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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

調達番号 10契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 緑川 光正１．入札及び契約に関する事項(１) 件 名(２) 履行場所 仕様書のとおり(３) 業務内容等 入札説明書による。

(４) 履行期間 から まで(５) 交付資料及び交付方法入札説明書、仕様書及び契約書(案)を「３．入札手続き」により交付する。

(６) 入札方法等 ①上記(１)の件名を入札に付する。

②入札金額の記載方法入札書には、業務請負代金の総額を記載すること。

なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

③入札の方法は紙入札とする。

２．競争参加資格及び競争参加条件(１) 入札者に求められる義務 この競争に参加を希望する者は、指定した期限までに、競争参加資格技術審査申請書(以下、「申請書」という。)に必要書類を添付して提出場所に提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する当所からの照会があった場合には、 それについて説明しなければならない。その場合の説明資料についても、当所の審査対象となる。

(２) 一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

(３)(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。

(５) 申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。

(６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(７)(８)(９)入 札 公 告Ｒ４国土技術政策総合研究所(立原庁舎)・建築研究所植栽管理その他業務令和4年3月10日契約締結の翌日過去５年間(平成29年4月1日以降)において、立原地区(国土技術政策総合研究所(立原庁舎)・建築研究所敷地内)の植栽管理業務等(樹木せん定、伐採、除草に係る作業)で、事故(事故報告書を提出し、修補対応を行ったもの)を起こしていないこと。

一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」の資格を有すると認定された関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(令和04・05・06年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)のうち「役務の提供等」に申請を行い受理され、令和4年4月1日に認可がなされる者であること。)配置予定業務責任者については、競争参加資格技術審査申請書を提出する社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、「恒常的な雇用関係」とは、申請書提出日において３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。

令和5年3月22日対象面積が年間50,000 ㎡以上の除草業務(施設敷地内除草又は道路維持若しくは河川維持)を実施した経験を有する者であること(基準面積等が証明できる資料等を添付すること。)。

３．入札手続き(１) 担当部署〒305-0802 茨城県つくば市立原１番地３国立研究開発法人建築研究所総務部会計課契約担当 Ｔｅｌ 029-879-0624 Fax 029-879-0628Email keiyaku@kenken.go.jp(２) 入札説明書等の資料の交付期間、場所及び方法①交付期間 から まで②交付方法 国立研究開発法人建築研究所ホームページに掲載する。 (３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法①申請書の受付期間 から までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、8時30分から17時00分まで②提出場所 (１)に同じ。

③提出方法 申請書については、持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)にて提出すること。

ただし、申請書及び質問書については、電子メール等も可とする。

(４) 入札書の受領期限(郵送の場合)17時00分 必着(５) 入札書の提出日時(持参の場合)10時00分 (開札の日時)(６) 開札の場所 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(７) 開札の日時 10時00分(８) 仕様に対する質問書の提出期限 17時00分(９) 上記(８)の質問に係る回答期限 17時00分 (注)仕様に関する主要な質問については、申請書提出者全員に質問及び回答を通知する。

(１０) 現場説明会等の有無 無(１１) 入札に係る費用 本入札の参加に要する費用は、すべて入札参加希望者の負担とするものとする。

(１２) 入札金額内訳の提出 不要(１３) その他４．その他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 免除(３) 入札の無効 競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

詳細は、国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得(ＨＰ閲覧)による。

(４) 落札者の決定方法国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第２６条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(５) 契約書作成の要否 要(６) 契約条件 別添・契約書(案)による。

(７) 入札回数 原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第２１条の規定基づく随意契約には、移行しない。

(８) 低入札調査の有無 有(９) 本契約手続きに関する照会窓口 「３．入札手続き」、(１)に記載した場所(１０) 詳細は入札説明書による。以上令和4年3月31日令和4年3月29日令和4年4月5日令和4年4月4日令和4年3月25日令和4年3月10日 令和4年3月25日申請書等において押印を省略する場合は、当該書類に必ず、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載する。

