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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

調達番号 90契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 緑川 光正１．入札及び契約に関する事項(１) 件 名 実大火災実験用排煙処理装置に関する資材倉庫整備(２) 履行場所 国立研究開発法人建築研究所(茨城県つくば市立原１番地３)(３) 業務内容等 入札説明書による。

(４) 履行期間 契約締結の翌日から まで(５) 交付資料及び交付方法入札説明書、仕様書及び契約書(案)を「３．入札手続き」により交付する。

(６) 入札方法等 ①上記(１)の件名を入札に付する。

②入札金額の記載方法入札書には、業務請負代金の総額を記載すること。

なお、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

③入札の方法は紙入札とする。

２．競争参加資格及び競争参加条件(１) 入札者に求められる義務 この競争に参加を希望する者は、指定した期限までに、競争参加資格技術審査申請書(以下、「申請書」という。)に必要書類を添付して提出場所に提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する当所からの照会があった場合には、 それについて説明しなければならない。その場合の説明資料についても、当所の審査対象となる。

(２) 一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。

(３) 国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)における、建設工事の令和３・４年度一般競争(指名競争)参加資格のうち、「建築工事」の資格を有する者であること。

(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。

(５) 国立研究開発法人建築研究所、国土交通省国土技術政策総合研究所又は関東地方整備局から指名停止を受けている期間中でないこと。

(６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(７) 予定主任技術者又は監理技術者については、競争参加資格技術審査申請書を提出する者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、「恒常的な雇用関係」とは、申請書提出日において３ケ月以上の雇用関係にあることをいう。 技術的要件(８) 過去に、テント倉庫(国土交通省第667号)の新築工事を元請で請負った実績を有する者であること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。

入 札 公 告令和4年5月20日令和4年1月6日３．入札手続き(１) 担当部署〒305-0802 茨城県つくば市立原１番地３国立研究開発法人建築研究所総務部会計課契約担当 Ｔｅｌ 029-879-0624 Fax 029-879-0628 電子メール keiyaku@kenken.go.jp(２) 入札説明書等の資料の交付期間、場所及び方法①交付期間 から まで②交付方法 国立研究開発法人建築研究所ホームページに掲載する。

(３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法①申請書の受付期間 から までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、８時３０分から１７時００分まで②提出場所 (１)に同じ。

③提出方法 申請書については、持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)にて提出すること。

ただし、(８)の質問書については、電子メール又はファクシミリでも可とする。

(４) 入札書の受領期限(郵送の場合)17時00分 必着(５) 入札書の提出日時(持参の場合)13時30分 (開札日時)(６) 開札の場所 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(７) 開札の日時 13時30分(８) 仕様に対する質問書の提出期限 17時00分(９) 上記(８)の質問に係る回答期限 17時00分(注)仕様に関する主要な質問については、申請書提出者全員に質問及び回答を通知する。

(１０) 現場説明会等の有無 無(１１) 現地確認の有無 有(１２) 入札に係る費用 本入札の参加に要する費用は、すべて入札参加希望者の負担とするものとする。

(１３) 入札金額内訳の提出 必要 入札書には、請負代金内訳書を添付すること。

(１４) その他４．その他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 納付(３) 入札の無効 競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

詳細は、国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得(ＨＰ閲覧)による。

(４) 落札者の決定方法 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第２６条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(５) 契約書作成の要否 要(６) 契約条件 別添・契約書(案)による。

(７) 入札回数 2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第２１条の規定に基づく随意契約には、移行しない。

(８) 低入札調査の有無 有(９) 本契約手続きに関する照会窓口 「３．入札手続き」、(１)に記載した場所(１０) 詳細は入札説明書による。以上①当所の審査において、申請書が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。その場合は、書面により通知する。

