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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

なお、当面の間、入札書の提出は郵送のみとします。

調達番号 41契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 緑川 光正１．入札及び契約に関する事項(１) 件 名(２) 履行場所 国立研究開発法人建築研究所(茨城県つくば市立原１番地３)(３) 業務内容等 入札説明書による。

(４) 履行期間 から まで(５) 交付資料及び交付方法入札説明書、仕様書及び契約書(案)を「３．入札手続き」により交付する。

(６) 入札方法等 ①上記(１)の件名を入札に付する。

②入札金額の記載方法入札書には、業務請負代金の総額を記載すること。

なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

③入札の方法は紙入札とする。

２．競争参加資格及び競争参加条件(１) 入札者に求められる義務 この競争に参加を希望する者は、指定した期限までに、競争参加資格技術審査申請書(以下、「申請書」という。)に必要書類を添付して提出場所に提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する当所からの照会があった場合には、 それについて説明しなければならない。その場合の説明資料についても、当所の審査対象となる。

(２) 一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

(３) 競争参加資格 (有資格業者登録) 全省庁統一資格 平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)で、次の資格を有するものであること。

・資格の種類及び等級： 「役務の提供等」 の資格を有するもの。

・競争参加地域び等級： 「関東・甲信越地域」(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。

(５) 申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。

(６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(７) 受注者は、平成23年4月1日以降に、遠心力載荷試験装置を利用した実験の準備および載荷・加振の補助業務に従事した実績を有すること。

(８) 作業担当者は、労働安全衛生法による玉掛け技能講習修了証およびクレーン・デリック運転免許証(クレーン限定以上)を有すること。

入 札 公 告建物－地盤系の動的相互作用効果検討用の縮小模型実験補助業務令和3年9月2日契約締結の翌日 令和3年11月12日３．入札手続き(１) 担当部署〒305-0802 茨城県つくば市立原１番地３国立研究開発法人建築研究所総務部会計課契約担当 Ｔｅｌ 029-879-0624 Fax 029-879-0628(２) 入札説明書等の資料の交付期間、場所及び方法①交付期間 から まで②交付方法 国立研究開発法人建築研究所ホームページに掲載する。 (３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法①申請書の受付期間 から までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、8時30分から17時00分まで②提出場所 (１)に同じ。

③提出方法 申請書については、持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)にて提出すること。

ただし、(８)の質問書については、ファクシミリでも可とする。

(４) 入札書の受領期限(郵送の場合)17時00分 必着(５) 入札書の提出日時(持参の場合)10時00分 (開札の日時)(６) 開札の場所 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(７) 開札の日時 10時00分(８) 仕様に対する質問書の提出期限 17時00分(９) 上記(８)の質問に係る回答期限 17時00分 (注)仕様に関する主要な質問については、申請書提出者全員に質問及び回答を通知する。

(１０) 現場説明会等の有無 無(１１) 入札に係る費用 本入札の参加に要する費用は、すべて入札参加希望者の負担とするものとする。

(１２) 入札金額内訳の提出 不要(１３) その他４．その他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 免除(３) 入札の無効 競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

詳細は、国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得(ＨＰ閲覧)による。

(４) 落札者の決定方法国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第２６条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(５) 契約書作成の要否 要(６) 契約条件 別添・契約書(案)による。

(７) 入札回数 原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第２１条の規定基づく随意契約には、移行しない。

(８) 低入札調査の有無 無(９) 本契約手続きに関する照会窓口 「３．入札手続き」、(１)に記載した場所(１０) 詳細は入札説明書による。以上令和3年9月24日令和3年9月21日令和3年9月29日令和3年9月28日令和3年9月16日①当所の審査において、申請書が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。