なお、押印省略の場合、確認のため必要に応じ記載連絡先に連絡することがある。

②上記について不服がある場合は、通知を受領した日から起算して５日以内に、当所に対して書面により苦情の申し立てを行うことができる。

令和4年3月10日①当所の審査において、申請書が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。

その場合は、書面により通知する。

令和4年4月5日

調達番号１０入 札 説 明 書Ｒ４国土技術政策総合研究所(立原庁舎)・建築研究所植栽管理その他業務国立研究開発法人建築研究所令和４年３月■ 目 次 ■第１章 入札及び契約に関する事項第１条 総則……………………………………………………………………………１第２条 契約職等………………………………………………………………………１第３条 業務内容………………………………………………………………………１第４条 競争参加資格…………………………………………………………………１第５条 入札手続き(日程等)………………………………………………………２第６条 入札手続き等…………………………………………………………………２第７条 その他…………………………………………………………………………３第２章 技術に関する事項第８条 業務の内容……………………………………………………………………４第９条 技術審査に関する提出書類…………………………………………………４第３章 検査等第10条 検査等…………………………………………………………………………４第11条 その他…………………………………………………………………………５別冊「契約書(案)」別冊「仕様書」「建築研究所競争契約入札心得」(ＨＰ閲覧)1第１章 入札及び契約に関する事項(総則)第１条 国立研究開発法人建築研究所の業務等に係わる入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。(契約職等)第２条 契約職等 契約職 国立研究開発法人建築研究所 理事長 緑川 光正(業務内容)第３条 (1)業務件名 Ｒ４国土技術政策総合研究所(立原庁舎)・建築研究所植栽管理その他業務(2)概要仕様書のとおり(3)履行期間契約締結の翌日から令和５年３月２２日まで(4)履行場所仕様書のとおり(5)入札方法①上記(１)の件名を入札に付する。②入札金額の記載方法入札書には、業務請負代金の総額を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札価格に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。③本入札は紙入札で実施する。(6)入札保証金及び契約保証金 免除(競争参加資格)第４条 (1)国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に規定される、次の事項に該当するものは競争に参加する資格を有さない。ただし、未成年、被補佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。①当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者②以下各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ)契約の履行に当り故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年間を経過しない者を、契約の履行に当り、代理人、支配人その他使用人として使用した者2(2) 一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」の資格を有すると認定された関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(令和04・05・06年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)のうち「役務の提供等」に申請を行い受理され、令和4年4月1日に認可がなされる者であること。)(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、本入札に参加することができない。(4)申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 配置予定業務責任者については、競争参加資格技術審査申請書を提出する社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、「恒常的な雇用関係」とは、申請書提出日において３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。(7) 対象面積が年間50,000 ㎡以上の除草業務(施設敷地内除草又は道路維持若しくは河川維持)を実施した経験を有する者であること(基準面積等が証明できる資料等を添付すること。)。(8) 過去５年間(平成29年4月1日以降)において、立原地区(国土技術政策総合研究所(立原庁舎)・建築研究所敷地内)の植栽管理業務等(樹木せん定、伐採、除草に係る作業)で、事故(事故報告書を提出し、修補対応を行ったもの)を起こしていないこと。(入札手続き)第５条 日程等(1)入札説明書等の交付方法及び期間①交付方法 国立研究開発法人建築研究所ホームページに掲載する。②交付期間 令和４年３月１０日から令和４年３月２５日 まで(2)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所〒305-0802 茨城県つくば市立原１番地３国立研究開発法人建築研究所総務部会計課契約担当 電話番号029-879-0624FAX 番号029-879-0628Email keiyaku@kenken.go.jp(3)入札書、申請書等の提出方法持参又は郵送等(配達記録が残るものに限る)によるものとする。ただし、申請書及び質問書については、電子メール等も可とする。(4)申請書等の提出期限令和４年３月２５日 １７時００分(郵送等の場合においても、提出期限を厳守)(5)入札書の受領期限(郵送の場合)令和４年４月 ４日 １７時００分必着(6)入札書の提出日時(持参の場合)下記(8)に記載した開札の日時とする。

(7)開札の場所国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(8)開札の日時令和４年４月 ５日 １０時００分(9)質問の受付及び回答3・質問の受付期限 令和４年３月２９日 １７時００分・質問の提出方法 持参、郵送等(配達記録が残るものに限る)又は電子メール等で、(2)の提出場所に送付すること。・質問の回答期限 令和４年３月３１日 １７時００分・質問の回答方法 入札参加希望の各社に対して、電子メール等で通知する。第６条 入札手続き等(1)入札書の提出方法①入札書は別途の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に法人の名称又は商号を記載し、また「４月５日開札 Ｒ４国土技術政策総合研究所(立原庁舎)・建築研究所植栽管理その他業務 入札書在中」と朱書しなければならない。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。②入札者は、その提出した入札書の引替え、変更又は取消しをすることができない。(2)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者又は書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び技術審査のための書類は無効とする。(3)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。(4)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加資格者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示、及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、開札時までに委任状を提出しなければならない。②入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。(5)開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち合わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。④入札者又はその代理人は、契約職又はその補助者が特にやむを得ない事情がある認めた場合のほか、開札場を退場することができない。⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。ただし、原則として、入札回数は２回を限度とする。(6)入札執行時に再度の入札書を提出する場合、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、再度の入札を辞退したものとみなす。(7)低入札調査の有無 有(8)現場説明会の有無 無(9)現地確認の有無 有(10)入札にかかる費用本入札の参加に要する費用は、全て入札参加希望者の負担とする。4(11)入札金額内訳の提出 不要(12)その他当所の審査において申請書等が不合格となった場合は、本入札に参加することができない。その場合は、書面により通知する。(その他)第７条 (1)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を、本入札説明書第５条(5)又は(6)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約職等から別紙－１に記載された競争参加資格を有することを証明する書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(3)競争参加資格の確認のための書類①競争参加資格の確認のための書類は別紙－1の様式により作成する。②資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。③契約職等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④一旦受領した書類は返却しない。⑤一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。(4)落札者の決定方法①本条(2) に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書第４条の競争参加資格を全て満たし、本入札説明書の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が国立研究開発法人建築研究所契約事務取扱規程第２６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。②落札となるべき者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員が代わってくじを引き落札者を決定するものとする。(5)契約書の作成①契約にあたって使用する契約書は、別冊「契約書(案)」によるものとし、競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときには、遅滞なく契約書を取り交すものとする。②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、落札者が契約書の案に記名押印し、更に契約職等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③上記②の場合において、契約職等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④契約職等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(6)支払条件別冊「契約書(案)」のとおりとする。第２章 技術に関する事項(業務の内容)第８条 (1)本業務の仕様 別冊「仕様書」のとおりとする。5(2)仕様書に関して質問がある場合は、第５条(9)により質問することができる。なお、質問がある場合は、必ず文書で行うこととし、持参、郵送等(配達記録が残るものに限る)又は電子メール等によることとする。(技術審査に関する提出書類)第９条 技術審査のための書類は、別紙－１に示す「競争参加資格技術審査申請書」としてまとめ、以下の書類を添付のうえ１部提出しなければならない。なお、提出書類は封印をせずに提出すること。