②上記について不服がある場合は、通知を受領した日から起算して５日以内に、当所に対して書面により苦情の申し立てを行うことができる。

令和4年1月31日令和4年2月1日令和4年2月1日令和4年1月25日令和4年1月27日令和4年1月6日 令和4年1月21日令和4年1月21日 令和4年1月6日

調達番号９０入 札 説 明 書実大火災実験用排煙処理装置に関する資材倉庫整備国立研究開発法人建築研究所令和４年１月■ 目 次 ■第１章 入札及び契約に関する事項第１条 総則……………………………………………………………………………１第２条 契約職等………………………………………………………………………１第３条 工事内容………………………………………………………………………１第４条 競争参加資格…………………………………………………………………１第５条 入札手続き(日程等)………………………………………………………２第６条 入札手続き等…………………………………………………………………２第７条 その他…………………………………………………………………………３第２章 技術に関する事項第８条 工事の内容……………………………………………………………………４第９条 技術審査に関する提出書類…………………………………………………４第３章 検査等第10条 検査等…………………………………………………………………………４第11条 その他…………………………………………………………………………５別冊「契約書(案)」別冊「仕様書」「建築研究所競争契約入札心得」(ＨＰ閲覧)1第１章 入札及び契約に関する事項(総則)第１条 国立研究開発法人建築研究所の業務等に係わる入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。(契約職等)第２条 契約職等 契約職 国立研究開発法人建築研究所 理事長 緑川 光正(工事内容)第３条 (1)工事件名 実大火災実験用排煙処理装置に関する資材倉庫整備(2)概要仕様書のとおり(3)工事期間契約締結の翌日から令和４年５月２０日まで(4)履行場所仕様書のとおり(5)入札方法①上記(１)の件名を入札に付する。②入札金額の記載方法入札書には、工事請負代金の総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札価格に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。③本入札は紙入札で実施する。(6)入札保証金 免除(7)契約保証金 納付(競争参加資格)第４条 (1)国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に規定される、次の事項に該当するものは競争に参加する資格を有さない。ただし、未成年、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。①当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者②以下各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ)契約の履行に当り故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年間を経過しない者を、契約の履行に当り、代理人、支配人その他使用人として使用した者2(2) 国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)における、建設工事の令和３・４年度一般競争(指名競争)参加資格のうち、「建築工事」の資格を有する者であること。(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、本入札に参加することができない。(4)申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所、国土交通省国土技術政策総合研究所又は関東地方整備局から指名停止を受けていないこと。(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6)予定主任技術者又は監理技術者については、競争参加資格技術審査申請書を提出する者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、「恒常的な雇用関係」とは、申請書提出日において３ケ月以上の雇用関係にあることをいう。(7)過去に、テント倉庫(国土交通省第667号)の新築工事を元請で請負った実績を有する者であること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。(入札手続き)第５条 日程等(1)入札説明書等の交付方法及び期間①交付方法 国立研究開発法人建築研究所ホームページに掲載する。②交付期間 令和４年１月６日から令和４年１月２１日 まで(2)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所〒305-0802 茨城県つくば市立原１番地３国立研究開発法人建築研究所総務部会計課契約担当 電話番号029-879-0624FAX 番号029-879-0628Email keiyaku@kenken.go.jp(3)入札書、申請書等の提出方法持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)によるものとする。(4)申請書等の提出期限令和４年 １月２１日 １７時００分(郵送等の場合においても、提出期限を厳守)(5)入札書の受領期限(郵送の場合)令和４年 １月３１日 １７時００分必着(6)入札書の提出日時(持参の場合)下記(8)に記載した開札の日時とする。(7)開札の場所国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(8)開札の日時令和４年 ２月 １日 １３時３０分(9)質問の受付及び回答・質問の受付期限 令和４年 １月２５日 １７時００分・質問の提出方法 持参、郵送等(配達記録が残るものに限る)又はファクシミリで、(2)の提出場所に送付すること。・質問の回答期限 令和４年 １月２７日 １７時００分・質問の回答方法 入札参加希望の各社に対して、ファクシミリ等で通知する。第６条 入札手続き等(1)入札書の提出方法3①入札書は別途の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に法人の名称又は商号を記載し、また「２月１日開札 実大火災実験用排煙処理装置に関する資材倉庫整備 入札書在中」と朱書しなければならない。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