その場合は、書面により通知する。

令和3年9月29日②上記について不服がある場合は、通知を受領した日から起算して５日以内に、当所に対して書面により苦情の申し立てを行うことができる。

令和3年9月2日令和3年9月2日 令和3年9月16日

調達番号４１入 札 説 明 書建物－地盤系の動的相互作用効果検討用の縮小模型実験補助業務国立研究開発法人建築研究所令和３年９月■ 目 次 ■第１章 入札及び契約に関する事項第１条 総則……………………………………………………………………………１第２条 契約職等………………………………………………………………………１第３条 業務内容………………………………………………………………………１第４条 競争参加資格…………………………………………………………………１第５条 入札手続き(日程等)………………………………………………………２第６条 入札手続き等…………………………………………………………………２第７条 その他…………………………………………………………………………３第２章 技術に関する事項第８条 業務の内容……………………………………………………………………４第９条 技術審査に関する提出書類…………………………………………………４第３章 検査等第10条 検査等…………………………………………………………………………４第11条 その他…………………………………………………………………………５別冊「契約書(案)」別冊「仕様書」「建築研究所競争契約入札心得」(ＨＰ閲覧)1第１章 入札及び契約に関する事項(総則)第１条 国立研究開発法人建築研究所の業務等に係わる入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。(契約職等)第２条 契約職等 契約職 国立研究開発法人建築研究所 理事長 緑川 光正(業務内容)第３条 (1)業務件名 建物－地盤系の動的相互作用効果検討用の縮小模型実験補助業務(2)概要仕様書のとおり(3)履行期間契約締結の翌日から令和３年１１月１２日まで(4)履行場所仕様書のとおり(5)入札方法①上記(１)の件名を入札に付する。②入札金額の記載方法入札書には、業務請負代金の総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札価格に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。③本入札は紙入札で実施する。(6)入札保証金及び契約保証金 免除(競争参加資格)第４条 (1)国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に規定される、次の事項に該当するものは競争に参加する資格を有さない。ただし、未成年、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。①当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者②以下各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ)契約の履行に当り故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年間を経過しない者を、契約の履行に当り、代理人、支配人その他使用人として使用した者(2)全省庁統一資格 平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)で、次の資格を有するものであること。・資格の種類及び等級：「役務の提供等」の資格を有するもの2・競争参加地域 ：「関東・甲信越地域」(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、本入札に参加することができない。(4)申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6)受注者は、平成23年4月1日以降に、遠心力載荷試験装置を利用した実験の準備および載荷・加振の補助業務に従事した実績を有すること。(7)作業担当者は、労働安全衛生法による玉掛け技能講習修了証およびクレーン・デリック運転免許証(クレーン限定以上)を有すること。(入札手続き)第５条 日程等(1)入札説明書等の交付方法及び期間①交付方法 国立研究開発法人建築研究所ホームページに掲載する。②交付期間 令和３年 ９月 ２日から令和３年 ９月１６日 まで(2)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所〒305-0802 茨城県つくば市立原１番地３国立研究開発法人建築研究所総務部会計課契約担当 電話番号029-879-0624FAX 番号029-879-0628Email keiyaku@kenken.go.jp(3)入札書、申請書等の提出方法持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)によるものとする。(4)申請書等の提出期限令和３年 ９月１６日 １７時００分(郵送等の場合においても、提出期限を厳守)(5)入札書の受領期限(郵送の場合)令和３年 ９月２８日 １７時００分必着(6)入札書の提出日時(持参の場合)下記(8)に記載した開札の日時とする。(7)開札の場所国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(8)開札の日時令和３年 ９月２９日 １０時００分(9)質問の受付及び回答・質問の受付期限 令和３年 ９月２１日 １７時００分・質問の提出方法 持参、郵送等(配達記録が残るものに限る)又はファクシミリで、(2)の提出場所に送付すること。・質問の回答期限 令和３年 ９月２４日 １７時００分・質問の回答方法 入札参加希望の各社に対して、ファクシミリ等で通知する。第６条 入札手続き等(1)入札書の提出方法①入札書は別途の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に法人の名称又は商号を記載し、また「９月２９日開札 建物－地盤系の動的相互作用効果検討用の縮小模型実験補助業務 入札書在中」と朱書しなければならない。3なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