①入札説明書第４条(2)に定めるもの全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格審査結果通知書の写し、または資格申請後に発行される受付票の写し、申請確認メールの写し等。②入札説明書第４条(7)を証明する書類第３章 検査等(検査等)第10条 (1)落札者が入札書とともに提出した本業務に関する資料の内容は、仕様書と同様に全て完了検査等の対象とする。(2)納入検査終了後、当該調達物品等を使用している期間中において、落札者が提出した仕様等に関する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求めることがある。(3)調達物品等の検査方法等については、別冊「契約書(案)」及び別冊「仕様書」に定めるところによる。(その他)第11条 上記第１章によるもののほか、この一般競争入札を行う場合において了知し、かつ遵守すべき事項は、「国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得」(ＨＰ閲覧)による。２ 入札者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札者又は当該契約の相手方が負担するものとする。３ その他入札書等の注意事項(1)入札書等の件名は入札書の雛形と同じ件名を記載すること。(2)入札書等の日付は、入札書の提出日を記載すること。(3)入札書は必ず封印して提出すること。(4)公的研究費の不正防止にかかる誓約書を提出していない場合は、下記からダウンロードのうえ、別紙－１の申請書に添付し提出すること。建築研究所ホームページ→発注情報→公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」提出のお願い http://www.kenken.go.jp/index.html6(契約に係る情報の公表)国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当研究所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当研究所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。①当研究所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当研究所ＯＢ)の人数、職名及び当研究所における最終職名②当研究所との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当研究所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当研究所ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当研究所における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当研究所との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)7別紙－１競争参加資格技術審査申請書令和 年 月 日契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 緑川 光正 殿住所商号又は名称代表者氏名令和４年３月１０日付けで入札公告のありました「Ｒ４国土技術政策総合研究所(立原庁舎)・建築研究所植栽管理その他業務」に係る競争に参加する資格及び技術審査資料について、下記の書類を添えて申請します。なお、当該契約を締結する能力を有しないもの及び破産者で復権を得ない者でないことに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書第４条(2)を証明する書類全省庁統一資格 令和０４・０５・０６年度(全省庁統一資格)「物品の販売」の資格審査結果通知書の写し、または資格申請後に発行される受付票の写し、申請確認メールの写し等。２ 入札説明書第４条(7)を証明する書類※ 連絡先担当者 ：所属 ：電話番号 ：ＦＡＸ番号 ：Ｅ－ＭＡＩＬ ：※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：8質 問 書Ｒ４国土技術政策総合研究所(立原庁舎)・建築研究所植栽管理その他業務質問事項 回 答9入 札 書￥ただし、Ｒ４国土技術政策総合研究所(立原庁舎)・建築研究所植栽管理その他業務国立研究開発法人建築研究所競争契約入札心得及び現場説明書等を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 緑川 光正 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：10委 任 状令和 年 月 日契約職国立研究開発法人建築研究所理事長 緑川 光正 殿委 任 者 住所会社名 印代表者名件名：Ｒ４国土技術政策総合研究所(立原庁舎)・建築研究所植栽管理その他業務私は次の者を代理人と定め、入札に関して下記事項の権限を委任します。受 任 者 住所会社名 印氏名委 任 事 項 入札書、見積書に関する一切の件国立研究開発法人 建築研究所 BUILDING RESEARCH INSTITUTE「調達情報メールサービス」をご利用ください！！建築研究所では、入札公告の情報をメールでお知らせしております。

http://www.kenken.go.jp/cyoutatsu-ml/index.html是非ご利用ください。

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R４国土技術政策総合研究所(立原庁舎)・建築研究所植栽管理その他業務仕 様 書１．適用本仕様書は、国立研究開発法人建築研究所が発注する「R４国土技術政策総合研究所(立原庁舎)・建築研究所植栽管理その他業務」(以下、「本業務」という。)に適用する。２．目的本業務は、国土技術政策総合研究所(立原庁舎)構内及び建築研究所構内における除草、樹木のせん定・伐採、構内道路清掃、枝葉処分および蜂の巣駆除や台風時の倒木処理等の応急対応を実施するものであり、約10万㎡の広大な構内環境を保全し、良好な研究環境を維持することを目的とする。３．履行場所茨城県つくば市立原１番地 国土交通省国土技術政策総合研究所(立原庁舎)国立研究開発法人建築研究所４．一般事項(１)受注者の負担範囲 本業務の実施に必要な施設の水道等の使用に係る費用は、発注者の負担とする。

 本業務に必要な機材、仮設材、養生材、重機および高所作業車は、受注者の負担とする。

 廃棄物の処理は、受注者の負担とする。

 現地調査に必要な資料の作成、必要な器材及び労務等は、受注者の負担とする。

(２)関係法令等の遵守 業務の実施に当たり、適用を受ける関係法令を遵守すること。

 道路占用申請等、本業務の実施にあたり必要となる関係官公庁に対する諸手続は、原則として受注者において処理すること。

(３)業務計画書 受注者は、契約締結後、現地調査等を行った後速やかに、実施体制、全体工程表、作業計画(実施日時、作業内容、作業手順、作業範囲、業務責任者名、安全管理計画等を具体的に定めたもの)等を総合的にまとめた業務計画書を作成し、担当者に提出すること。(４)管理技術者(業務責任者) 受注者は、管理技術者(業務責任者)を定め担当者に届け出ること。