②入札者は、その提出した入札書の引替え、変更又は取消しをすることができない。(2)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者又は書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び技術審査のための書類は無効とする。(3)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。(4)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加資格者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示、及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、開札時までに委任状を提出しなければならない。②入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。(5)開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち合わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。④入札者又はその代理人は、契約職又はその補助者が特にやむを得ない事情がある認めた場合のほか、開札場を退場することができない。⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。ただし、原則として、入札回数は２回を限度とする。(6)入札執行時に再度の入札書を提出する場合、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、再度の入札を辞退したものとみなす。(7)低入札調査の有無 有(8)現場説明会の有無 無(9)現地確認の有無 有(10)入札にかかる費用本入札の参加に要する費用は、全て入札参加希望者の負担とする。(11)入札金額内訳の提出 入札時に請負代金内訳書を提出すること。健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額を明示すること。(12)その他当所の審査において申請書等が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。その場合は、書面により通知する。4(その他)第７条 (1)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を、本入札説明書第５条(5)又は(6)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約職等から別紙－１に記載された競争参加資格を有することを証明する書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(3)競争参加資格の確認のための書類①競争参加資格の確認のための書類は別紙－1の様式により作成する。②資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。③契約職等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④一旦受領した書類は返却しない。⑤一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。(4)落札者の決定方法①本条(2) に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書第４条の競争参加資格を全て満たし、本入札説明書の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が国立研究開発法人建築研究所契約事務取扱規程第２６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。②落札となるべき者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員が代わってくじを引き落札者を決定するものとする。(5)契約書の作成①契約にあたって使用する契約書は、別冊「契約書(案)」によるものとし、競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときには、遅滞なく契約書を取り交すものとする。②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、落札者が契約書の案に記名押印し、更に契約職等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③上記②の場合において、契約職等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④契約職等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(6)支払条件別冊「契約書(案)」のとおりとする。第２章 技術に関する事項(工事の内容)第８条 (1)本工事の仕様 別冊「仕様書」のとおりとする。(2)仕様書に関して質問がある場合は、第５条(9)により質問することができる。なお、質問がある場合は、必ず文書で行うこととし、持参、郵送等(配達記録が残るものに限る)又はファクシミリによることとする。(技術審査に関する提出書類)5第９条 技術審査のための書類は、別紙－１に示す「競争参加資格技術審査申請書」としてまとめ、以下の書類を添付のうえ１部提出しなければならない。なお、提出書類は封印をせずに提出すること。①入札説明書第４条(2)に定めるもの国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)の有資格者登録通知書(写)②入札説明書第４条(7)を証明する書類第３章 検査等(検査等)第10条 (1)落札者が入札書とともに提出した本工事に関する資料の内容は、仕様書と同様に全て完了検査等の対象とする。(2)納入検査終了後、当該調達物品等を使用している期間中において、落札者が提出した仕様等に関する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求めることがある。(3)調達物品等の検査方法等については、別冊「契約書(案)」及び別冊「仕様書」に定めるところによる。

(その他)第11条 上記第１章によるもののほか、この一般競争入札を行う場合において了知し、かつ遵守すべき事項は、「国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得」(ＨＰ閲覧)による。２ 入札者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札者又は当該契約の相手方が負担するものとする。３ その他入札書等の注意事項(1)入札書等の件名は入札書の雛形と同じ件名を記載すること。(2)入札書等の日付は、入札書の提出日を記載すること。(3)入札書は必ず封印して提出すること。(4)公的研究費の不正防止にかかる誓約書を提出していない場合は、下記からダウンロードのうえ、別紙－１の申請書に添付し提出すること。建築研究所ホームページ→発注情報→公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」提出のお願い http://www.kenken.go.jp/index.html6(契約に係る情報の公表)国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当研究所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当研究所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。①当研究所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当研究所ＯＢ)の人数、職名及び当研究所における最終職名②当研究所との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当研究所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当研究所ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当研究所における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当研究所との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)7別紙－１競争参加資格技術審査申請書令和 年 月 日契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 緑川 光正 殿住所商号又は名称代表者氏名令和４年１月６日付けで入札公告のありました「実大火災実験用排煙処理装置に関する資材倉庫整備」に係る競争に参加する資格及び技術審査資料について、下記の書類を添えて申請します。なお、当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者でないことに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書第４条(2)を証明する書類・国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)の有資格者登録通知書(写)２ 入札説明書第４条(7)を証明する書類※ 連絡先担当者 ：所属 ：電話番号 ：ＦＡＸ番号 ：Ｅ－ＭＡＩＬ ：※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：8質 問 書実大火災実験用排煙処理装置に関する資材倉庫整備(株)○○○○○○質問事項 回 答9入 札 書￥ただし、実大火災実験用排煙処理装置に関する資材倉庫整備国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得及び現場説明書等を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 緑川 光正 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：10委 任 状令和 年 月 日契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 緑川 光正 殿委 任 者 住所会社名 印代表者名件名：実大火災実験用排煙処理装置に関する資材倉庫整備私は次の者を代理人と定め、入札に関して下記事項の権限を委任します。受 任 者 住所会社名 印氏名委 任 事 項 入札書、見積書に関する一切の件別紙年月日：国立研究開発法人建築研究所理事長 緑川 光正(受注者)～ 迄※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。