②入札者は、その提出した入札書の引替え、変更又は取消しをすることができない。(2)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者又は書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び技術審査のための書類は無効とする。(3)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。(4)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加資格者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示、及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、開札時までに委任状を提出しなければならない。②入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。(5)開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち合わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。④入札者又はその代理人は、契約職又はその補助者が特にやむを得ない事情がある認めた場合のほか、開札場を退場することができない。⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。ただし、原則として、入札回数は２回を限度とする。(6)入札執行時に再度の入札書を提出する場合、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、再度の入札を辞退したものとみなす。(7)低入札調査の有無 無(8)現場説明会の有無 無(9)現地確認の有無 無(10)入札にかかる費用本入札の参加に要する費用は、全て入札参加希望者の負担とする。(11)入札金額内訳の提出 不要(12)その他当所の審査において申請書等が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。その場合は、書面により通知する。(その他)第７条 (1)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を、本入札説明書第５条(5)又は(6)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約職等から別紙－１に記載された競争参加資格を有することを証明する書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。4(3)競争参加資格の確認のための書類①競争参加資格の確認のための書類は別紙－1の様式により作成する。②資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。③契約職等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④一旦受領した書類は返却しない。⑤一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。(4)落札者の決定方法①本条(2) に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書第４条の競争参加資格を全て満たし、本入札説明書の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が国立研究開発法人建築研究所契約事務取扱規程第２６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。②落札となるべき者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員が代わってくじを引き落札者を決定するものとする。(5)契約書の作成①契約にあたって使用する契約書は、別冊「契約書(案)」によるものとし、競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときには、遅滞なく契約書を取り交すものとする。②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、落札者が契約書の案に記名押印し、更に契約職等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③上記②の場合において、契約職等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④契約職等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(6)支払条件別冊「契約書(案)」のとおりとする。第２章 技術に関する事項(業務の内容)第８条 (1)本業務の仕様 別冊「仕様書」のとおりとする。(2)仕様書に関して質問がある場合は、第５条(9)により質問することができる。なお、質問がある場合は、必ず文書で行うこととし、持参、郵送等(配達記録が残るものに限る)又はファクシミリによることとする。(技術審査に関する提出書類)第９条 技術審査のための書類は、別紙－１に示す「競争参加資格技術審査申請書」としてまとめ、以下の書類を添付のうえ１部提出しなければならない。なお、提出書類は封印をせずに提出すること。①入札説明書第４条(2)に定めるもの全省庁統一資格 平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格審査結果通知書の写し。②入札説明書第４条(6)(7)を証明する書類5第３章 検査等(検査等)第10条 (1)落札者が入札書とともに提出した本業務に関する資料の内容は、仕様書と同様に全て完了検査等の対象とする。(2)納入検査終了後、当該調達物品等を使用している期間中において、落札者が提出した仕様等に関する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求めることがある。(3)調達物品等の検査方法等については、別冊「契約書(案)」及び別冊「仕様書」に定めるところによる。(その他)第11条 上記第１章によるもののほか、この一般競争入札を行う場合において了知し、かつ遵守すべき事項は、「国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得」(ＨＰ閲覧)による。

２ 入札者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札者又は当該契約の相手方が負担するものとする。３ その他入札書等の注意事項(1)入札書等の件名は入札書の雛形と同じ件名を記載すること。(2)入札書等の日付は、入札書の提出日を記載すること。(3)入札書は必ず封印して提出すること。(4)公的研究費の不正防止にかかる誓約書を提出していない場合は、下記からダウンロードのうえ、別紙－１の申請書に添付し提出すること。建築研究所ホームページ→発注情報→公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」提出のお願い http://www.kenken.go.jp/index.html6(契約に係る情報の公表)国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当研究所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当研究所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。①当研究所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当研究所ＯＢ)の人数、職名及び当研究所における最終職名②当研究所との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当研究所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当研究所ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当研究所における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当研究所との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)7別紙－１競争参加資格技術審査申請書令和 年 月 日契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 緑川 光正 殿住所商号又は名称代表者氏名令和３年９月２日付けで入札公告のありました「建物－地盤系の動的相互作用効果検討用の縮小模型実験補助業務」に係る競争に参加する資格及び技術審査資料について、下記の書類を添えて申請します。なお、当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者でないことに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書第４条(2)を証明する書類・平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)全省庁統一資格「役務の提供等」の資格審査結果通知書の写し２ 入札説明書第４条(6)(7)を証明する書類※ 連絡先担当者 ：所属 ：電話番号 ：ＦＡＸ番号 ：Ｅ－ＭＡＩＬ ：※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：8質 問 書建物－地盤系の動的相互作用効果検討用の縮小模型実験補助業務(株)○○○○○○質問事項 回 答9入 札 書￥ただし、建物－地盤系の動的相互作用効果検討用の縮小模型実験補助業務国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得及び現場説明書等を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 緑川 光正 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：10委 任 状令和 年 月 日契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 緑川 光正 殿委 任 者 住所会社名 印代表者名件名：建物－地盤系の動的相互作用効果検討用の縮小模型実験補助業務私は次の者を代理人と定め、入札に関して下記事項の権限を委任します。受 任 者 住所会社名 印氏名委 任 事 項 入札書、見積書に関する一切の件