 管理技術者(業務責任者)は、工程、安全等の業務管理を行い、業務の円滑な遂行を図ること。また、本業務仕様、注意事項等について下請け業者等にも十分指導を行うこと。

(５)業務実施日の条件 業務を行う日時はあらかじめ担当者と協議し、事前に工程表を提出のうえ業務を実施すること。

 月に1回定例会議を実施し、実施報告および翌月の実施予定等工程説明を行うこと。また議事録を作成し、次の定例時に前回議事録の確認をすること。

1 / 33(６)服装等 業務関係者は、作業に適した服装で作業を行うと共に、名札または腕章を付けて作業を行うこと。また、作業態度にも十分注意すること。(７)担当者の立会い 作業等に際して担当者の立会いを求める場合は、あらかじめ申し出ること。(８)産業廃棄物の処理 業務の実施に伴い発生した産業廃棄物は、積み込みから最終処分までを産業廃棄物処理業者に委託し、マニフェスト交付を経て適正に処理すること。なお、処分に伴う費用は本業務に含むものとする。(９)共用施設の利用 駐車場、建物内の便所、食堂、エレベーター等の一般共用施設は利用することができる。(10)持込資機材の残置 業務が複数日にわたる場合、又は担当者の承諾を得た場合、実施期間中は持込資機材を構内に残置することができる。なお、残置する持込資機材の管理は受注者の責任において行うこと。(11)養生 構内駐車車両、実験棟、工作物、試験体、試験装置、各種資機材等は、汚染又は損傷しないよう適切な養生を行うこと。 万一、汚染及び損傷等した場合は、直ちに担当者に連絡するとともに、指示する期日までに報告書を提出すること。また、受注者の負担により原状回復を図ること。(12)後片付け 当日の作業終了時には、当該作業部分の後片付け及び清掃を行うこと。(13)その他 本仕様書及び図面に記載されていない事項でも、業務内容に直接関係のある箇所で当然技術的に必要のある箇所は、この契約の範囲内で業務を行わなければならない。５．業務内容(１)業務範囲本業務の範囲は以下のとおりとする。なお、履行範囲については図－１～図－１７、履行数量及び履行回数については別表－１、別表－２及び表－１～表－７、によるものとする。国土技術政策総合研究所(立原庁舎)・・・(別表－１、表－１～２)・高木せん定(基本せん定) 一式・低木苅込 一式・抜根除草 一式・下草刈り 一式・集草・積込み 一式・病害虫防除 一式・路面清掃 一式・枝葉等処分 一式・応急処理 一式国立研究開発法人建築研究所・・・(別表－２、表－３～７)・高木せん定(基本せん定) 一式・低木苅込 一式・ツバキせん定・消毒 一式・記念樹木養生 一式・立木処理(伐採) 一式・枯木処理(伐採) 一式・下草刈り 一式・集草・積込み 一式2 / 33・病害虫防除 一式・路面清掃 一式・枝葉等処分 一式・応急処理 一式・交通誘導警備員 一式(２)業務仕様１)高木せん定 樹木の植栽目的に応じて樹種による特性を考慮しながら樹形を整備するものとする。