(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：契約職請負代金内訳書工 事 名 実大火災実験用排煙処理装置に関する資材倉庫整備工 期 契約締結日の翌日 令和4年5月20日費 目 工 種 種別 細別 規 格 単位 員 数 単価 金 額(工事価格のうち、現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額 円)

1実大火災実験用排煙処理装置に関する資材倉庫整備 仕様書1．適用本仕様書は，国立研究開発法人建築研究所が発注する「実大火災実験用排煙処理装置に関する資材倉庫整備」に適用する。2．整備の概要本工事は，実大火災実験用排煙処理装置の更新に伴い移設等が必要となるため実大火災実験棟にある既存の装置・備品等を保管するための資材倉庫を建設するものである。3．履行場所茨城県つくば市立原１ 国立研究開発法人建築研究所 火災風洞実験棟横4．一般事項4.1 総 則(１)関係法令等の遵守・整備の実施に当たり，適用を受ける関係法令を遵守し，整備の円滑な進行を図ること。4.2 整備関係書類(１)実施工程表・整備着手前に実施工程表を作成し，建築研究所本整備担当者(以下，「担当者」という。)の承諾を得ること。(２)設計図・製作図等・資材倉庫等の製作に必要な図面を作成のうえ，担当者の承諾を得ること。承諾を得た図面を以て、確認申請手続きに必要な書類を揃え、担当者に確認のうえ申請手続きを行うこと。(３)実施計画書・ 本整備着手前に実施計画書を作成し、品質計画について担当者の承諾を得ること。なお、実施計画書には次の事項を記載すること。a) 本整備における工事の実施体制b) 現地作業の安全管理・品質管理体制c) 使用材料(製造メーカー、種類、型番等)d) 現地作業手順計画(仮設・養生・作業範囲・作業時間等含む)及び安全管理計画4.3 整備管理及び整備条件等(１)整備管理・受注者は，本整備の総括責任者(現場代理人)を定め，担当者に届け出ること。・総括責任者は整備管理体制を確立し，品質・工程・安全等の管理を行うこと。(２)本整備に係る現場作業条件・現場作業時間は，原則として平日の８：３０～１７：１５とする。・本整備用仮設物は構内に設置できる。2・本整備の実施に必要な施設の電気・ガス・水道等の使用に係る費用は無償とする。・構内の駐車場，建物内の便所，食堂等の一般共用施設は利用することができる。・足場等は受注者の負担とし，労働安全衛生法その他関係法令等に従い，適切な材料及び構造のものとする。・構内で作業を実施する工事関係者は，名札又は腕章を付けて作業を行うこと。(３)安全確保・現場作業に当たっては，関係法規に従い必要な措置，対策を講じ安全を確保すること。・既設構造物，既設配線・配管等に対して，支障をきたさない整備方法等を定めること。なお，万一損傷等した場合は，受注者の責任により原状回復を図ること。・整備車輌の構内通行においては，関係法規に従い必要な措置，対策を講じること。・整備で使用するガソリン・薬品・その他の危険物の取扱いは，関係法令によること。(４)発生材の処理等1)廃棄物の報告・ 本工事において発生する廃棄物は、種類・数量(重量)を担当者へ報告すること。なお、報告様式は任意とする。2)産業廃棄物の処理・ 本工事の実施に伴い産業廃棄物が発生した場合は、積み込みから最終処分までを産業廃棄物処理業者に委託し、廃棄物処理法及びその他関係法令に従い適正に処理すること。なお、処分に伴う費用は本工事に含むものとする。・ 金属類(有価物)については、監督職員の指定する場所(構内)に運搬するものとする。