量 ：2本寸 法 ：2 m、8 m径 ：25A接 続 ：実験棟内の都市ガス栓(10K100Aフランジ)とガスフレキ管の接続部を含む(５)マスフローコントローラー数 量 ：１台メーカー ：アリキャット社型 番 ：MCR-1500SLMP-D流量レンジ ：7.5-1500L/min第1出力 ：質量流量、 0-10V第2出力 ：圧力、0-10V接続口径 ：3/4インチ NPT メネジその他 ：出力用ケーブル DC-6RT (1.8m)を付けること166.7 実験棟内各室の改修(1)出入口鍵の更新別紙1で指定する出入口(3か所)の鍵を更新する形 式 ：美和ロック株式会社 電子ダイアル鍵(暗証番号、バッテリー方式)面 数 ：3か所(2)実験棟内コンセントボックス・水栓の改修別紙1で指定するコンセントボックス(3か所)と水栓(1か所)を改修する(3)実験棟内の水銀灯の交換実験棟1階(8灯)及び2階(9灯)に設置されている既存の水銀灯(合計17灯)を下記と同等以上の照度のLEDに交換する。照明のON/OFFは建屋1階で操作できるようにスイッチを設置する。スイッチは既存のものを流用してもよい。形 式 ：Panasonic NYS10237LE2(水銀灯1000W相当 22、000lm以上)(4)建屋1階、2階の廊下およびエレベータホールの照明設置設置場所と設置台数は以下の通り。場所センサー付き LED照明器具(40W2灯相当)センサー・非常灯付き LED照明器具(40W２灯相当)1階廊下 5台 5台EVホール 1台 1台2階廊下 5台 5台EVホール 1台 1台176.８ メンテナンス二次燃焼炉及びフード・ダクト等の機能確保のための維持管理に関する費用(軽微な補修等も含む)が、100万円/年以上の高額な保守点検を要しない装置を製作するものとする。7．搬入、据付、配線、調整、保証等(１)本装置の納期、設置期間のスケジュールについては、事前に担当者と協議のうえ、その指示に従うこと。(２)保証事項1) 本装置の保証期間は納入検査確認後１年間とし、通常の使用により保証期間中に生じた故障及び不具合についての原因調査、修理を無償で行うこと。2) 本装置の設置、検査後、担当者が指定する者(複数名)に対し、少なくとも1年間は無償で操作及び保守に関する教育を実施すること。１年を越えて無償で操作及び保守に関する教育を実施する期間については、担当者と協議し定めることとする。3) 故障に対する復旧に際しては、故障発生の通報を受けてから速やかに技術者の派遣および機器の修理等の対応を日本国内でできる体制を整えていること。4) 日本国内にて技術的相談に速やかに応じられる体制が整えられていること。8．完成検査(１)本整備完了後、建築研究所検査担当者による検査に合格しなければならない。また、本装置による実測データを記載した検査成績書を提出し、装置が正に動作することを証明すること。(２)検査、試運転調整及び性能確認試験等にかかる費用の負担1) 検査、試運転調整及び性能確認試験等にかかる試験体、消耗品、校正用計測機器等の費用は受注者の負担とする。189．提出書類(１)完成図書・装置完成図、検査成績書(２)設計図・製作図・据付図・試験装置設計図、製作図、据付図(３)工事写真・工事記録写真(４)管理記録・施工計画書に記載された品質・施工管理記録・検査、試験及び試運転調整記録・その他担当者の指示による。(５)提出図書の取扱について・提出された図書は、当該試験装置の保守に係る業務の請負業者に貸与し、維持管理に使用するものとする。(６)試験装置取扱説明書・本装置取扱説明書(和文)・本装置の保守に関する資料(保守サイクル表を含む)・本装置の使用材料、使用機材等の製造者、連絡先を一覧表として提出すること。

(７)提出部数とファイルフォーマット・印刷しファイル化したものを3部、電子ファイルをCDにコピーしたものを2部提出すること。・電子ファイルはpdfファイルのほか、文書はMicrosoft Wordの電子ファイル(docファイル)図面はAutoCADの電子ファイル(dwgファイル)も提出すること。(８)提出場所・茨城県つくば市立原1 国立研究開発法人建築研究所 防火研究グループ10．取扱説明(１)受注者は発注者の検査に合格し、本装置を引き渡しした時点で装置の取扱説明を実施すること。(２)取扱説明で使用する負荷装置及び試験体等は受注者の負担とする。(３)取扱説明で使用する電気・ガス・水道等の使用に係る費用は発注者の負担とする。11．履行期限契約締結の翌日から2022年3月18日まで12．疑義本整備に疑義が生じた場合は担当者と協議すること。以上担当者 防火研究グループ 出口 嘉一19別紙1 実大火災実験平面図(1階).7(1)出入口鍵の更新.7(1)出入口鍵の更新.7(2)実験棟内コンセントボックス・水栓の改修.7(2)実験棟内コンセントボックスの改修.7(2)実験棟内コンセントボックスの改修.7(1)出入口鍵の更新.7(4) 建屋1階、2階の廊下およびエレベータホールの照明設置センサー付き LED照明器具センサー・非常灯付き LED照明器具.5(1)トイレ(1階西側)20別紙2 実大火災実験平面図(2階).3(2)4mフード用ガス分析装置設置室.4 ガス毒性測定室.5(2)トイレ(2階西側).7(4) 建屋1階、2階の廊下およびエレベータホールの照明設置センサー付き LED照明器具センサー・非常灯付き LED照明器具