せん定は、美観・実用・生理の目的を考慮しながら行うものし、樹種に応じて適切な時期に基本せん定と軽せん定を行うものとする。 高木のせん定にあたっては、事前調査を実施し、担当者と事前に協議しせん定する樹木を決定すること。 せん定方法については、樹種、植栽目的、せん定頻度、状態に応じて、野透かし・枝おろし・枝透かし(枝ぬき)・切返し・切詰め・枝つみ・小透かし・指割り等により行うものとする。 サクラ等のせん定を行った際は、切り口に薬剤を塗布すること。 実施時期は、樹木に適した時期とし、担当者と協議すること。２)低木刈込 樹木を一定の形に保ち、樹冠を刈り取り、縮小させる方法で、整形された樹木の表面枝葉を密にし、より美しさを強調したり、通風、採光をよくし、病害虫などに対する抵抗力を強めるために行うものとする。刈込みは、単木・寄植え・混植えなどの植栽形式や樹勢、樹種による萌芽力に応じて適切な時期に総刈り又は、木づくりを行うものとする。 実施時期は低木の生長を確認し、担当者と協議すること。 苅込後、公道、区画内の構内道路、歩道はブロア等により簡易清掃を行うこと。３)ツバキせん定・消毒 図－３～１７に示す区画のうち、区画１７、２３、２８内にあるツバキを、履行期間内に１回せん定すると共に、樹木及び害虫に合った薬剤で消毒を１回行うこと。せん定材の集積を行い、構外搬出適切処分すること。 実施時期は、樹木に適した時期とし、担当者と協議すること。４)記念樹木養生 図－３～１７に示す区画のうち、区画２６の記念樹木(コウヤマキ Ｈ1.5m)の養生(水やり、肥料、せん定、消毒)を、７月から１１月までの５箇月間実施すること。５)枯木処理(伐採)、立木処理(伐採) 枯木・折枝・倒木等により、人的被害、建物・自動車等への損傷、敷地外への倒木の恐れがある樹木について、伐採を行うものとする。 実施樹木は調査を行い、担当者と事前に協議し、伐採する樹木を決定すること。６)抜根除草 植栽樹木の密度が高く、草刈りが不適当な場所や低木類を寄植えしてある場所などで、雑草を根から取り除く作業を行うものとする。 抜根除草は、雑草による養分や水分の搾取を防止するとともに丈の高い雑草や蔓性雑草による日照の阻害を防止するために行うもので、雑草の育成が旺盛な時期に限定的に行うものとする。 抜き取った雑草については、毎回指定箇所に集積してまとめて処理し、除草跡はきれい3 / 33にならして清掃を行うものとする。７)下草刈り 下草刈りは次の目的を踏まえて全面刈りを実施するものとする。① 樹林地の時間経過に伴う極相遷移による植生変化の阻止② 快適な構内環境の提供を目的とした林床の美観維持③ 火災の発生防止 草の刈り取り高は、10cm以下とすること。 直径１cm程度の幼木は特段の指示が無い限り、下草刈りにおいて刈り取ること。 除草後は公道、区画内の構内道路、歩道はブロア等により簡易清掃を行うこと。特に、切り倒しを指示した区画の除草材は、強風により公道に散乱しないよう、敷地境界フェンス内に確実に入れること。 区画内に落ちている枯れ枝等は、集草時にまとめ、構内の担当者が指示する箇所に集積すること。 図－３～１７に示す各区画における作業は、以下を目安に実施すること。① 区画１９は、５月中旬までに除草１回目、８月上旬までに除草２回目、１１月中旬までに除草３回目を行うこと。なお、除草材は集草の上、構外搬出適切処分とする。② 区画６～１０、２３、２６～２９、３１、３３、３４、３７、３９は、７月中旬までに除草１回目、１１月上旬までに除草２回目を行うこと。なお、６、７、１２(一部)、２６、Ａ、３９の除草材は集草の上、構外搬出適切処分とし、それ以外の区画は切り倒しとする。③ 区画１～５、１１～２２、２４、２５、３０、３２、３５、３６、３８は、７月中旬から８月上旬にかけて除草１回目、１１月中旬から１２月上旬にかけて除草２回目を行うこと。なお、除草材は切り倒しとする。④ 区画Ａ～Ｄは、７月中に除草１回目を行い、１１月中旬から１２月上旬までに除草２回目を行うこと。なお、除草材は集草の上、構外搬出適切処分とする。８)集草・積込み・ ７)に基づく下草刈りによって発生した除草材を、構外へ搬出するための作業とする。９)病害虫防除 松枯防止剤(樹幹注入剤)の薬剤注入を行う。 使用する薬剤は農林水産省登録品の残効期間５年以上のものとし、担当者の承諾を得るものとする。１０)路面清掃① 機械清掃(構内通路路肩清掃)・ 図－２～１７に示す構内道路路肩清掃を行うこと。実施時期は落葉樹の落葉後を目安に協議により決定する。・ 清掃は路面清掃車で行うものとする。・ 集積した枯葉、枯枝は構外搬出適切処分とする。② 人力清掃(構内歩道清掃)・ 図－３～１７に示す構内歩道清掃を行うこと。実施時期は落葉樹の落葉後を目安に協議により決定する。・ 清掃は人力清掃で行うものとする。・ 集積した枯葉、枯枝は構外搬出適切処分とする。１１)枝葉等処分4 / 33・ 本業務の実施に伴い発生した枝葉等は、切り倒しを指示したものを除き、構外搬出適切処分とする。１２)応急処理・ 担当者の指示により実施する応急処理に必要となる人員を、以下の通り見込むものとする。なお、履行実績に基づき、協議の上、精算変更契約の対象とする。名称単位数量国土技術政策総合研究所(立原庁舎)建築研究所 合計造園工 人 ５ ５ １０普通作業員 人 ５ ２０ ２５・ 当初想定している実施内容は以下のとおりである。① つる草除去等臨時作業 構内の樹木、建物、境界フェンス等に生じた葛の除去。 イベントの開催に先立ち、構内美観のため実施する除草・清掃等の臨時作業。② 倒木伐採、枝葉処理 台風等で倒れた樹木や散乱した枝葉の除去・処理作業。③ 蜂の巣除去 構内の樹木や建物に営巣したスズメバチ等の巣の撤去。(現場条件等、必要に応じ専門業者等への依頼も行うものとする)④ その他樹木等や植物に関する突発的に発生した事案の対処。 実施後は日報(別記様式－１)を作成のうえ、担当者に提出し確認を得るものとする。１３)交通誘導警備員 公道を占用して行う高木せん定等に必要となる交通誘導警備員を以下のとおり見込むものとする。なお、履行実績に基づき、協議の上、精算変更契約の対象とする。