件 名建物－地盤系の動的相互作用効果検討用の縮小模型実験補助業務仕 様 書１．適 用本仕様書は，国立研究開発法人 建築研究所が発注する「建物－地盤系の動的相互作用効果検討用の縮小模型実験補助業務」(以下「本業務」)に適用する。２．目 的本業務は，国立研究開発法人 建築研究所が実施する指定課題「地盤特性を考慮した建築物の耐震設計技術に関する研究」の一部として行うものである。本業務の対象となる実験により，上部構造物慣性力と地盤変位の位相差の観点から，建物と地盤の動的相互作用(SSI)による構造物の応答の変化を説明する力学機構を解明し，杭基礎設計用の地震荷重と地盤変位の設計手法を提案する予定である。本業務の目的は，建物と地盤の動的相互作用(SSI)による構造物への入力の低減や応答の変化を検討するため，建物周期と地盤周期の大小関係をパラメータとし，建物・杭基礎－地盤系の縮小模型を用いた遠心載荷実験の補助を行うことである。３．権利義務本業務によって得られる成果は，国立研究開発法人建築研究所に帰属するものであり，私権を設定してはならない。また，発注者の許可なしに公表または引用してはならない。その成果を発注者が取り扱う場合，取り扱い上の制限はないものとする。４．履行期間契約締結の翌日から令和3年11月12日(金)まで５．履行場所国立研究開発法人建築研究所 基礎地盤実験棟および任意６．遵守事項受注者は，業務遂行に当たり諸法令及び諸法規を厳守し，諸法令及び諸法規の適用に当たって必要となる措置を，受注者の負担と責任において行うものとする。７．作業中の安全管理受注者は，常に現場作業中の安全に留意した現場管理を行い，災害の防止を図らなければならない。また，受注者は，労働安全衛生法関連法令に基づく措置を常に講じておくものとする。本特記仕様書に明記なき事項にあっても，作業対象およびその周辺設備の損傷防止等のための措置について，必要と認められる事項については，受注者により充足するものとする。８．業務に必要な装置，器具及び消耗品等業務に必要な装置，器具及び消耗品は担当者の負担を基本とする。ただし，事前に担当者の承諾を得て，受注者所有の装置等を利用することができる。なお，その場合は契約変更としない。９．業務に用いる施設及び器具等本業務遂行中，受注者の過失による施設，物品の破損等があった場合には，速やかに担当者へ連絡し，修復または損害を賠償しなければならない。１０．疑義・協議業務遂行上で疑義が生じた場合には，すみやかに１５．に掲げる担当者と協議すること。１１．業務内容(１)計画・準備本業務を実施する際の具体的な業務工程，内容に関する業務計画書を取りまとめる。業務計画書は担当者に提出して承認を得ること。(２)動的遠心模型実験添付資料 1 に本業務で実施する遠心力載荷実験の概要を示す。本業務で実施する試験体は，添付資料1に掲載されているCase 1-1，Case 1-2の2体である。実験補助業務としては，いずれもせん断土槽内への建物模型，杭模型，模型地盤の製作，模型試験体の遠心力載荷実験装置への設置および取り外しを実施する。また，振動台実験時においては，担当者が遠心載荷試験装置の操作を行うが，受注者も実験に立ち会うものとし，担当者の機器操作およびデータ計測，保存作業の補助を行う。