(５)養生・ 作業場所周辺の構造物、装置等に汚染又は損傷等しないよう適切な養生を行うこと。・ 万一汚染又は損傷等した場合は、受注者の責任により原状回復を図ること。(６)後片付け・ 作業の完了に際しては、当該作業部分の後片付け及び清掃を行うこと。4.4 機材及び資材(１)機材の品質・本改修整備で設置する機材は，設計図書に定める品質及び性能を有する新品とする。・機材の色等は担当者の指示を受けること。・現場に搬入した資機材は、適正に管理・保管し，変質等が発生した場合は本整備に使用しないこと。4.5 製作・現場立ち会い(１)製作・工場製作期間中は状況を担当者に報告すること。(２)現場の立会い等・担当者の立会いを求める場合は，あらかじめ申し出ること。5．整備内容5.1 概要5.2に示す範囲において，延焼の掛からない位置に資材倉庫(以下，テント)を新設する。本整備においては，設計施工一体にて実施するものとし，建築確認申請(建築確認に関連する事前協3議含む)から完成検査までを含むものとする。新設するテントは，６．の仕様による。この時，既存の基礎を解体・廃棄する。また，テントへのアクセス経路(フォークリフトにより構内道路からテントへ安全にアクセス可能)を確保するため，周辺道路等の舗装・レベル調整を行うこと。5.2 設置条件1) 設置場所国立研究開発法人 建築研究所 火災風洞実験棟西側6. 性能・機能に関する要件(１)テント(国土交通省告示667号適合品)用途 ：倉庫寸法 ：W10m×L15m×H5m(軒高)以上クロス ：ガラスクロス(屋根不燃対応の内膜)防炎仕様鉄骨 ：防錆処理を施したうえで，塗装する(製造所の仕様による)こと出入口 ：有効寸法W4m×H4m以上の引き戸を両妻面(合計二面)に設けること基礎 ：土間コンクリート(t＝120以上 ワイヤーメッシュ仕様可)消火設備 ：消火器，誘導標式など法令に適合する消火設備を設けること設置場所火災風洞実験棟既存基礎4換気設備 ：ガラリなどのテント内の温湿度を調整するための設備を設けることその他 ：法令および条例に従い，設計・施工を実施すること。(２)周辺の舗装工事 アスファルト舗装(表層t=50，路盤t=150 再生クラッシャラン)・構内道路からテントへの経路(フォークリフトが容易に通行可能な緩やかな傾斜とする)・火災風洞実験棟からテントへの経路(W2.5m以上)7．完成検査(１)本整備完了後，建築研究所検査担当者による検査に合格しなければならない。8．提出書類次の図書を監督職員に提出する。また、それらを本工事目的物に関し使用するための権利については、発注者に委譲する。緩やかな傾斜とする火災風洞実験棟とのアクセス経路も確保する構内道路テント火災風洞実験棟テント5(１)完成図書・完成図，取扱説明書1) 完成図は、A3版原図(１部)およびA3複写図(製本A4版) ２部(２)官公庁手続き書類等・建築確認等工事に関連する行政手続き資料(３)工事写真・工事記録写真(４)管理記録・施工計画書に記載された管理記録・検査記録・その他担当者の指示による。

(５)提出図書の取扱について・提出された図書は，当該試験装置の保守に係る業務の請負業者に貸与し，維持管理に使用するものとする。

(６)提出部数とファイルフォーマット・印刷しファイル化したものを4部提出すること。

(７)提出場所・茨城県つくば市立原1 国立研究開発法人建築研究所 防火研究グループ９．履行期限契約締結の翌日から 2022 年５月 20 日まで10．疑義本整備に疑義が生じた場合は担当者と協議すること。以上担当者 防火研究グループ 出口 嘉一