名称単位数量国土技術政策総合研究所(立原庁舎)建築研究所合計交通誘導警備員Ａ 人 ０ １ １交通誘導警備員Ｂ 人 ０ １ １６．注意事項等(１) 除草作業中に草刈り機の飛び石による建物等の損傷事故が発生している。また、区画８、９、１２、１９、２７、３７、３８では、観測装置や露出配線等を損傷した事故が多発しているので作業前調査は念入りに行い、担当者に位置図および写真とともに提出すること。写真については、除草前後に撮影するものとする。上記区画以外においても、支障物等が確認された場合は、同様に位置図および写真を提出するものとする。なお、危険箇所についての位置図・写真は、作業前に前年度の危険箇所の記録を提示するので、その内容に変更生じていないか確認行うとともに位置や見た目に変更が生じている場合は、現状に合わせた更新を行うものとする。除草作業に当たっては、現地を十分確認の上、危険箇所と安全対策を明示した安全管理計画書を提出し、担当者の承認を経た後、作業を開始すること。なお、万が一事故が発生した場合は、速やかに事故の詳細を担当者に報告し、受注者の責任において速やかに復旧すること。5 / 33(２) 区画１９の作業工程及び日程については担当者と特に調整を行うこと。(３)区画Ａの作業を行う際は、ホール及び廊下部分の床養生を行うこと。(４)休日作業を実施する場合は、事前に休日作業届を提出すること。７．履行期間契約の翌日から令和５年３月２２日までとする。８．提出書類次に示す書類を提出すること。なお、提出部数は３部(返却１部を含む)とする。① 業務計画書(４．(３)による)② 実施工程表業務内容、範囲、日程等を記載し、当該履行月の前日までに提出すること。③ 業務報告書履行場所、名称ごとの出来高数量を確認出来る総括数量書、業務実施写真を添付すること。④ 業務打合簿、打合せ議事録⑤ 危険箇所の記録(前年度のものを更新したもの)データ含む。⑥ その他補足資料(担当者の指示による)９．検査各作業がそれぞれ終了した際には、担当者の確認を受けるとともに、全ての業務が終了した際には検査担当者の検査に合格しなければならない。１０．その他本仕様書によりがたい場合は、担当者と協議のうえ作業を実施すること。また、本仕様書数量に大幅な変更がある場合は、担当者と協議すること。以 上担当者 企画部 情報・技術課 濵﨑玲奈6 / 33分分53510 4015 4520 5025 5530 単位 ※機材については全景写真と規格が分かる写真を添付すること。

記事※使用材料については使用前後の写真と建設物価及び積算資料の該当ページの写し(記載の無いものについては見積書)を添付すること。

分時間換算表数量 使用材料及び機材等 0.5 0.42 0.92作業内容時間 時間0.09 0.58 軽作業員 人時間0.170.250.33※適宜行を追加して記入すること 時間 延時間箇所・施設名等0.670.750.83人 数 時 間 職 種造園工普通作業員 人時間 延時間台時間 延時間４ｔトラック ２．９ｔ吊 台時間 延時間日累計確認量 累計確認量延時間時間 人軽作業員 人時間 延時間※適宜行を追加して記入すること 時間 延時間造園工 人４ｔトラック ２．９ｔ吊研究所名応急処理日時 令和 年 月 日 時～ 時 別記様式－１応急処理作業日報主任監督員 監督職員 管理技術者延時間時間 延時間普通作業員 人時間 延時間7 / 33別表－1高 木 剪 定(基本剪定)落葉樹 樹 幹周 210～239㎝ 本 1 図－１低木刈込 寄 植 m2 1,126抜 根 除 草寄植廻り(人力除草)m2 1,126下 草 刈 り 機 械 除 草 平地 (0.8m未満) 密生度１ m2 17,368集 草 人 力 m2 17,368積 込 み トラック２ｔ m2 17,368病害虫防除 薬液注入 本 5860mlの薬剤を58本注入するものとする。対象樹木は担当者の指示による。

路面清掃 機械清掃 m 741 図－２応急処理 応急処理 式 1造園工５人普通作業員５人枝葉等処分 枝葉等処分費 ｔ 12※構内図は建築研究所と共通1.3m未満 密生度１1.3m未満 密生度１機械刈(1.5m未満)雑草(疎)密生度１国土技術政策総合研究所(立原)樹木管理その他作業 数量総括表種 別 形状・種類 寸法 単位 年間合計数量 備 考構内通路路肩清掃表－１表－２8 / 33別表－２幹周 30～59㎝ 本 1幹周 60～89㎝ 本 3幹周 90～119㎝ 本 4幹周 120～149㎝ 本 4幹周 150～179㎝ 本 1幹周 180～209㎝ 本 2幹周 ～29cm 本 1幹周 30～59cm 本 1幹周 60～89cm 本 2幹周 90～119cm 本 1幹周 120～149cm 本 1幹周 150～179㎝ 本 1幹周 180～209㎝ 本 1幹周 210～239㎝ 本 1機械刈 1.5m未満 m2 5,784機械刈 1.5～2.5m m2 247ツバキ剪定・消毒 本 22区画-17：5本、区画-23：5本、区画-28：12本記念樹木養生 式 1 区画-26幹周 30cm～59cm 本 1幹周 60cm～89cm 本 1幹周 90cm～119cm 本 3幹周 120cm～149cm 本 1幹周 150cm～179cm 本 1幹周 30cm～59cm 本 1幹周 60cm～89cm 本 1幹周 90cm～119cm 本 1幹周 120cm～149cm 本 2幹周 150cm～179cm 本 2下 草 刈 り 機 械 除 草 平地 (0.8m未満) 密生度１ m2 203,935 表－４集 草 人 力 1.3m未満 密生度１ m2 48,061 表－４積 込 み トラック２ｔ 1.3m未満 密生度１ m2 48,061 表－４病虫害防除 樹幹注入 本 12060mlの薬剤を120本注入するものとする対象樹木は担当者の指示による機械清掃 m 4,796人力清掃(Ｄ) 構内歩道清掃 m 2,207枝葉等処分 処分 ｔ 50応急処理 応急処理 式 1造園工５人普通作業員20人交通誘導警備員Ａ 人日 1交通誘導警備員Ｂ 人日 1※構内図は、図－１～１７を参照のこと交通誘導警備員作業前に調査を行い、担当者と協議のうえ決定するものとする。

立木処理(伐採)チェーンソー刈樹木管理その他作業 数量総括表種 別 形状・種類 寸法等 単位 年間合計数量 備 考高 木 剪 定(基本剪定)落 葉 樹常 緑 樹作業前に調査を行い、担当者と協議のうえ決定するものとする。