本業務の具体的な手順は，以下の通りである。① 模型地盤作成および計測機器設置用の実験治具の準備添付資料2に示す国立研究開発法人 建築研究所所有のせん断土槽(内法寸法：幅600×奥行300×高さ500 mm)，乾燥豊浦珪砂，模型地盤の作製道具および計測用センサー類については，建築研究所 基礎地盤実験棟に備え付けの物品を用いる。② 模型杭および板バネの歪ゲージの貼付およびナンバリング担当者が準備する杭模型(アルミ製，外径10 mm×内径8.4 mm×材長500 mm)，板バネの規定位置に歪ゲージを貼付し，ナンバリングを行う。ゲージ貼付時に用いる接着剤，防護シールについても，担当者が準備したものを用いること。③ せん断土槽内へ模型杭設置②で準備した模型杭をせん断土槽内の規定位置へ設置する。組立て時に用いる治具一式(杭底部，杭下端キャップ)については担当者が準備する。④ 模型地盤作成豊浦乾燥砂を使用し，空中落下法にて地盤を製作する。地盤の相対密度はDr=50%(±5%)とする。模型地盤の製作時には，添付資料1に示すように地盤内へ加速度計を設置する。なお，加速度計の設置高さおよび土槽上端に対する地表面高さを記録すること。⑤ 基礎部，板バネ，上部構造物模型の組立て④の模型地盤製作後，担当者が準備する建物模型一式(上部構造物，板バネ，板バネ治具，基礎部)を組み立てた上で，添付資料1に示すように加速度計とレーザー変位計を設置する。⑥ 遠心ピット内振動台への建物・杭基礎－地盤系縮小模型試験体の設置製作した模型試験体をクレーン(無線操作式)で吊り上げ，重量測定を行った後，遠心載荷装置の振動台上に設置する。設置の際には，所定のトルク以上を加えて振動台にボルト接合する。なお，振動台までの運搬工程では，できる限り模型地盤に振動を与えないように留意すること。⑦ センサー類の結線せん断土槽を振動台上に設置した後，加速度計などの計測機器をデータロガーに接続し，担当者がデータを適切に計測できることを確認する。⑧ カウンターウエイト設置⑨ 安全点検振動台上の模型一式が安全に設置されていること，および実験時に飛来可能性のある物品がないことを入念に確認する。⑩ 振動台実験，データ計測担当者が遠心力載荷実験装置を用いて振動実験を実施する。実験時においては，受注者も担当者に立ち合い，加振制御装置および計測装置の操作の補助を行うこと。振動台への入力波(5波程度)は担当者より提供される。加振終了後，遠心載荷装置が停止した後，土槽上端に対する地表面の沈下量を計測する。⑪ 撤去データロガーより計測機器，振動台よりせん断土槽を取り外し，模型地盤作製場所に運搬する。その後，計測機器および模型地盤をせん断土槽から除去する。せん断土槽を運搬する際には，遠心力載荷装置，せん断土槽，計測機器を損傷させないように留意すること。⑫ 実験結果の保存担当者・受注者ともに，実施した試験体毎に，計測機器から得られた時刻歴データを電子媒体に保存する。各試験記録はMicrosoft Excelで読み書き可能なファイル形式(csv形式)で保存すること。この結果は「１２．納入品」の一部とする。