作業前に調査を行い、担当者と協議のうえ決定するものとする。

建築研究所チェーンソー刈枯木処理(伐採)構内通路路肩清掃寄 植 低木刈込 表－３表-５ 路面清掃9 / 33表－１1.5m未満 1.5m～2.5m 1.5m未満 1.5m～2.5mＡ 590 1 590抜根除草を含むＢ20120抜根除草を含むＣ87187抜根除草を含むＤ 429 1 429抜根除草を含む1,126 4 1,126低木刈込(寄植) (国土技術政策総合研究所 立原庁舎分)合 計番号 施設区分 単位数 量備 考 １回当り対象面積回数年間履行面積10 / 33表－２A 草 刈 り 機械 除 草 平地 (0.8m未満) ㎡ 3,928 2 7,856集 草 人 力 1.3m未満 ㎡ 3,928 2 7,856積 込 み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 3,928 2 7,856B 草 刈 り 機械 除 草 平地 (0.8m未満) ㎡ 1,523 2 3,046集 草 人 力 1.3m未満 ㎡ 1,523 2 3,046積 込 み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 1,523 2 3,046Ｃ 草 刈 り 機械 除 草 平地 (0.8m未満) ㎡ 1,480 2 2,960集 草 人 力 1.3m未満 ㎡ 1,480 2 2,960積 込 み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 1,480 2 2,960D 草 刈 り 機械 除 草 平地 (0.8m未満) ㎡ 1,753 2 3,506集 草 人 力 1.3m未満 ㎡ 1,753 2 3,506積 込 み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 1,753 2 3,506草 刈 り 機械 除 草 平地 (0.8m未満) ㎡ 8,684 17,368集 草 人 力 1.3m未満 ㎡ 8,684 17,368積 込 み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 8,684 17,368下草刈り(機械除草) (国土技術政策総合研究所 立原庁舎分)合計番号 施設区分 作業名称・区分 単位数 量備 考 １回当り対象面積回数年間履行面積11 / 33表－３1.5m未満 1.5m～2.5m 1.5m未満 1.5m～2.5m1 研究機器試作工場 ㎡ 155 1 1552 画像情報棟 〃 268 1 2683 北敷地西側外周道路(その2) 〃 0 1 04 防耐火実験棟 〃 398 1 3985 北敷地西側外周道路(その3) 〃 0 1 06 実大火災実験棟 〃 426 1 4267 火災風洞実験棟 〃 0 1 08 北敷地歩道周り 〃 362 1 3629 屋外火災実験 〃 0 1 010 強度試験棟 〃 99 1 9911 北敷地東側外周道路(その2) 〃 0 1 012 実大構造物実験棟 〃 156 1 15613 構工法実験棟 〃 112 1 11214 北敷地東側外周道路(その3) 〃 0 1 015 北敷地東側外周道路(その4) 〃 0 1 016 材料環境実験棟 〃 5 1 517 建築部材実験棟 〃 347 1 34718 ばくろ試験場西 〃 328 1 32819 ばくろ試験場 〃 72 1 7220 バスロータリー 〃 190 1 19021 ばくろ試験場北 〃 38 1 3822 クリープ実験棟 〃 0 1 023 建築材料実験棟 〃 288 1 28824 資材置き場 〃 0 1 025 南敷地歩道周り 〃 312 1 31226 展示館 〃 158 1 15827 ばくろ試験場東 〃 222 1 22228 南敷地職員駐車場 〃 805 1 80529 地震観測研修棟 〃 114 1 11430 南敷地南東側外周 〃 0 1 031 建築環境実験棟 〃 287 1 28732 南敷地南側外周 〃 51 1 5133 ユニバーサルデザイン実験棟 〃 44 1 4434 風雨実験棟 〃 115 1 11535 南敷地北側外周 〃 0 1 036 南敷地東側外周 〃 165 247 1 165 24737 試験体 〃 37 1 3738 南敷地北東側外周 〃 44 1 4439 多目的実験場 〃 188 1 1885,784 247 5,784 247低木刈込(寄植) (建築研究所分)合 計番号 施設区分 単位数 量備 考 １回当り対象面積回数年間履行面積12 / 33表－４No.11 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 189.40 2 378.80研究機器試作工場 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 02 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 1,410.67 2 2,821.34画像情報棟 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 03 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 827.80 2 1,655.60北敷地西側外周道路(その2) 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 04 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 1,019.48 2 2,038.96防耐火実験棟 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 05 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 1,405.25 2 2,810.50北敷地西側外周道路(その3) 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 06 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 3,192.04 2 6,384.08実大火災実験棟 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 3,192.04 2 6,384.08積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 3,192.04 2 6,384.087 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 3,629.62 2 7,259.24火災風洞実験棟 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 3,629.62 2 7,259.24積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 3,629.62 2 7,259.248 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 3,843.64 2 7,687.28北敷地歩道周り 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 09 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 4,715.51 2 9,431.02屋外火災実験場 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 010 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 1,451.57 2 2,903.14強度試験棟 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 011 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 669.25 2 1,338.50北敷地東側外周道路(その2) 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 012 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 2,827.72 2 5,655.44実大構造物実験棟 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 277 2 555積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 277 2 55513 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 4,360.31 2 8,720.62構工法実験棟 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 014 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 616.11 2 1,232.22北敷地東側外周道路(その3) 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 015 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 1,774.74 2 3,549.48北敷地東側外周道路(その4) 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 0下草刈り、集草、