(３)報告書作成本業務の(１)，(２)で実施した実験条件，過程，結果をとりまとめて，報告書を作成する。

報告書には，適宜デジタルカメラにより撮影した写真を付すこと。報告書の内容および実験計測結果((２)②で保存したデータ)，デジタルカメラによる写真データを，電子媒体に保存する。１２．納入品受注者は業務完了時に，成果品として，業務の結果を取りまとめた報告書１部，および電子媒体(DVD-ROM)1部を提出する。具体的には「１１．(３)」で取りまとめたものとする。１３．納入場所茨城県つくば市立原１ 国立研究開発法人建築研究所 構造研究グループ１４．検 査(１)業務完了後は，担当者の立ち会いによる本仕様書に基づく検査に合格しなければならない。(２)検査に要する器具，人員等は受注者において準備するものとする。(３)検査に先立ち，検査要領書を担当者に提出して承諾を得るものとする。１５．依頼部署・担当者国立研究開発法人建築研究所 構造研究グループ 的場 萌子 (内 4335)以 上指定課題「地盤特性を考慮した建築物の耐震設計技術に関する研究」：建物－地盤系の動的相互作用効果検討用の縮小模型実験業務 添付資料1p. 1建物－地盤系の動的相互作用効果検討用の縮小模型実験業務 添付資料1１．実験試験体概要1.1 実験試験体と計測位置図1 に実験試験体と計測位置を示す。本実験は建築研究所の遠心力載荷実験装置を用いて 50G場で行う。模型の縮尺は実大スケールの1/50である。模型スケールでのせん断土槽の形状は幅(加振方向)600 mm，奥行300 mm，高さ503 mmである。乾燥豊浦硅砂を空中落下法により堆積させることで地盤を作成する。上部構造物模型と基礎部模型の形状はいずれも幅 150 mm，奥行 100mm，高さ20 mmである。杭の配置は図 1(b)に示す通りであり，手前側 2 本の杭のうち左側をA，右側をB，それぞれの奥の杭を C，D とする。杭頭と下端部の接合方法について述べる。杭頭を基礎部に貫通させ，機械切削により杭内径に対して誤差-0.01 mm未満の計を有する中実丸棒のキャップを差し込むことで固定し，下端部はせん断土槽上の鋼板にボルト接合された中実丸棒のキャップを杭に挿入して(a) 実験試験体側面 (c) 杭A拡大図(b) 実験試験体平面 (d) 板バネX拡大図図1 実験試験体及び計測位置(Case 1-1，模型スケール)unit:[mm]加速度計(水平)加速度計(鉛直)歪ゲージレーザー変位計60050320150h=35l=480500せん断土槽上部構造物基礎部板バネX杭A,B100 200 200 100202402040杭C,D152080加振方向24020402080歪ゲージ番号480wi viA1A2A3A4A5A6A7A8A9A10A11300 100 60600せん断土槽杭C基礎部杭D杭B 杭A150100X1X2X3h/2-10hwi vi歪ゲージ番号指定課題「地盤特性を考慮した建築物の耐震設計技術に関する研究」：建物－地盤系の動的相互作用効果検討用の縮小模型実験業務 添付資料1p. 2固定する。これにより杭の境界条件は杭頭固定ローラ－下端固定を見なせる。歪ゲージについて述べると，図 1(c)，(d)のように貼付し，番号は杭及び板バネの両面をそれぞれ vi，wiとして，杭A，Bでは上端からi=1~11，板バネではi=1~3とする。杭C，Dの歪はi=1，5のみ計測する。計測器の配置は図 1(a)に示す通りであり，振動台(土槽底部)，基礎部頂部，上部構造物頂部，地盤内および地表面の加速度，上部構造物及び基礎部の水平変形量を計測する。2.2 試験体パラメータ及び入力波表1 に模型及び実大スケールでの試験体の諸元を示す。杭材にはアルミ A6063，板バネにはSUS304を用い，その他の部材にはSS400を用いる。以下，実大スケールで示す。表2に実験試験体パラメータを示す。パラメータは地盤卓越周期Tgと上部構造物の固有周期Tsとする。Case 1シリーズでは，地盤相対密度をDr=50%程度とし，層厚をlg=25 mとする。Case 1-0 では，模型地盤のみ試験体として入力波の調整を行う。振動台に貼付した加速度計から実測される地中観測波(E+F波)の最大加速度が，表2中の値となるように入力波を調整する。Case 1-1，Case 1-2では，最大加速度50 gal(微小加振)，100 gal(小地震)，200 gal(損傷限界)，300 gal(安全限界)，400 gal(極大地震)を加振後，再度微小加振(50 gal)を行う。表1 試験体諸元模型スケール 実大スケール上部構造物重量 m1g [N] 23.1 2.88×106板バネ厚さ [mm] 4 200基礎部重量 m2g [N] 23.1 2.88×106杭長 lpl [mm]Case 1-1 480 24000Case 2-1 280 14000表2 試験体パラメータ(板バネ長さ以外実大スケール換算後の値)試験体地盤相対密度Dr [%]層厚 lg [m](杭長lpl [m])推定地盤卓越周期Tg [s]板バネ長さh [mm]上部構造物固有周期Ts [s]Ts/Tg[-]入力波入力波最大加速度a [gal]Case 1-05025(24)0.61- - -BCJ波50, 100, 200,300,400, 50Case 1-1 35 0.09 0.15Case 1-2 70 0.25 0.41