積込み (建築研究所分)番号 施設区分 作業名称・区分 単位数 量備 考 １回当り対象面積回数年間履行面積13 / 33表－４No.216 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 3,838.30 2 7,676.60材料環境実験棟 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 017 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 2,510.84 2 5,021.68建築部材実験棟 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 018 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 3,725.13 2 7,450.26ばくろ試験場西 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 019 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 7,595.45 3 22,786.35ばくろ試験場 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 7,595.45 3 22,786.35積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 7,595.45 3 22,786.3520 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 487.34 2 974.68バスロータリー 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 021 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 895.04 2 1,790.08ばくろ試験場北 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 022 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 695.33 2 1,390.66クリープ実験棟 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 023 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 3,003.87 2 6,007.74建築材料実験棟 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 024 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 911.48 2 1,822.96資材置き場 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 025 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 688.53 2 1,377.06南敷地歩道周り 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 026 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 1,976.58 2 3,953.16展示館 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 1,976.58 2 3,953.16積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 1,976.58 2 3,953.1627 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 4,072.87 2 8,145.74ばくろ試験場東 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 028 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 1,209.35 2 2,418.70南敷地職員駐車場 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 029 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 2,662.09 2 5,324.18地震観測研修棟 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 030 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 1,869.70 2 3,739.40南敷地南東側外周 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 0下草刈り、集草、積込み (建築研究所分)番号 施設区分 作業名称・区分 単位数 量備 考 １回当り対象面積回数年間履行面積14 / 33表－４No.331 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 3,522.80 2 7,045.60建築環境実験棟 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 032 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 1,179.71 2 2,359.42南敷地南側外周 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 033 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 1,312.92 2 2,625.84ユニバーサルデザイン実験棟 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 034 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 4,043.29 2 8,086.58風雨実験棟 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 035 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 3,378.29 2 6,756.58南敷地北側外周 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 036 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 3,545.08 2 7,090.16南敷地東側外周 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 037 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 5,588.82 2 11,177.64試験体 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 038 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 3,962.09 2 7,924.18南敷地北東側外周 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 0 0 0積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 0 0 039 草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 3,561.64 2 7,123.28多目的実験場 集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 3,561.64 2 7,123.28積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 3,561.64 2 7,123.28草刈り 機械除草 平地 (0.8m未満) ㎡ 98,170 203,935集 草 人力 1.3m未満 ㎡ 20,233 48,061積込み トラック２ｔ 1.3m未満 ㎡ 20,233 48,061※構内図に対象箇所を示す。

合計(建築研究所)下草刈り、集草、積込み (建築研究所分)番号 施設区分 作業名称・区分 単位数 量備 考 １回当り対象面積回数年間履行面積15 / 33表－５1 研究機器試作工場 m2 画像情報棟 〃3 北敷地西側外周道路(その2) 〃4 防耐火実験棟 〃5 北敷地西側外周道路(その3) 〃6 実大火災実験棟 〃7 火災風洞実験棟 〃8 北敷地歩道周り 〃9 屋外火災実験 〃10 強度試験棟 〃11 北敷地東側外周道路(その2) 〃12 実大構造物実験棟 〃13 構工法実験棟 〃14 北敷地東側外周道路(その3) 〃15 北敷地東側外周道路(その4) 〃16 材料環境実験棟 〃17 建築部材実験棟 〃18 ばくろ試験場西 〃19 ばくろ試験場 〃20 バスロータリー 〃21 ばくろ試験場北 〃22 クリープ実験棟 〃23 建築材料実験棟 〃24 資材置き場 〃25 南敷地歩道周り 〃26 展示館 〃27 ばくろ試験場東 〃28 南敷地職員駐車場 〃29 地震観測研修棟 〃30 南敷地南東側外周 〃31 建築環境実験棟 〃32 南敷地南側外周 〃33 ユニバーサルデザイン実験棟 〃34 風雨実験棟 〃35 南敷地北側外周 〃36 南敷地東側外周 〃37 試験体 〃38 南敷地北東側外周 〃39 多目的実験場 〃路面清掃 (建築研究所分)0.000.004,796 2,2070.00228.880.00167.4986.250.00121.380.00151.11151.980.00372.980.000.000.00108.360.000.000.000.000.00215.930.000.000.000.000.0040.150.00166.820.0096.760.00175.700.0022.950.00100.030.000.00491.28370.610.000.0092.620.00408.45185.78367.27102.660.000.00408.450.0089.8021.300.00586.32138.020.00合 計49.14154.8258.26110.1293.80180.9596.1440.4438.6843.33201.5893.81174.24128.6369.06備 考 機械清掃構内通路路肩清掃人力清掃(Ｄ)構内歩道清掃0.00区画番号施設区分 単位数 量16 / 33N(高木せん定)凡例国総研立原庁舎配置図落葉樹(桜) １本防耐火実験棟強度試験棟井戸管理研究本館画 像 情 報 棟エネセン新館研 究 機 器図－１17 / 33(路面清掃)N国総研立原庁舎配置図防耐火実験棟 強度試験棟122 Ｍ管理研究本館128 Ｍ 43 Ｍ 102 Ｍ ３０Ｍ153 Ｍ12 Ｍ 151 Ｍ総延長：７４１Ｍ新 館画 像 情 報 棟エネセン研 究 付図－２18 / 3319 / 3320 / 3321 / 3322 / 3323 / 3324 / 3325 / 3326 / 3327 / 3328 / 3329 / 3330 / 3331 / 3332 / 3333 / 33